【注記事項】

(追加情報)

 当社は、2024年5月29日開催の第58回定時株主総会において、役員退職慰労制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金131,753千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(取締役等に対する株式報酬制度)

 当社は、2024年5月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対して信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

 本制度に基づく株式報酬は、2024年5月29日開催の定時株主総会の翌日から2027年5月の定時株主総会終結の日までの3年間の間に在任する当社の取締役に対して支給いたします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ99,918千円、69,100株であります。

 

(中間貸借対照表関係)

※1.所有目的の変更に伴う固定資産への振替は次の通りであります。

  固定資産への振替

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

(販売用不動産からの振替)

(1物件)

(2物件)

建物

千円

471,781

千円

土地

千円

253,309

千円

借地権

千円

8,699

千円

建設仮勘定

239,014

千円

千円

合 計

239,014

千円

733,790

千円

 

 

2.保証債務

分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

 

(5名)

(5名)

分譲マンション購入者

10,274

千円

9,823

千円

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

当中間会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)

広告宣伝費

422,273

千円

580,361

千円

ガイドルーム費

169,087

千円

240,496

千円

貸倒引当金繰入額

5,780

千円

196

千円

役員報酬

97,900

千円

106,557

千円

給料及び手当

327,113

千円

340,726

千円

賞与引当金繰入額

136,636

千円

161,643

千円

退職給付費用

21,786

千円

19,313

千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,730

千円

9,184

千円

役員賞与引当金繰入額

10,275

千円

9,752

千円

福利厚生費

88,485

千円

95,576

千円

租税公課

448,315

千円

458,827

千円

減価償却費

12,326

千円

11,808

千円

支払手数料

84,707

千円

99,875

千円

 

 

2.売上高及び売上原価の偏向について

前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)及び当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により業績に偏向が生じる可能性があります。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

当中間会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)

現金及び預金

15,411,050

千円

15,874,960

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金

△2,538,756

千円

△2,248,351

千円

現金及び現金同等物

12,872,294

千円

13,626,608

千円

 

 

※2.役員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出99,918千円及び
   当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入99,918千円を含めております。

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日
開催の定時株主総会

普通株式

310,793

28.00

2023年2月28日

2023年5月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月6日
の取締役会

普通株式

288,593

26.00

2023年8月31日

2023年11月8日

利益剰余金

 

 

当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月29日
開催の定時株主総会

普通株式

377,391

34.00

2024年2月29日

2024年5月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月4日
の取締役会

普通株式

286,634

26.00

2024年8月31日

2024年11月13日

利益剰余金

 

(注)2024年10月4日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が保有する当社株式に対する配当金1,796千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年4月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,400株の取得を行っております。この結果、当中間会計期間において、自己株式が203,648千円増加(単元未満株32株の買取り含む)し、当中間会計期間末において自己株式が206,257千円となっております。

 

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

区分

報告セグメント

その他

(千円)

(注)1

合計

(千円)

分譲

マンション

販売

(千円)

戸建て住宅

販売

(千円)

その他

不動産販売

(千円)

不動産

賃貸収入

(千円)

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

16,277,087

926,247

1,972,168

19,175,503

17,784

19,193,288

その他の収益

(注)2

1,596,173

1,596,173

1,596,173

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 売上高

16,277,087

926,247

1,972,168

1,596,173

20,771,677

17,784

20,789,461

 セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

16,277,087

926,247

1,972,168

1,596,173

20,771,677

17,784

20,789,461

セグメント利益

2,242,202

84,673

278,298

561,711

3,166,886

15,508

3,182,395

 

(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

利益

金額(千円)

報告セグメント 計

3,166,886

「その他」の区分の利益

15,508

全社費用(注)

△679,475

中間損益計算書の営業利益

2,502,919

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

当中間会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

区分

報告セグメント

その他

(千円)

(注)1

合計

(千円)

分譲

マンション

販売

(千円)

戸建て住宅

販売

(千円)

その他

不動産販売

(千円)

不動産

賃貸収入

(千円)

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

14,815,426

913,373

2,722,869

18,451,670

50,955

18,502,626

その他の収益

(注)2

1,647,262

1,647,262

1,647,262

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 売上高

14,815,426

913,373

2,722,869

1,647,262

20,098,932

50,955

20,149,888

 セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高

14,815,426

913,373

2,722,869

1,647,262

20,098,932

50,955

20,149,888

セグメント利益

1,544,984

72,042

620,912

516,685

2,754,625

44,482

2,799,107

 

(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

利益

金額(千円)

報告セグメント 計

2,754,625

「その他」の区分の利益

44,482

全社費用(注)

△622,792

中間損益計算書の営業利益

2,176,315

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

当中間会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)

 1株当たり中間純利益金額

133円47銭

113円02銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額

(千円)

1,481,492

1,242,301

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る中間純利益金額

(千円)

1,481,492

1,242,301

普通株式の期中平均株式数

(株)

11,099,752

10,992,214

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は12,017株(前中間会計期間は該当ありません)です。

 

2 【その他】

第59期(2024年3月1日から2025年2月28日まで)中間配当について、2024年10月4日、2024年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額            286,634千円

(2)1株当たりの金額                       26円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日     2024年11月13日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。