【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当中間連結会計期間
(2024年8月31日)

商品

1,721

百万円

1,822

百万円

原材料及び貯蔵品

28

 

29

 

未成工事支出金

5

 

133

 

未成業務支出金

6

 

7

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

役員報酬及び給料・手当

2,554

百万円

2,812

百万円

賞与引当金繰入額

320

 

492

 

 

 

  ※2 助成金収入

 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金

4,608百万円

3,437百万円

 

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△50

 

△50

 

現金及び現金同等物

4,558

 

3,387

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

132

2.5

2023年2月28日

2023年5月10日

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

132

2.5

2023年8月31日

2023年11月17日

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

397

7.5

2024年2月29日

2024年5月8日

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

158

3.0

2024年8月31日

2024年11月18日

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社の連結子会社である株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B4FのEコマースに関する事業を譲り受けました。

 

1.企業結合の概要

(1)相手企業の名称及び事業の内容

①相手企業の名称:株式会社B4F

②取得した事業の内容:ECサイトミレポルテ(milleporte.com)の運営

(2)企業結合を行った主な理由

当社は銀座店を中核として百貨店事業を行っています。多様化する顧客ニーズや急回復しているインバウンド売上の増加に対応するだけではなく、それらを更なる成長の機会ととらえ、長年の商慣習やDX化の遅れなどの障害で未だに国内では実現されていない革新的なオムニチャネルサービスのローンチに向けて鋭意準備を進めております。

株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B4Fより事業を譲り受けることで、当社グループにおけるデジタル人材を質と量ともに強化し百貨店のDX化を進め、圧倒的なユーザビリティとホスピタリティを備えた、銀座に店を構える百貨店ならではの顧客体験を株式会社MATSUYA GINZA.comを中心に創造してまいります。

本サービスは、当社が長年培ってきた有形・無形の資産を最大限に活用する新たな挑戦です。当事業の成功が、国内のお客様にとって有益なものとなるだけでなく、当社の強みであるインバウンドビジネスのさらなる拡大に寄与するものと考えております。

(3)企業結合日

2024年4月25日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるため

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間

2024年4月25日から2024年8月31日まで

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金   900百万円

取得原価        900百万円

上記に加えて、株式会社B4Fとの間で条件付対価に関する合意がなされています。今後設定された2事業年度において総額900百万円を上限とし、一定の事業上のリスクを排除して算出される金額が追加で発生する可能性があります。

4.譲受事業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

900百万円

なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(2)発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。