当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、企業の業績が回復傾向にありながらも、米国経済悪化への警戒感や円相場の急騰を引き金にした株式市場の暴落が起こるとともに、長期化するウクライナ情勢をはじめとした国際情勢の緊迫化が継続し、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く国内のITサービス分野においては、企業の収益性向上・人手不足対策等のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)、デジタルの活用や、生成AI市場の拡大によって、成長傾向が継続しております。また、SNSなどのデジタル空間の膨張を背景とした偽・誤情報拡散や炎上事象の発生、デジタル化や働き方の多様化による組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も多発し、デジタル化によって生じる新たなリスクは、社会問題となっております。
それらに対して、2025年2月期を初年度とする3カ年の第2期中期経営計画を策定し、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」のアップデートを行いました。また、これまでの3セグメントの知見を結集し、社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効な居住環境を実現すべく、新たに「スマートシティ事業」を設置し、ミッションの実現に向けて、事業を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,394,615千円(前年同期比14.7%増)、EBITDAは196,313千円(前年同期比17.3%増)、営業損失は61,837千円(前中間連結会計期間は営業損失16,893千円)、経常損失は65,416千円(前中間連結会計期間は経常損失47,792千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は94,863千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失180千円)となりました。
(注)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=税引前中間純損益+支払利息+減価償却費及び償却費
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、健全なデジタルテクノロジーの発展を支援することを目的に、ソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しています。
ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むWebリスクモニタリングを主力サービスとして提供しています。アスリートへの誹謗中傷問題や、生成AIによる偽・誤情報の問題などを通じて、改めてSNS上でのリスク把握の重要性が高まっております。
インターナルリスク対策は、営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による情報管理強化を目的に製造業・金融業を中心とした新規導入の獲得に注力し、年間契約の積み上がりと複数のPoC案件の貢献で、売上高は計画を上回って推移しています。
以上の結果、売上高は1,222,381千円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は541,125千円(前年同期比10.7%増)となりました。
②AIセキュリティ事業
AIセキュリティ事業は、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。
警備DX領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム「AIK order」や警備管制DXシステム「AIK assign」などの警備業務DXサービスを展開しています。「AIK order」の大手外食チェーンでの全国展開を見越したCS人員の強化に取り組みました。一方で、「AIK assign」の受注までに想定以上のリードタイム発生が業績に影響を与えています。
また、警備保障サービスにおいては、グループ内でのDXソリューション活用による業務効率の向上に加えて、警備員の採用強化に取り組みました。この結果、2024年2月末比で、警備保障サービス領域の従業員数が29名増加し、下期に控える繁忙期に向けた提供能力拡大に備えました。
以上の結果、売上高は768,585千円(前年同期比1.6%増)、セグメント損失は32,323千円(前年同期は10,702千円のセグメント損失)となりました。
③DX推進事業
DX推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、主に地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、並びにSESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域の二つを事業領域の柱として取り組んでいます。
自治体DX領域では、DX-Pand・スマート公共ラボ for GovTechプログラムの営業活動に取り組みました。また、自治体ビジネス特有の下期偏重の事業構造のため、業績への貢献は下期となります。
事業会社DX領域では、株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、プレイネクストラボ株式会社の営業連携強化や、提供能力拡大を目指したDX人材の獲得にも取り組みました。
以上の結果、売上高は751,183千円(前年同期比107.1%増)、セグメント損失は43,473千円(前年同期は7,979千円のセグメント利益)となりました。
④スマートシティ事業
スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。
まずは、既存のプロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するDXソリューション開発に着手し、事業拡大の第1歩を踏み出しました。一方で、新規管理物件の獲得が進まず、売上高の伸びが減速する形で業績に影響を与えています。これらに対して、管理物件数増加を目指した不動産売買専任チームの組成、地方創生にもつながる自治体のインバウンドマーケティング支援の実績を積み上げに取り組んでいます。
以上の結果、売上高は708,701千円(前年同期比14.4%減)、セグメント損失は58,305千円(前年同期は5,155千円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は7,135,303千円となり、前連結会計年度末に比べ237,279千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加356,087千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少328,428千円、販売用不動産の増加91,803千円、有形固定資産の増加104,916千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は4,560,335千円となり、前連結会計年度末に比べ272,198千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少91,600千円、長期借入金の増加212,006千円、未払金の増加148,019千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,574,967千円となり、前連結会計年度末に比べ34,919千円減少いたしました。この主な要因は、資本剰余金の増加62,053千円、利益剰余金の減少94,863千円であります。
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ356,087千円増加し、1,912,250千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は460,274千円(前年同期は86,058千円の増加)となりました。この主な要因は、のれん償却額180,875千円による増加、売上債権の減少額354,586千円による増加、未払金の増加額87,995千円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は299,962千円(前年同期は457,338千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出120,122千円による減少、無形固定資産の取得による支出188,705千円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は195,778千円(前年同期は644,382千円の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額91,600千円による減少、長期借入れによる収入590,000千円による増加、長期借入金の返済による支出377,994千円による減少によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、3,472千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、デジタルリスク事業で5名、AIセキュリティ事業で30名増加しました。また、新設のスマートシティ事業の従業員は12名でございます。
②提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。