当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰や中国経済の停滞、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、コンベヤ事業においては「既存コンベヤ部品事業のオーガニックな成長」をベースに「コンベヤ・ソリューションビジネスの拡大」、「環境プラント向けソリューションの拡大」及び「海外展開による更なるアップサイド」を、ロボットSI事業においては「高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得」をテーマに成長戦略として掲げ、高収益・高成長を目指しております。加えて、積極的なM&Aの活用により、コンベヤ事業、ロボットSI事業の各領域を拡大するとともに、新領域への進出にも挑戦し、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、コンベヤ事業においては、ソリューション事業領域の拡大を図るとともに、ごみ処理施設やバイオマス発電施設、水処理施設向けの環境プラント向けソリューションにも注力いたしました。加えて、海外市場におけるマーケット創出のための取り組みや、コンベヤ及び周辺領域でのM&Aを進めてまいりました。ロボットSI事業においては、食品・医薬業界を中心に、ロボットパッケージの横展開・拡販を強化してまいりました、また、2024年6月には、各種自働機械・包装機械などの設計・製造を手掛ける中村自働機械株式会社を連結子会社化いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は49億49百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益6億51百万円(前年同期比30.8%増)、経常利益6億65百万円(前年同期比33.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億23百万円(前年同期比77.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
<コンベヤ事業>
コンベヤ事業では、安定した更新・リプレイス需要に加え、環境プラント向けソリューションが力強く成長するなか、海外事業においても順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は48億41百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は7億45百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
<ロボットSI事業>
ロボットSI事業では、リピート案件を中心に、当初計画外の受注を獲得するものの、第1四半期に生じた納期変更や仕様変更による影響が長期化いたしました。
以上の結果、売上高は1億9百万円(前年同期比44.5%減)、営業損失は93百万円(前年同期は51百万円の営業損失)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億66百万円増加し、116億21百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して13億64百万円増加し、76億96百万円となりました。主な増減の内訳 は、現金及び預金の増加13億86百万円等であります。
固定資産については、中村自働機械株式会社の新規連結の影響に伴い有形固定資産が2億8百万円増加しました。その結果、固定資産は前連結会計年度末に比べて2億1百万円増加し、39億24百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて12億17百万円増加し、74億75百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して15億35百万円増加し、44億49百万円となりました。これは主に、短期借入金が8億53百万円増加、未払法人税等が2億14百万円増加、契約負債が1億53百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して3億18百万円減少し、30億25百万円となりました。これは主に、長期借入金が借入金返済のため3億7百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3億48百万円増加し、41億46百万円となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金が剰余金の配当により2億54百万円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い1億49百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により5億23百万円増加したことにより、利益剰余金が1億19百万円増加したこと、自己株式が新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により2億25百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8%から35.7%に減少しました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して14億23百万円増加し、28億25百万円となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は10億65百万円(前年同中間連結会計期間は3億円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益を7億29百万円計上したこと、売上債権及び契約資産が2億78百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は1億43百万円(同47百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得のために1億21百万円支出しましたが、保険積立金の解約による収入1億28百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1億8百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は2億14百万円(同2億63百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済のための支出4億25百万円、配当金の支払いによる支出2億53百万円がありましたが、短期借入による収入8億17百万円があったことなどによるものであります。
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変動はありません。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は2024年1月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJRC C&M株式会社を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社(当社の孫会社)である東陽工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年3月1日付でJRC C&M株式会社及び東陽工業株式会社は合併いたしました。
なお、詳細につきましては、「第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」「注記事項」(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(取得による企業結合)
1.向井化工機株式会社
当社は2024年6月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJRC C&M株式会社が、向井化工機株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年9月2日付にて株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては、「第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2.株式会社高橋汽罐工業
当社は2024年8月19日開催の取締役会において、株式会社高橋汽罐工業の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年9月24日付にて株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては、「第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(資金の借入)
当社は2024年9月12日開催の取締役会において、株式会社高橋汽罐工業の株式取得資金の一部を充当するため、および財務基盤の安定化と運転資金の確保を目的に資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、株式会社みずほ銀行および株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2024年9月24日付で実行いたしました。
なお、詳細につきましては、「第4「経理の状況」1「中間連結財務諸表」「注記事項」(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。