【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

2024年3月1日を効力発生日として、連結子会社であるJRC C&M株式会社を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社(当社の孫会社)である東陽工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間より東陽工業株式会社を連結の範囲から除外しております。

なお、本合併は、同一セグメントの連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。

中村自働機械株式会社の全株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められます。影響の概要は、中間連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加であり、中間連結損益計算書への影響軽微であると見込まれます。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1  受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当中間連結会計期間
(2024年8月31日)

受取手形裏書譲渡高

880

千円

1,620

千円

電子記録債権譲渡高

49,844

 〃

55,176

 〃

 

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間連結会計期間期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当中間連結会計期間
(2024年8月31日)

受取手形

千円

43,212

千円

電子記録債権

 〃

64,859

 〃

支払手形

 〃

211,529

 〃

 

 

 3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

  また、この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当中間連結会計期間
(2024年8月31日)

当座貸越極度額

2,000,000

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

 〃

1,000,000

 〃

差引額

2,000,000

千円

1,000,000

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

給料及び手当

346,599

 千円

395,278

 千円

賞与引当金繰入額

53,101

  〃

65,083

  〃

退職給付費用

11,646

  〃

11,536

  〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金

1,629,585

千円

2,838,771

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

50,000

11,200

別段預金

1,699

現金及び現金同等物

1,579,585

千円

2,825,871

千円

 

 

 ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

 該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

株式の取得により新たに中村自働機械株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

249,322

千円

固定資産

218,880

負ののれん発生益

△3,641

流動負債

△303,004

固定負債

△158,557

 株式の取得価額

3,000

千円

現金及び現金同等物

111,840

差引:取得による収入

108,840

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日  至 2023年8月31日)

1.  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日
定時株主総会

普通株式

100,000

158.48

2023年2月28日

2023年5月31日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

   3.  株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年8月9日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年8月8日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,573千円増加しております。
 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が105,573千円、資本剰余金が25,573千円となっております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日  至 2024年8月31日)

1.  配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月28日
定時株主総会

普通株式

254,698

21.00

2024年2月29日

2024年5月29日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月11日
定時取締役会

普通株式

160,596

13.00

2024年8月31日

2024年11月5日

利益剰余金

 

 

3.  株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が225,769千円減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末における自己株式は472,723千円となっております。