【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  (2) その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

    ・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し  ております。

  (2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却又は償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。
 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        15年~50年

 工具、器具及び備品 5年~15年

 賃貸資産      15年~50年

  (2) 無形固定資産

  定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (4) 長期前払費用

  定額法を採用しております。

 

5 繰延資産の処理方法

  社債発行費

  支出時に全額費用として処理しております。

 

 

6 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

  (3) 業務損失引当金

  受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

  (4) 完成業務補償引当金

  完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。

  (5) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (6) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

  建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業務を履行義務とします。

 当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しています。

 

8 ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金

  (3) ヘッジ方針

  当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり認識した売上高

2,485,884千円

2,507,463千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

  担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
 なお、信用保証会社から受けている社債保証に対する担保を含めて記載しております。

  担保に供している資産

 

前事業年度
(令和4年10月20日)

当事業年度
(令和5年10月20日)

建物

209,761千円

197,776千円

賃貸資産

646,632千円

620,009千円

土地

2,224,711千円

2,224,711千円

3,081,105千円

3,042,497千円

 

  上記に対応する債務

 

前事業年度
(令和4年10月20日)

当事業年度
(令和5年10月20日)

短期借入金

200,000千円

200,000千円

1年内償還予定の社債

150,000千円

300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

140,000千円

140,000千円

社債

600,000千円

300,000千円

長期借入金

280,000千円

140,000千円

1,370,000千円

1,080,000千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(令和4年10月20日)

当事業年度
(令和5年10月20日)

短期金銭債権

1,848千円

58千円

短期金銭債務

231千円

187千円

 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度
(令和4年10月20日)

当事業年度
(令和5年10月20日)

営業取引

 

 

 売上高

1,680千円

― 千円

 業務等委託費

7,707千円

1,128千円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
令和4年10月20日

当事業年度
(令和5年10月20日)

子会社株式

69,500

69,500

関連会社株式

69,500

69,500

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(令和4年10月20日)

当事業年度
(令和5年10月20日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

15,250千円

16,165千円

役員退職慰労引当金

68,397千円

66,052千円

退職給付引当金

34,292千円

34,795千円

未払事業税

6,738千円

1,594千円

減損損失

97,808千円

97,318千円

業務損失引当金

1,113千円

905千円

投資有価証券評価損

7,981千円

7,981千円

その他

12,611千円

13,614千円

 繰延税金資産小計

244,192千円

238,428千円

評価性引当額

△161,101千円

△112,981千円

 繰延税金資産合計

83,091千円

125,447千円

(繰延税金負債)

 

 

買換資産圧縮積立金

△5,297千円

△5,058千円

その他有価証券評価差額金

△467千円

△3,077千円

 繰延税金負債合計

△5,764千円

△8,136千円

 繰延税金資産の純額

77,326千円

117,310千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(令和4年10月20日)

当事業年度
(令和5年10月20日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.6%

3.2%

住民税均等割等

1.6%

1.4%

評価性引当額等の増減

△1.2%

△31.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3%

△0.2%

その他

△0.1%

-%

  税効果会計適用後の
 法人税等の負担率

32.1%

3.3%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。