(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社及び各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。

 したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の2つを報告セグメントとしております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  令和3年10月21日  至  令和4年10月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

建設コンサルタント事業

不動産賃貸等事業

 

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,519,380

182,283

2,701,664

2,701,664

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,519,380

182,283

2,701,664

2,701,664

セグメント利益

723,357

61,823

785,181

785,181

セグメント資産

1,793,731

2,523,625

4,317,357

1,448,897

5,766,254

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

57,914

40,483

98,397

17,789

116,187

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58,845

181,774

240,620

3,631

244,252

 

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

2 セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自  令和4年10月21日  至  令和5年10月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

建設コンサルタント事業

不動産賃貸等事業

 

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,596,197

185,073

2,781,270

2,781,270

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,596,197

185,073

2,781,270

2,781,270

セグメント利益

792,638

73,434

866,072

866,072

セグメント資産

1,984,165

2,494,918

4,479,084

1,503,889

5,982,973

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

61,939

29,673

91,613

17,958

109,571

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

161,682

1,256

162,938

21,542

184,480

 

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

2 セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和3年10月21日  至  令和4年10月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新潟県

1,098,249

建設コンサルタント事業

国土交通省

 707,121

建設コンサルタント事業

 

 

当連結会計年度(自 令和4年10月21日  至  令和5年10月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新潟県

982,470

建設コンサルタント事業

国土交通省

769,668

建設コンサルタント事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和3年10月21日 至 令和4年10月20日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和4年10月21日 至 令和5年10月20日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  令和3年10月21日

至  令和4年10月20日)

当連結会計年度

(自  令和4年10月21日

至  令和5年10月20日)

1株当たり純資産額

509.92

540.47

1株当たり当期純利益

16.17

30.95

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります

 

 

前連結会計年度

(自  令和3年10月21日

至  令和4年10月20日)

当連結会計年度

(自  令和4年10月21日

至  令和5年10月20日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

90,580

173,343

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

90,580

173,343

普通株式の期中平均株式数(株)

5,600,449

5,600,449

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。