第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における国内経済は、経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、円安に伴う物価上昇や金融市場の変動、中東地域をめぐる情勢など、先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループが属する広告業界におきましては、2023年の総広告費が7兆3,167億円(前年比103.0%)と前年を上回る結果となり(電通「日本の広告費」2024年2月発表)、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。

 こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

 企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、ソリューションの提供に努めております。また、さらなる事業拡大のため、新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。

 地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに編集・制作している加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の販売が好調で、売上を伸ばしています。さらに、デジタル化等の時代の変化に対応するため、SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始しております。

 これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,638,806千円(前年同中間期比5.5%増)、営業利益154,071千円(同89.3%増)、経常利益159,399千円(同120.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益77,233千円(同44.5%増)となりました。

 

 当中間連結会計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

 当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパーの発行を行っております。

 当中間連結会計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャン

ネルガイド」が堅調に推移した他、ケーブルテレビ局と地方に暮らすローカルコミュニティをデジタルでつなぐ次世代番組ガイド、「Community Connecting Guide(CCG)」をリリースしました。住まい・暮らし業界においては、コンテンツ制作を進めていた会員限定サイトが完成したほか、クライアントのニーズに対応したプロモーション支援を実施しました。その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。

 以上の結果、当事業の売上高は2,552,864千円(前年同中間期比5.7%増)、セグメント利益は143,642千円(同74.4%増)となりました。

 また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,261,752千円(前年同中間期比7.0%増)、住まい・暮らし業界が625,534千円(同3.7%増)、医療・健康業界が109,913千円(同38.5%減)、その他業界が555,664千円(同22.4%増)となりました。

 

②その他

 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

 以上の結果、当事業の売上高は85,941千円(前年同中間期比1.4%減)、セグメント利益は7,969千円(前年同中間期はセグメント損失3,130千円)となりました。

 

 また、財政状態の分析は以下のとおりであります。

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より35,769千円増加し、4,609,894千円となりました。これは主に現金及び預金が136,113千円増加した一方で、電子記録債権が56,715千円、営業権が34,086千円、投資有価証券が16,309千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より50,875千円増加し、1,345,591千円となりました。これは主にその他の流動負債が84,451千円増加した一方で、長期借入金が29,700千円減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より15,106千円減少し、3,264,302千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を77,233千円計上した一方で、配当により利益剰余金が98,508千円減少したこと等によるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて133,113千円増加し、1,599,330千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは288,625千円の収入(前年同中間期は51,627千円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益128,396千円を計上し、仕入債務の減少が13,443千円あった一方で、売上債権の減少による増加が66,209千円、法人税等の支払額が39,684千円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは30,298千円の支出(前年同中間期は349,682千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が22,500千円、有形固定資産の取得による支出が4,882千円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは125,213千円の支出(前年同中間期は106,194千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。