第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,486,461

1,622,574

受取手形

6,721

8,121

電子記録債権

64,198

7,483

売掛金

504,506

511,102

製品及び仕掛品

70,109

84,732

原材料及び貯蔵品

12,197

11,974

その他

35,707

35,906

貸倒引当金

1,155

808

流動資産合計

2,178,747

2,281,087

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

705,796

691,195

機械装置及び運搬具(純額)

14,017

11,564

土地

937,212

937,212

その他(純額)

7,356

9,276

有形固定資産合計

1,664,383

1,649,248

無形固定資産

 

 

営業権

272,688

238,602

その他

25,293

23,165

無形固定資産合計

297,981

261,767

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

363,922

347,613

繰延税金資産

3,364

3,540

その他

65,726

66,637

投資その他の資産合計

433,012

417,791

固定資産合計

2,395,377

2,328,807

資産合計

4,574,125

4,609,894

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

364,227

350,783

1年内返済予定の長期借入金

59,400

59,400

未払法人税等

56,289

63,632

その他

167,119

251,570

流動負債合計

647,036

725,386

固定負債

 

 

長期借入金

293,650

263,950

退職給付に係る負債

128,304

137,000

繰延税金負債

60,009

55,272

長期未払金

165,715

163,982

固定負債合計

647,679

620,205

負債合計

1,294,716

1,345,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

347,103

347,103

資本剰余金

303,103

303,103

利益剰余金

2,805,498

2,774,593

自己株式

177,015

161,190

株主資本合計

3,278,689

3,263,610

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

719

691

その他の包括利益累計額合計

719

691

純資産合計

3,279,409

3,264,302

負債純資産合計

4,574,125

4,609,894

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

2,501,829

2,638,806

売上原価

1,956,482

2,006,788

売上総利益

545,346

632,018

販売費及び一般管理費

463,967

477,946

営業利益

81,379

154,071

営業外収益

 

 

受取利息

4

68

受取配当金

3,000

3,040

保険解約返戻金

11,993

持分法による投資利益

1,921

その他

1,684

2,381

営業外収益合計

16,682

7,412

営業外費用

 

 

支払利息

1,757

1,726

投資事業組合運用損

23,760

58

持分法による投資損失

280

その他

89

299

営業外費用合計

25,888

2,084

経常利益

72,173

159,399

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

31,002

特別損失合計

31,002

税金等調整前中間純利益

72,173

128,396

法人税、住民税及び事業税

24,739

56,065

法人税等調整額

6,010

4,901

法人税等合計

18,729

51,163

中間純利益

53,443

77,233

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

53,443

77,233

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間純利益

53,443

77,233

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28

27

その他の包括利益合計

28

27

中間包括利益

53,415

77,205

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

53,415

77,205

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

72,173

128,396

減価償却費

63,444

58,037

持分法による投資損益(△は益)

280

1,921

投資有価証券評価損

31,002

有形固定資産除却損

52

貸倒引当金の増減額(△は減少)

115

347

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,263

8,696

受取利息及び受取配当金

3,004

3,108

投資事業組合運用損益(△は益)

23,760

58

支払利息

1,757

1,726

保険解約返戻金

11,993

売上債権の増減額(△は増加)

33,588

66,209

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,933

14,475

仕入債務の増減額(△は減少)

49,187

13,443

未払消費税等の増減額(△は減少)

27,384

39,443

未収消費税等の増減額(△は増加)

14,637

15,732

長期未払金の増減額(△は減少)

18,075

その他

3,052

11,648

小計

98,134

327,655

利息及び配当金の受取額

3,004

2,479

利息の支払額

1,808

1,824

法人税等の支払額

47,703

39,684

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,627

288,625

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

22,500

有形固定資産の取得による支出

32,123

4,882

無形固定資産の取得による支出

343,130

2,005

保険積立金の積立による支出

1,198

910

保険積立金の解約による収入

26,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

349,682

30,298

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

29,700

29,700

配当金の支払額

76,494

95,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

106,194

125,213

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

404,250

133,113

現金及び現金同等物の期首残高

1,656,810

1,466,217

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,252,560

1,599,330

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、ホームタウンエナジー株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、当社の持分比率が増加したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

 当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」(以下、日宣NLP)として、当社社員を

対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

  1.会社としての成長引上げサポート制度

  2.成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」(以下、PSU)による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

 日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年2月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、中間連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)

役員報酬

55,074千円

50,052千円

給料手当及び賞与

182,180

188,864

株式報酬費用

7,849

7,912

退職給付費用

4,918

5,147

貸倒引当金繰入額

115

347

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

現金及び預金勘定

1,272,804千円

1,622,574千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,243

△23,243

現金及び現金同等物

1,252,560

1,599,330

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

78,977

21

2023年2月28日

2023年5月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

98,508

26

2024年2月29日

2024年5月31日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,419,801

132,144

2,551,946

△50,116

2,501,829

外部顧客への売上高

2,414,671

87,157

2,501,829

2,501,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,130

44,986

50,116

50,116

2,419,801

132,144

2,551,946

50,116

2,501,829

セグメント利益又は損失(△)

82,350

3,130

79,219

2,160

81,379

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,552,864

144,034

2,696,899

△58,092

2,638,806

外部顧客への売上高

2,552,864

85,941

2,638,806

2,638,806

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,092

58,092

58,092

2,552,864

144,034

2,696,899

58,092

2,638,806

セグメント利益

143,642

7,969

151,611

2,460

154,071

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益

14円17銭

20円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

53,443

77,233

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

53,443

77,233

普通株式の期中平均株式数(株)

3,771,449

3,798,070

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

14円05銭

20円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

32,491

42,184

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。