当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進み、雇用・所得環境についても改善の方向に向かうなど、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の2つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。
このような環境のもと、当社グループでは「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業(Going Concern)として永続的な発展を目指しております。
当中間連結会計期間におきましては、グループ全体の売上高は前年同期に比べプラスで推移いたしました。経費面におきましては、物価高に加え、教材面の充実、採用人件費への投資により、売上高の増加以上に増加いたしました。
当中間連結会計期間における売上高は9,120百万円(前年同期比102.9%)、営業利益は493百万円(前年同期比91.9%)、子会社株式取得関連費用54百万円の計上などにより、経常利益は362百万円(前年同期比86.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は236百万円(前年同期比94.6%)となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<教育サービス事業>
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進行するなど、大きな変革の時期を迎えております。当社グループにおきましては、あらためて「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰を徹底して実践しております。当中間連結会計期間における学習塾部門では、通常授業、夏期講習を通じ、グループ各社とも予算に対して順調な集客ができております。拠点展開としましては、市進学院において、人口増加中のつくばエクスプレス沿線でのドミナント展開に注力しており、千葉県流山市で同沿線の流山セントラルパーク教室を夏期講習から本格開校いたしました。さらに千葉県柏市で同沿線の柏たなか教室を11月に開校予定であり、準備を進めております。
経費面におきましては、引き続き人材の適正配置、教室面積の適正化など、経費節減のため費用統制に取り組む一方で、小学英語から大学入試英語までを完全網羅した全39段階の「英単語Vテキスト」「英単語Vテスト」などの英語教材の全面的な刷新、定期テストや公開模試のさらなる充実・強化など、小中高一貫教育のために必要な投資を実行してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は売上高7,663百万円(前年同期比100.8%)、セグメント利益(営業利益)370百万円(前年同期比93.0%)となりました。
<介護福祉サービス事業>
介護福祉サービス業界におきましては、高齢者人口の増加により今後介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。当中間連結会計期間におきましては、7月から有限会社錦秋会が当社グループに新たに加入しました。同社は、「グループホーム木かげ」という名称で2005年の創設以来、千葉市にてグループホームを運営しております。引き続き当社グループ内での連携を強化するとともに、現在順調に運営を継続しているグループ各社においてもさらなるサービスの向上に努めてまいります。
経費面におきましては、物価高に加え、採用人件費などが増加しておりますが、人材の適正配置、稼働率の向上など、さらなる利益率向上に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は売上高1,457百万円(前年同期比115.8%)、セグメント利益(営業利益)123百万円(前年同期比88.8%)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は12,954百万円(前連結会計年度比99.6%)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は11,034百万円(前連結会計年度比107.4%)となりました。主な要因は長期借入金の増加などによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は1,920百万円(前連結会計年度比70.2%)となりました。主な要因は自己株式の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,508百万円(前年同期比90.5%)となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは224百万円の収入(前年同期は133百万円の支出)となりました。主な要因としましては、税金等調整前中間純利益370百万円の計上の他、減価償却費267百万円、売上債権及び契約資産の増加額447百万円を計上している点等が挙げられます。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは528百万円の支出(前年同期比199.0%)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出175百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出248百万円を計上している点等が挙げられます。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは522百万円の支出(前年同期は5百万円の収入)となりました。主な要因としましては、長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出534百万円、自己株式の取得による支出891百万円を計上している点等が挙げられます。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年2月27日開催の取締役会において、株式会社ライブコアサポートの全株式を取得することを決議し、2024年3月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、2024年6月25日開催の取締役会において、有限会社錦秋会の全株式を取得することを決議し、2024年7月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1. 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。