第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,360,782

2,089,945

電子記録債権

288,428

315,377

受取手形

47,034

売掛金

1,259,465

1,511,106

有価証券

200,000

200,000

仕掛品

24,450

19,772

その他

700,744

566,525

貸倒引当金

5,167

5,181

流動資産合計

4,828,705

4,744,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,463,552

1,517,524

機械装置及び運搬具(純額)

147,794

168,216

土地

561,478

570,576

リース資産(純額)

223,233

210,220

建設仮勘定

9,900

12,650

その他(純額)

459,083

461,582

有形固定資産合計

2,865,042

2,940,770

無形固定資産

 

 

のれん

104,539

99,312

ソフトウエア

157,889

195,127

その他

25,649

90,369

無形固定資産合計

288,078

384,810

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

192,010

175,198

長期貸付金

24,000

24,000

繰延税金資産

106,320

106,320

敷金及び保証金

1,512,133

1,488,104

その他

493,958

535,174

貸倒引当金

776

3,149

投資その他の資産合計

2,327,647

2,325,647

固定資産合計

5,480,768

5,651,228

資産合計

10,309,473

10,395,808

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

515,225

706,320

短期借入金

200,000

1年内返済予定の長期借入金

965,706

911,850

未払法人税等

11,715

48,925

賞与引当金

28,000

29,423

リース債務

28,990

208,264

その他

407,991

538,924

流動負債合計

1,957,629

2,643,707

固定負債

 

 

長期借入金

4,458,791

4,044,673

資産除去債務

455,446

471,545

リース債務

200,013

6,377

その他

212,613

254,205

固定負債合計

5,326,864

4,776,801

負債合計

7,284,494

7,420,509

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

788,275

788,275

資本剰余金

768,275

768,275

利益剰余金

1,640,832

1,583,774

自己株式

174,004

166,626

株主資本合計

3,023,378

2,973,698

新株予約権

1,600

1,600

純資産合計

3,024,978

2,975,298

負債純資産合計

10,309,473

10,395,808

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

売上高

5,619,617

7,579,850

売上原価

4,909,087

6,857,068

売上総利益

710,530

722,782

販売費及び一般管理費

546,254

623,148

営業利益

164,276

99,633

営業外収益

 

 

受取利息

11,067

8,318

その他

8,677

11,492

営業外収益合計

19,745

19,811

営業外費用

 

 

支払利息

19,068

20,904

持分法による投資損失

16,812

その他

2,380

3,298

営業外費用合計

21,449

41,015

経常利益

162,571

78,430

税金等調整前中間純利益

162,571

78,430

法人税等

46,966

28,545

中間純利益

115,604

49,884

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

115,604

49,884

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

中間純利益

115,604

49,884

中間包括利益

115,604

49,884

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

115,604

49,884

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

162,571

78,430

減価償却費

169,168

173,479

貸倒引当金の増減額(△は減少)

38

2,388

賞与引当金の増減額(△は減少)

416

1,422

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

58,275

受取利息及び受取配当金

11,072

8,323

支払利息

19,068

20,904

売上債権の増減額(△は増加)

110,273

325,622

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,086

4,678

仕入債務の増減額(△は減少)

23,025

191,095

その他

69,892

268,507

小計

122,855

406,958

利息及び配当金の受取額

11,072

8,323

利息の支払額

19,694

20,671

法人税等の支払額

288,623

法人税等の還付額

198,068

営業活動によるキャッシュ・フロー

174,389

592,679

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,901

6,902

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

552,144

有価証券の償還による収入

100,000

有形固定資産の取得による支出

248,880

226,035

無形固定資産の取得による支出

69,888

205,638

敷金及び保証金の差入による支出

120,403

42,047

その他

75,950

12,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

974,169

493,301

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入れによる収入

800,000

長期借入金の返済による支出

635,404

467,974

リース債務の返済による支出

13,574

14,361

配当金の支払額

102,500

95,421

自己株式の取得による支出

182,184

その他

665

財務活動によるキャッシュ・フロー

133,663

377,091

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,282,222

277,713

現金及び現金同等物の期首残高

3,214,222

2,128,241

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,931,999

1,850,527

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

建物

12,633千円

12,633千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

賞与引当金繰入額

5,451千円

1,745千円

貸倒引当金繰入額

38千円

2,388千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

2,157,589千円

2,089,945千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△226,314

△240,117

預け金

723

700

現金及び現金同等物

1,931,999

1,850,527

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

 

配当の原資

 

2023年5月29日

定時株主総会

普通株式

103,080千円

10円

2023年2月28日

2023年5月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結

果、当中間連結会計期間において自己株式が182,184千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が182,293千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

 

配当の原資

 

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

100,229千円

10円

2024年2月29日

2024年5月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

物流サービス

事業

ITオート

メーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,299,019

268,806

5,567,826

51,791

5,619,617

5,619,617

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,299,019

268,806

5,567,826

51,791

5,619,617

5,619,617

セグメント利益

50,918

113,119

164,037

238

164,276

164,276

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

物流サービス

事業

ITオート

メーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,198,714

331,197

7,529,911

49,939

7,579,850

7,579,850

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,198,714

331,197

7,529,911

49,939

7,579,850

7,579,850

セグメント利益又は損失(△)

36,803

161,728

124,924

25,290

99,633

99,633

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

物流サービス事業

ITオートメーション事業

EC・通販物流支援サービス

4,985,579

4,985,579

4,985,579

受注管理業務代行サービス

84,260

84,260

84,260

クラウドトーマス

201,387

201,387

201,387

その他

35,770

67,418

103,189

51,791

154,980

顧客との契約から生じる収益

5,105,610

268,806

5,374,417

51,791

5,426,208

その他の収益

193,408

193,408

193,408

外部顧客への売上高

5,299,019

268,806

5,567,826

51,791

5,619,617

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス

   及びその他教育サービスを含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

物流サービス事業

ITオートメーション事業

EC・通販物流支援サービス

6,906,097

6,906,097

6,906,097

受注管理業務代行サービス

98,870

98,870

98,870

クラウドトーマス

261,393

261,393

261,393

その他

22,447

69,803

92,251

49,939

142,190

顧客との契約から生じる収益

7,027,414

331,197

7,358,612

49,939

7,408,551

その他の収益

171,299

171,299

171,299

外部顧客への売上高

7,198,714

331,197

7,529,911

49,939

7,579,850

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス

   及び福祉・教育サービスを含んでおります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益

11円45銭

4円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

115,604

49,884

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

115,604

49,884

普通株式の期中平均株式数(株)

10,093,771

10,023,593

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

11円09銭

4円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

326,309

307,696

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

         -

         -

 

 

(重要な後発事象)

(サイバー攻撃によるシステム停止事案について)

 2024年9月12日、当社の一部サーバーが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、さらなる被害の拡大を防止するため、外部とのネットワークを遮断しました。

 同日、情報の一元化および迅速な対応のため、緊急対策本部を立ち上げました。緊急対策本部には、当社顧問弁護士、外部のセキュリティアドバイザー、個人情報取り扱い専門企業を招集し、被害状況の調査、業務復旧および原因調査、対策を進めており、現在、順次復旧しております。

 なお、本件が当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。

 

(持株会社体制への移行中止について)

 当社グループは、2024年8月19日に開示いたしました「吸収分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」で、2025年3月1日を効力発生日として物流サービス事業を当社の完全子会社である株式会社関通分割準備会社へ吸収分割により承継し、持株会社体制へ移行することを予定しておりました。

 しかしながら、2024年10月11日開催の取締役会において持株会社体制への移行を中止することを決議いたしました。これにより、株式会社関通分割準備会社と締結した吸収分割契約も解除されます。

 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(サイバー攻撃によるシステム停止事案について)」に記載のとおり、2024年9月12日に、外部からのサイバー攻撃によるものと思われるシステム障害が発生した状況下において、いち早くお客様へのサービスを回復し、新たに強固なセキュリティを構築し事業体制を確立するためには、現行の組織を維持することが当面必要であると判断し、持株会社体制への移行を中止することといたしました。

 なお、本件が当社グループの今後の業績に及ぼす影響については、軽微であります。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。