当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、一部足踏み状態が続いていたものの、個人消費が持ち直しに転じ、インバウンド需要の増加も見られ、緩やかな回復基調が続いています。外食産業におきましても経済活動の正常化による人流増加に伴い回復基調が続いておりますが、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は継続しております。
このような見通しが不透明な環境において、当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」を業績回復と発展を目指す指針として、「復活」をテーマとする「中期経営計画(2022-2024)」を推し進めてまいりました。当年度におきましては「完全復活」を年度方針に掲げ、コロナ禍前の業績水準、更なる生産性向上と従業員の処遇改善を目指しております。
営業施策では、HUB・82両ブランドにおいて商材・商品及び当社が提供する飲食体験の魅力を発信するキャンペーンを実施し、お客様にお愉しみいただきました。スポーツ放映では、海外サッカーの人気コンテンツを放映することで深夜帯の集客を図ったほか、春競馬とのタイアップでは競走馬をテーマにしたカクテルの販売がご好評をいただきました。IPコンテンツとのコラボレーションにおきましては、新規コンテンツのイベントを重ね、コンテンツファンのお客様に喜んでいただくため、当社独自の企画運営を引き続きブラッシュアップしてまいりました。同時に、従来からのお客様に加えて、これらの施策によって初めてHUB・82へご来店いただいたお客様に再来店していただくため、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行っております。
業績の回復が進み、今後の拡大を見越した人財確保のため、地域限定社員の採用やカムバック(再入社)制度を整備いたしました。また、ベースアップを含めた処遇の改善を実行し、長期的な人事制度改定に取り組んでおります。また、CSRにおいても活動の幅を広げてまいりました。首都圏のHUBで地域のお酒や特産品を提供し、その地域の魅力を発信する取り組みの第一弾として、北海道函館市と連携して「函館フェア」を実施しました。その他、世界中の人々が同じ日・同じ時刻に消灯することで気候変動と生物多様性保全の意志を示す、WWFのイベント『EARTH HOUR』へ参加いたしました。
新規出店につきましては、3月に九州の玄関口である博多駅前に「HUB博多筑紫口デイトスアネックス店」(福岡県3店舗目)、5月に当社のオリジナルビール「HUB ALE」を醸造いただいているエチゴビール株式会社とのコラボレーション店舗「HUB Echigo Beer PUB CoCoLo新潟店」(新潟県初出店)を出店し、店舗数は106店舗となりました。また、2025年2月に株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットがJR大阪駅西口に開業する「エキマルシェ大阪UMEST(ウメスト)」に「HUB大阪西口店(仮称)」への出店が決定しております。
以上の結果、当中間会計期間においては、売上高は5,432百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は275百万円(前年同期比50.0%増)、経常利益は265百万円(前年同期比55.8%増)、中間純利益は252百万円(前年同期比58.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて607百万円減少し、6,323百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて710百万円減少し、3,570百万円となりました。これは主に売掛金が増加したものの現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて102百万円増加し、2,753百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて784百万円減少し、3,630百万円となりました。これは主に買掛金が増加したものの短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて176百万円増加し、2,693百万円となりました。これは主に配当金の支払により75百万円減少したものの、中間純利益を252百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて875百万円減少し、2,885百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、225百万円(前年同期比13百万円の増加)となりました。
主な要因は、税引前中間純利益を265百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、205百万円(前年同期比99百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が166百万円及び差入保証金の差入による支出が15百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、894百万円(前年同期比673百万円の減少)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が1,500百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,239百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。