1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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商品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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還付加算金 |
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雑収入 |
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受取補償金 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取補償金 |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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営業未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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立替金の増減額(△は増加) |
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未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額 (△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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預り金の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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返金負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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1.連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、新たに設立した株式会社ノイアット及び株式会社あんしんサポートと、株式を取得し子会社化した株式会社Aoieを連結の範囲に含めております。
2.持株法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
10,421 〃 |
9,523 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,269,451千円 |
1,236,981千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,269,451千円 |
1,236,981千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月29日定時株主総会 |
普通株式 |
51,120 |
7 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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メディア プラット フォーム |
アウト ソーシング |
エネルギー |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△99,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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メディア プラット フォーム |
アウト ソーシング |
エネルギー |
計 |
||||
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△128,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当中間連結会計期間より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」「その他」の4区分から、「メディアプラットフォーム」「アウトソーシング」「エネルギー」「その他」の4区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エネルギー」セグメントにおいて、株式会社Aoieの株式取得により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、148,418千円であります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称・事業内容
被取得企業の名称 株式会社Aoie
事業の内容 太陽光関連商材の販売・設置
(2)企業結合を行った主な理由
当社のエネルギーセグメントの拡大を目的に、太陽光関連商材の販売・設置を行う株式会社Aoieの株式を取得いたしました。当社グループでは既に子会社である株式会社C-clampにて太陽光関連商材の販売を行っており、株式会社Aoieと事業面での相乗効果が見込まれるものと期待しております。
(3)企業結合日
2024年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社Aoie
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月1日から2024年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 220,000千円 |
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取得原価 220,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,511千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
148,418千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
メディア プラット フォーム |
アウト ソーシング |
エネルギー |
計 |
||
|
営業代行手数料 |
- |
579,114 |
- |
579,114 |
- |
579,114 |
|
商品売上高 |
- |
- |
265,874 |
265,874 |
- |
265,874 |
|
不動産仲介手数料 |
270,765 |
- |
- |
270,765 |
- |
270,765 |
|
広告収入 |
678,774 |
- |
- |
678,774 |
- |
678,774 |
|
ユーザーからの課金による収入 |
4,810 |
- |
- |
4,810 |
- |
4,810 |
|
その他 |
32,829 |
- |
- |
32,829 |
14,360 |
47,189 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
987,180 |
579,114 |
265,874 |
1,832,170 |
14,360 |
1,846,530 |
|
外部顧客への売上高 |
987,180 |
579,114 |
265,874 |
1,832,170 |
14,360 |
1,846,530 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
メディア プラット フォーム |
アウト ソーシング |
エネルギー |
計 |
||
|
営業代行手数料 |
- |
671,147 |
- |
671,147 |
- |
671,147 |
|
商品売上高 |
- |
127,963 |
934,245 |
1,062,209 |
- |
1,062,209 |
|
不動産仲介手数料 |
182,844 |
- |
- |
182,844 |
- |
182,844 |
|
広告収入 |
661,608 |
- |
- |
661,608 |
- |
661,608 |
|
ユーザーからの課金による収入 |
3,257 |
- |
- |
3,257 |
- |
3,257 |
|
その他 |
17,686 |
40,102 |
- |
57,788 |
18,033 |
75,821 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
865,396 |
839,213 |
934,245 |
2,638,856 |
18,033 |
2,656,889 |
|
外部顧客への売上高 |
865,396 |
839,213 |
934,245 |
2,638,856 |
18,033 |
2,656,889 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
5円59銭 |
△6円17銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
40,798 |
△45,178 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
40,798 |
△45,178 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,302,960 |
7,316,422 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
5円51銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
95,412 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(持株会社体制への移行のための会社分割)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて2024年9月1日をいずれも効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社サンジュウナナドを吸収分割承継会社とした吸収分割及び(ii)当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ノイアットを吸収分割承継会社とした吸収分割をすること(以下、(i)及び(ii)の吸収分割を総称して「本吸収分割」という。)を決議し、2024年4月12日にそれぞれの承継会社との間で吸収分割契約を締結し、2024年5月29日開催の当社第14回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において承認可決され、その後、2024年9月1日に本吸収分割が完了いたしました。
また、当社は、本吸収分割の効力発生日と同日(2024年9月1日)付で、当社の商号を株式会社コレックホールディングスに商号変更する定款変更を行うことを2024年4月12日開催の取締役会にて決議し、本株主総会にて承認可決され、その後、2024年9月1日に商号変更が完了いたしました。
1.本吸収分割の背景及び目的
当社グループは、事業の拡大(3セグメントを中心とする事業規模・領域拡大)と内部管理の強化(情報管理・コンプライアンスを含む)を推進するために、持株会社体制の組織基盤(経営管理と事業執行を分離)を活用することが、よりグループ全体最適での成長に資すると判断しております。
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、M&A等の事業再編を迅速に行ってまいります。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現してまいります。
2.本吸収分割の方法
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社サンジュウナナド及び株式会社ノイアット(以下、「両社」という。)を承継会社とする分社型吸収分割です。
3.本吸収分割の効力発生日
2024年9月1日
4.本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際し、承継会社は下記のように普通株式を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。
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承継会社 |
割当株式 |
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株式会社サンジュウナナド |
1,000株 |
|
株式会社ノイアット |
100株 |
5.本吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
両社は、本吸収分割により両社が発行するすべての株式を当社に割当て交付するため、当社と両社がそれぞれ協議し、割当てる株式数を決定しております。
6.本吸収分割にて分割する事業の概要
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承継会社 |
分割する事業の概要 |
|
株式会社サンジュウナナド |
デジタルメディアに関する事業 |
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株式会社ノイアット |
アウトソーシングに関する事業 |
7.本吸収分割承継会社の概要(2024年9月1日現在)
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(1)商号 |
株式会社サンジュウナナド |
株式会社ノイアット |
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(2)本店所在地 |
東京都豊島区南池袋二丁目32番4号 |
東京都豊島区南池袋二丁目32番4号 |
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(3)代表者 |
代表取締役 木村 昂作 |
代表取締役 池本 大介 |
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(4)事業内容 |
デジタルメディアに関する事業 |
アウトソーシングに関する事業 |
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(5)資本金 |
10百万円 |
1百万円 |
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(6)設立年月日 |
2020年3月9日 |
2024年4月1日 |
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(7)発行済株式数 |
2,000株 |
101株 |
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(8)決算期 |
2月 |
2月 |
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(9)大株主及び持株比率 |
株式会社コレックホールディングス 100% |
株式会社コレックホールディングス 100% |
(資本金の額の減少)
当社は、2024年5月29日開催の定時株主総会で承認されました資本金の額の減少につきまして、2024年9月1日を効力発生日として実施しました。
1.資本金の額の減少の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営のテーマとして捉えており、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することは中長期的な企業価値向上に資するという考えのもと、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を実施しました。なお、本件は純資産の部の科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はありません。
2.資本金の額の減少の内容
当社の資本金の額328,320,914円のうち276,090,320円減少し、52,230,594円となりました。なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使されたことにより、資本金の額及び減少後の資本金の額が2024年4月12日開催の取締役会において決議され、2024年5月29日開催の当社第14回定時株主総会において、承認可決されました内容から変動しております。
(連結子会社による会社分割)
当社は、2024年9月12日開催の取締役会において、2024年12月1日(予定)を効力発生日として、株式会社ノイアットを吸収分割会社とし、株式会社ノイアットの完全子会社である株式会社あんしんサポートを吸収分割承継会社とした吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)をすることを決議し、2024年9月12日に分割会社と承継会社の間で吸収分割契約を締結し、2024年10月11日開催の分割会社と承継会社それぞれの株主総会にて承認可決されました。
1.本吸収分割の背景及び目的
当社グループは、持株会社体制のもと様々な事業を展開しております。本吸収分割においては、株式会社ノイアット及び株式会社あんしんサポートで行っている福利セレクト事業のさらなる拡大を見越し、株式会社あんしんサポートを承継会社とすることで福利セレクト事業を一本化し、成長スピードを加速化させることを目的としております。
2.本吸収分割の方法
株式会社ノイアットを分割会社とし、株式会社ノイアットの完全子会社である株式会社あんしんサポートを承継会社とする分社型吸収分割です。
3.本吸収分割の効力発生日
2024年12月1日(予定)
4.本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際し、承継会社は下記のように普通株式を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。
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承継会社 |
割当株式 |
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株式会社あんしんサポート |
100株 |
5.本吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
株式会社あんしんサポートは、株式会社ノイアットの完全子会社であり、本吸収分割により株式会社あんしんサポートが発行するすべての株式を株式会社ノイアットに割当て交付するため、株式会社ノイアットと株式会社あんしんサポートがそれぞれ協議し、割当てる株式数を決定しております。
6.本吸収分割にて分割する事業の概要
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承継会社 |
分割する事業の概要 |
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株式会社あんしんサポート |
福利セレクトに関する事業 |
7.本吸収分割承継会社の概要(2024年9月1日現在)
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(1)商号 |
株式会社あんしんサポート |
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(2)本店所在地 |
東京都豊島区南池袋二丁目32番4号 |
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(3)代表者 |
代表取締役 池本 大介 |
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(4)事業内容 |
福利セレクトに関する事業 |
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(5)資本金 |
1百万円 |
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(6)設立年月日 |
2024年3月1日 |
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(7)発行済株式数 |
1株 |
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(8)決算期 |
2月 |
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(9)大株主及び持株比率 |
株式会社ノイアット 100% |
(資金の借入)
当社は、2024年9月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、借入れを行っております。
(1)借入先 株式会社横浜銀行
(2)借入金額 100,000千円
(3)借入金利 基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 2024年9月30日
(5)融資期間 3年
(6)担保等の状況 無担保・無保証
(7)返済方法 元金均等返済
該当事項はありません。