第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

 当社グループは、創業時より日本放送協会(以下、「NHK」という。)から受託する放送受信料の契約収納代行業務(以下、「NHK業務」という。)を事業運営の中心としておりました。しかしながら、2023年9月をもって、NHK業務から完全に撤退を図り、大きくビジネスモデルの変革を行っている最中であります。そのため、当社グループは当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

 そのような状況に対応するため、当社グループは、以前よりメディアプラットフォーム、アウトソーシング、エネルギーを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進しており、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく全社一丸で事業の拡大に邁進してきました。

 このような取組みにより、NHK業務に代わる新しいビジネスモデルが確立され、主要取引先の喪失リスクは低減されつつあると考えております。

 そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境は改善傾向にあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰、金融市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、3つのセグメント(メディアプラットフォーム、アウトソーシング、エネルギー)による安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。

 当中間連結会計期間では、メディアプラットフォームセグメントにおける新規オウンドメディアの開発やアウトソーシングセグメントにおける自社商材の開発、ストック型商材の拡大によりオーガニック成長を加速させ、加えて、エネルギーセグメントにおける太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Aoieを買収したことで、インオーガニック成長もあわせた企業価値向上のための施策を推進しております。

 これらの取組みの結果、当中間連結会計期間の業績につきまして、売上高は2,656,889千円(前年同期比43.9%増)、営業損失は42,994千円(前年同期は営業利益72,785千円)、経常損失は38,889千円(前年同期は経常利益71,992千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は45,178千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益40,798千円)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間の比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。

 

a.メディアプラットフォーム

 当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略メディア、マッチングアプリ情報メディア、転職者向け情報メディア、不動産及び地域情報メディア等になります。また、不動産メディアに絡めた不動産仲介店舗の運営も行っております。なお、不動産メディアにおける収益改善に向けた取組みの一環として、不動産仲介業務において、他社仲介業者との連携による顧客紹介を中心とした収益モデルへ移行することを予定しております。

 当セグメントにおきましては、新規オウンドメディアの開発や既存メディアの拡大による結果、売上高が865,396千円(前年同期比12.3%減)、セグメント利益(営業利益)は54,867千円(前年同期比67.1%減)となりました。

 

b.アウトソーシング

 当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、ストック型の商材や自社製品の取扱いを拡大し、収益の安定化に向けて製品開発を積極的に行っております。

 当セグメントにおきましては、自社商材を含めた取扱商材の多角化に加え、人員増加による広域販売の結果、売上高が839,213千円(前年同期比44.9%増)、セグメント利益(営業利益)は15,395千円(前年同期比71.3%減)となりました。

 

c.エネルギー

 当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材を販売しております。主に、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。

 当セグメントにおきましては、売上高が934,245千円(前年同期比251.4%増)、セグメント利益(営業利益)は14,876千円(前年同期はセグメント損失41,139千円)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産合計は2,590,162千円(前期末比8.9%増)となりました。

 主な内訳は、現金及び預金が1,236,981千円(同12.5%減)、営業未収入金が760,248千円(同31.8%増)、投資その他の資産が118,769千円(同0.6%減)であります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計は1,577,466千円(前期末比23.7%増)となりました。

 主な内訳は、短期借入金が403,331千円(同11.0%減)、未払人件費を含めた未払費用が502,683千円(同27.6%増)、未払法人税等が28,953千円(同6.6%減)、未払消費税等が123,220千円(同703.8%増)であります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は1,012,695千円(前期末比8.2%減)となりました。

 主な内訳は、利益剰余金が359,388千円(同21.1%減)、資本金が328,320千円、資本剰余金が318,320千円であります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,236,981千円となり、前連結会計年度末に比べ176,924千円減少しました。

 当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は47,636千円(前年同期は173,185千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が38,889千円、のれん償却額26,179千円、営業未収入金の増加84,125千円、未払消費税等の増加93,919千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は118,915千円(前年同期は47,091千円の増加)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117,151千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は105,645千円(前年同期は100,620千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額50,001千円、配当金の支払額49,749千円等によるものであります。

 

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)従業員の状況

① 連結会社

 当中間連結会計期間において、株式会社Aoieの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、同社の従業員数38名が当社グループの従業員に加わっております。

 

② 提出会社

 当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて2024年9月1日をいずれも効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社サンジュウナナドを吸収分割承継会社とした吸収分割及び(ii)当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ノイアットを吸収分割承継会社とした吸収分割をすること(以下、(i)及び(ii)の吸収分割を総称して「本吸収分割」という。)を決議し、2024年4月12日にそれぞれの承継会社との間で吸収分割契約を締結し、2024年5月29日開催の当社第14回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において承認可決され、その後、2024年9月1日に本吸収分割が完了いたしました。

 また、当社は、本吸収分割の効力発生日と同日(2024年9月1日)付で、当社の商号を株式会社コレックホールディングスに商号変更する定款変更を行うことを2024年4月12日開催の取締役会にて決議し、本株主総会にて承認可決され、その後、2024年9月1日に商号変更が完了いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。