【注記事項】
(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  令和4年3月1日

至  令和4年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和5年3月1日

至  令和5年11月30日)

減価償却費

347,394千円

332,450千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  令和4年3月1日  至  令和4年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年4月18日
取締役会

普通株式

143,289

10

令和4年2月28日

令和4年5月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  令和5年3月1日  至  令和5年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年4月19日
取締役会

普通株式

214,933

15

令和5年2月28日

令和5年5月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、令和5年7月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。また、当社は、令和5年9月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式44,310株の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が21,342千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が21,353千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  令和4年3月1日  至  令和4年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(注2)

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,048,768

3,669,426

8,718,195

8,718,195

 セグメント間の内部売上高又は振替高

11,682

413,728

425,411

425,411

5,060,451

4,083,155

9,143,607

425,411

8,718,195

セグメント利益

649,996

739,130

1,389,127

400,634

988,492

 

(注)1 セグメント利益の調整額△400,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  令和5年3月1日  至  令和5年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(注2)

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,944,102

4,196,056

8,140,159

8,140,159

 セグメント間の内部売上高又は振替高

17,725

561,586

579,311

579,311

3,961,827

4,757,642

8,719,470

579,311

8,140,159

セグメント利益

306,545

1,113,993

1,420,538

517,491

903,047

 

(注)1 セグメント利益の調整額△517,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年11月30日

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

 

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

合計

SP(セールスプロモーション)・イベント

4,069,700

4,069,700

TVCM(テレビコマーシャル)

979,068

979,068

映像機器レンタル

2,073,999

2,073,999

ポストプロダクション

1,595,427

1,595,427

顧客との契約から生じる収益

5,048,768

3,669,426

8,718,195

外部顧客への売上高

5,048,768

3,669,426

8,718,195

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年11月30日

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

 

広告ソリューション事業

テクニカルソリューション事業

合計

SP(セールスプロモーション)・イベント

2,701,627

2,701,627

TVCM(テレビコマーシャル)

1,242,475

1,242,475

映像機器レンタル

2,700,048

2,700,048

ポストプロダクション

1,496,007

1,496,007

顧客との契約から生じる収益

3,944,102

4,196,056

8,140,159

外部顧客への売上高

3,944,102

4,196,056

8,140,159

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  令和4年3月1日

至  令和4年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和5年3月1日

至  令和5年11月30日)

    1株当たり四半期純利益

26円69銭

42円51銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

382,444

608,218

    普通株主に帰属しない金額(千円))

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

382,444

608,218

    普通株式の期中平均株式数(株)

14,328,913

14,307,448

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、令和5年12月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

譲渡制限付株式報酬として交付する株式へ充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類  当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 300,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.1%)

(3) 株式の取得価額の総額 150,000,000円(上限)

(4) 取得期間       令和6年1月15日~令和6年7月31日

(5) 取得の方法      東京証券取引所における市場買付