当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化によるインバウンド需要の増加、各種政策の効果等により緩やかに回復への動きが見られました。しかし、日銀の金融政策の見直しによる急激な為替相場変動の影響や金融資本市場の変動等の懸念材料も多く、国際情勢は安定感を欠いている状況が続いております。
こうした外部環境の中、ゴルフ業界におきましては、パリオリンピック2024のゴルフ競技における日本人選手の活躍もあり、注目度が一層高まるとともに業界全体においても盛り上がりが見られました。
このような状況の中、当社は受注獲得及び操業度の安定化維持に努めたことにより、自社ブランドシャフトの販売が増加し、売上高及び各段階損益ともに前年同期と比べ大きく増収増益となりました。
その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,677,723千円(前年同中間期比31.4%増)となり、営業利益325,954千円(前年同中間期は営業損失53,717千円)、経常利益290,783千円(前年同中間期は経常損失6,112千円)、中間純利益199,983千円(前年同中間期は中間純損失2,755千円)となりました。
セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ71,051千円増加し、6,116,548千円となりました。
主な要因は、流動資産において、売上債権が161,695千円増加したものの、棚卸資産が36,702千円減少し、また、借入金返済等により現金及び預金が35,334千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ423千円増加し、1,154,854千円となりました。
主な要因は、短期借入金が224,498千円減少したものの、未払法人税等が111,530千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ70,628千円増加し、4,961,694千円となりました。
主な要因は、中間純利益を199,983千円計上した一方、配当金の支払額129,709千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.1%となり前事業年度末と比べ0.2ポイント増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ35,334千円減少し、3,594,377千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、387,557千円の獲得(前年同中間期は43,487千円の獲得)となりました。
主な要因は、税引前中間純利益が295,915千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、48,963千円の使用(前年同中間期は51,573千円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が49,681千円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、353,860千円の使用(前年同中間期は472,259千円の使用)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済224,498千円と配当金の支払い129,362千円が発生したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、1,202千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ. 資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。