第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化、加えてインバウンド消費効果がプラス材料となり、景気は緩やかな回復基調の動きが見受けられました。一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料やエネルギー価格の高止まりは依然として継続しております。また、円安に起因した物価高騰における消費者マインドの基調判断は改善に足踏みがみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、安定供給を第一に、お客様が求める製品の提案によって売上を拡大すべく、事業活動を行ってまいりました。

営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」及び乾燥剤フリー「吸湿くん®」などの機能包材や、「MARUTOエコプロダクツ(環境対応品)」、「MARUTOパッケージプロモーション(販売促進策)」の提案を行ってまいりました。また、少子化や核家族化といった社会的背景により、電子レンジを使用して簡単に調理できる包材の需要が年々増加していることを受け、本年5月には調理対応機能だけではない易開封性等の機能を付加した「楽チンさん」の販売を開始いたしました。このような新規開拓活動に注力した結果、新版の獲得件数は前年同期比35.6%の増加となりました。一方、原材料価格の高止まりに対する活動として、価格改定に関する取り組みを継続して行ってまいりましたが、原材料価格の上昇分を吸収するまでには至りませんでした。

生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、お客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。また、新たな生産技術の確立として自動化のほか、初期コストと時間を削減し、迅速かつ高品質製品を提供できる最新鋭のIJP(インクジェットプリンター)を活用した生産技術に挑戦しております。

この結果、売上高87億2千万円(前年同期比5.5%減)、損益面では、営業利益1億1百万円(前年同期比60.6%減)、経常利益1億7千7百万円(前年同期比46.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、1億5千6百万円(前年同期比33.4%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて9億9百万円増加し、190億6千2百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったことに伴う現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
 負債は、前連結会計年度末日に比べて7億3千万円増加し、98億1千1百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債務の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末日に比べて1億7千9百万円増加し、92億5千万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末日における現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、5億3千5百万円増加し、39億2千9百万円(前年同期は34億2千6百万円)となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローについては、12億3千1百万円の増加(前年同期は3億2千2百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローについては、3億5千7百万円の減少(前年同期は10億8千8百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローについては、4億1千8百万円の減少(前年同期は14億2千3百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。