1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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建物解体費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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長期貸付金の回収による収入 |
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長期貸付けによる支出 |
|
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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自己株式の売却による収入 |
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|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く)、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役(社外監査役を除く)を対象者(以下、「取締役等」という)とする株式報酬制度(以下、「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定した信託(以下、「本信託」という)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255百万円、132,170株、当中間連結会計期間末234百万円、121,668株であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
||
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給与手当 |
|
百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
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|
△ |
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借地借家料 |
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|
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
||
|
現金及び預金 |
2,017 |
百万円 |
2,496 |
百万円 |
|
信託別段預金(注) |
△4 |
|
△13 |
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|
現金及び現金同等物 |
2,012 |
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2,482 |
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(注)役員向け株式給付信託に属するものであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
893 |
41.50 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月6日 取締役会 |
普通株式 |
895 |
41.50 |
2023年8月31日 |
2023年11月10日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
895 |
41.50 |
2024年2月29日 |
2024年5月31日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
895 |
41.50 |
2024年8月31日 |
2024年11月8日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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|
ブランド事業 |
アパレル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,836 |
10,804 |
18,641 |
- |
18,641 |
|
その他の収益(注)3 |
36 |
432 |
469 |
- |
469 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△241百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円、セグメント間取引消去額278百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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|
ブランド事業 |
アパレル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,132 |
11,880 |
19,012 |
- |
19,012 |
|
その他の収益(注)3 |
36 |
411 |
447 |
- |
447 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△252百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円、セグメント間取引消去額258百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に
変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、
前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
32.49円 |
31.32円 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
696 |
671 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
696 |
671 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,443,223 |
21,457,046 |
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間103,257株、当中間連結会計期間125,123株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式取得による子会社化)
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、株式会社羅針(以下、「羅針」という)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年10月11日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1 株式取得の目的
羅針は、リユース業界で豊富な経験と実績を持つ企業であり、高級ブランド時計を専門的に取り扱うリユース事業を運営しており、国内にて3店舗を展開するほか、銀座にて買取専門サロンも構えております。
リユース業界はサステナブルな社会の実現に向けた消費者の価値観の変化により、今後も持続的な成長が見込まれます。羅針を当社グループに加えることで、従来の事業領域を超えた新たな価値を創出し、より多様なニーズに応える体制を構築いたします。
ブランド事業における事業領域の拡大と付加価値の向上、当社グループの飛躍的な利益成長、そして、安定した強固な事業ポートフォリオの確立を目指し、同社の株式を取得することといたしました。
2 株式を取得する会社の概要
(1)名称 株式会社羅針
(2)資本金 8百万円
(3)事業内容 腕時計の販売・買取事業、腕時計の法人営業事業
(4)事業の規模 純資産 4,471百万円
総資産 9,500百万円
売上高 18,579百万円
営業利益 1,555百万円
2024年2月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
3 株式取得の相手先の名称
アント・カタライザー6号投資事業有限責任組合、CATALYZER PARTNERS VI, L.P.、MOMENTUM VI, L.P.
4 株式取得の時期
2024年12月2日(予定)
5 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 341,700株
(2)取得価額 10,492百万円
(3)取得後の持分比率 97.2%
6. 取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 50百万円
7. 支払資金の調達方法
自己資金及び銀行からの借入(予定)
第75期(2024年3月1日から2025年2月28日まで)中間配当については、2024年10月11日開催の取締役会において、2024年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
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① 配当金の総額 |
895百万円 |
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② 1株当たりの金額 |
41円50銭 |
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③ 支払請求権の効力発効日及び支払開始日 |
2024年11月8日 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。