【注記事項】
(第1種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間
(2024年8月31日)

減価償却累計額

15,435

千円

17,029

千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

給料手当

87,038

千円

92,207

千円

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

 

24,462

千円

7,104

千円

 

 

※3 減損損失

 

    前中間会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

   当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

東京都新宿区

遊休資産

ソフトウエア仮勘定

9,993

 

当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

プラットフォーム事業における「マンションサマリ」の機能の開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、その中の一部機能について、開発計画の変更により、開発再開の時期が決まっていないことから遊休資産とし、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

 

  当中間会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

   該当事項はありません。

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

2024年8月31日)

現金及び預金

431,829千円

473,153千円

現金及び現金同等物

431,829

473,153

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が5,471千円減少しました。

この結果、当中間会計期間末における自己株式は83,912千円となっております。

 

当中間会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年4月15日開催の取締役会決議に基づき、80,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が45,861千円増加し、当中間会計期間末における自己株式が129,325千円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

 

中間会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

(単位:千円)

 

財又はサービス

合計

プラット
フォーム事業

デジタルマーケ
ティング事業

その他事業(注)

一時点で移転される財又はサービス

25,780

14,054

39,299

79,133

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

440,959

185,304

20,031

646,294

顧客との契約から生じる収益

466,739

199,358

59,330

725,428

その他の収益

外部顧客への売上高

466,739

199,358

59,330

725,428

 

(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。

 

中間会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

(単位:千円)

 

財又はサービス

合計

プラット
フォーム事業

デジタルマーケ
ティング事業

その他事業(注)

一時点で移転される財又はサービス

21,773

20,869

20,464

63,107

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

466,679

201,035

12,408

680,122

顧客との契約から生じる収益

488,452

221,904

32,872

743,229

その他の収益

外部顧客への売上高

488,452

221,904

32,872

743,229

 

(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

2024年8月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

6円61銭

6円78銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純利益(千円)

17,498

17,709

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純利益(千円)

17,498

17,709

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,648,815

2,613,331

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

6円51銭

6円73銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

37,118

18,669

  (うち新株予約権(株))

(37,118)

(18,669)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。