当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)における我が国の景気動向は、一部に足踏み傾向がみられるものの緩やかに回復しております。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体としては住宅建設は横ばいとなっております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高止まり及び海外からの不動産需要の拡大等を背景として新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、底堅い動きが継続しております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、前期にサービスをスタートしたCGM広告は、顧客へのサービス認知が進んだことに伴い堅調に取扱高を伸ばしております。
この結果、当中間会計期間の売上高は743,229千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は36,910千円(同47.8%増)、経常利益は29,423千円(同18.2%増)及び中間純利益は17,709千円(同1.2%増)となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は720,071千円となり、前事業年度末に比べ40,998千円増加しました。これは主に、売上高の伸長に伴う売掛金回収の増加等により現預金が27,834千円増加したことによるものであります。
固定資産は231,461千円となり、前事業年度末に比べ41,118千円減少しました。これは主に、セキュリティ機器の更新により、有形固定資産として計上しているリース資産が2,517千円増加した一方で、無形固定資産として計上しているソフトウエアが37,701千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前期で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。
投資その他の資産は6,734千円減少しておりますが、これは主に会員権の解約に伴う減少によるものであります。
この結果、総資産は951,533千円となり、前事業年度末に比べ119千円減少しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は209,333千円となり、前事業年度末に比べ23,358千円増加しました。これは主に、返済により借入金が25,000千円減少した一方で、未払法人税等が15,366千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,197千円となり、前事業年度末に比べ2,221千円増加しました。これは主に、リース資産の計上によりリース債務が1,992千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は738,002千円となり、前事業年度末に比べ25,700千円減少いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が17,709千円増加した一方で、自社株式の買付により自己株式が45,861千円増加(純資産の減少)したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ27,834千円増加し、473,153千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は114,207千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が29,423千円及び減価償却費が46,675千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,154千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得により16,296千円を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は71,217千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45,861千円及び借入金の返済による支出25,000千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社はマンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を実施し、当中間会計期間の研究開発費の総額は7,104千円となりました。
(株式会社GA technologiesとの資本業務提携契約締結)
当社は、2024年7月16日開催の取締役会において、株式会社GA technologiesとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。
当該資本業務契約に基づき、株式会社GA technologiesが2024年7月17日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2024年8月14日をもって終了し、2024年8月21日付で株式会社GA technologiesが当社の総議決権の50%超の議決権を所有し、当社の親会社及び主要株主に該当することとなりました。
当該資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。
本資本業務提携契約に関する事項
① 目的
公開買付者及び当社は、資本提携と業務提携を通じ、両当事者の事実上のシナジーを実現させ、両当事者の企業価値を向上させることを目的としております。
② 契約の相手会社の名称
株式会社GA technologies
③ 締結の時期
2024年7月16日
④ 契約の主な内容
公開買付者及び当社は、本資本業務提携により、両社グループのより一層の企業価値向上を図るため、具体的には以下の施策を講じることができると考えております。本公開買付け成立後の両社における具体的な取り組みの詳細につきましては、今後、両社で検討を進めていく予定です。
(ⅰ)当社が保有する不動産データと公開買付者グループが保有する不動産データ及びデータベース提供プラットフォームを活用し、より網羅的かつ高精度な不動産データを構築・提供することにより、不動産業における現状の課題であると考えている「情報の非対称性」の解決が期待できる。
(ⅱ)当社及び公開買付者が保有する不動産データを活用した事業に関するノウハウを、相互に活用し、不動産データにおけるプラットフォームとなることで、より効率的かつ収益力の高い事業を構築することが可能となる。
(ⅲ)その他当社及び公開買付者間で合意する事項