当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きもみられ、また、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気の回復の動きが見られました。しかし、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。
情報サービス産業においては、ソフトウエア投資は増加傾向にあり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されております。また、クラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっており、事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要は増加しております。
このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高4,478,413千円(前年同期比24.9%増)、営業利益387,941千円(前年同期比21.4%増)、経常利益396,063千円(前年同期比19.9%増)、中間純利益275,095千円(前年同期比21.0%増)となりました。
当中間会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
当中間会計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、前期に獲得した大型案件の後続フェーズに係る売上が寄与し、加えて、官公庁の大型案件の売上、並びに既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は1,489,048千円(前年同期比37.3%増)となりました。
MSPにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は441,329千円(前年同期比19.8%増)となりました。
クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加したことに加えて円安基調も追い風となり、クラウドライセンスリセール売上高は2,548,035千円(前年同期比19.4%増)となりました。
(売上原価)
当中間会計期間における売上原価は、3,587,372千円(前年同期比26.0%増)となりました。
主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトの大型化に伴い、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費が増加し、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高が増加しました。また、エンジニアの人員増加により労務費が増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、503,099千円(前年同期比20.0%増)となりました。
主な内容としては、人的資本への投資を進めた結果、営業部門及び管理部門の増員に伴う人件費が増加しました。
(営業外損益)
当中間会計期間における営業外収益は、8,654千円(前期比22.6%減)となりました。これは主に、助成金収入があった一方で、受取手数料収入が減少したことによるものであります。また、営業外費用は、532千円(前期比38.6%増)となりました。これは主に、支払利息及び為替差損が増加したことによるものであります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、4,487,554千円となり、前事業年度末から205,800千円の増加となりました。
当中間会計期間末における流動資産は、4,187,555千円となり、前事業年度末から200,828千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が192,753千円、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の消費に伴い前払費用が34,747千円減少した一方で、クラウドインテグレーション案件の増加により売掛金が293,088千円、契約資産が145,701千円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における固定資産は、299,999千円となり、前事業年度末から4,972千円の増加となりました。これは主に、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC:BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産が4,501千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、2,122,586千円となり、前事業年度末から69,294千円の減少となりました。
当中間会計期間末における流動負債は、2,122,586千円となり、前事業年度末から69,294千円の減少となりました。
これは主に、ライセンス仕入高が増加したことにより買掛金が69,975千円、賞与引当金が39,685千円増加した一方で、クラウドライセンスリセール売上に係る契約負債が100,803千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、2,364,967千円となり、前事業年度末から275,095千円の増加となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が275,095千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ192,753千円減少し、1,677,279千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は157,175千円(前年同期は183,908千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、税引前中間純利益の計上396,063千円、AWSのリザーブドインスタンス(契約期間1年間、3年間)及びSavings Plans(契約期間1年間)の利用等に伴う前払費用の減少額34,794千円、クラウドライセンスリセールに係る仕入高が増加したことによる仕入債務の増加額69,827千円等があった一方で、減少要因として、クラウドソリューション事業の売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加額438,790千円、契約負債の減少額100,803千円、未払金の減少額95,077千円、法人税等の支払額105,172千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は35,577千円(前年同期は35,794千円の支出)となりました。これは主に、業務用PCの購入等により有形固定資産の取得による支出11,275千円、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC:BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産の取得による支出24,302千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の増減額はありませんでした(前年同期も資金の増減額はありませんでした)。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。