第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,092

11,436

売掛金及び契約資産

5,495

3,872

有価証券

100

棚卸資産

※1 2,913

※1 7,868

その他

890

1,913

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

26,485

25,085

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,731

2,710

土地

2,335

2,335

その他(純額)

599

640

有形固定資産合計

5,666

5,685

無形固定資産

 

 

のれん

741

681

その他

1,077

1,376

無形固定資産合計

1,818

2,057

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,004

3,494

固定化営業債権

1

1

投資不動産(純額)

432

428

繰延税金資産

266

730

退職給付に係る資産

114

137

その他

1,506

1,584

貸倒引当金

102

101

投資その他の資産合計

5,223

6,274

固定資産合計

12,708

14,018

資産合計

39,194

39,103

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

業務未払金

1,083

618

短期借入金

2,600

1年内返済予定の長期借入金

229

210

未払法人税等

490

286

契約負債

2,564

3,406

役員賞与引当金

22

受注損失引当金

245

256

その他

3,660

2,499

流動負債合計

8,296

9,878

固定負債

 

 

長期借入金

128

23

繰延税金負債

65

80

退職給付に係る負債

422

383

役員株式給付引当金

116

102

従業員株式給付引当金

36

34

長期未払金

176

176

債務保証損失引当金

※2 7

※2 5

その他

75

99

固定負債合計

1,028

904

負債合計

9,325

10,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,803

2,803

資本剰余金

4,379

4,379

利益剰余金

22,371

20,580

自己株式

454

403

株主資本合計

29,100

27,360

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

670

873

為替換算調整勘定

2

3

退職給付に係る調整累計額

93

81

その他の包括利益累計額合計

761

950

非支配株主持分

8

8

純資産合計

29,869

28,319

負債純資産合計

39,194

39,103

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※2 8,470

※2 7,879

売上原価

5,823

5,362

売上総利益

2,647

2,517

販売費及び一般管理費

※1 3,902

※1 3,944

営業損失(△)

1,255

1,426

営業外収益

 

 

受取利息

9

7

受取配当金

22

29

持分法による投資利益

60

60

不動産賃貸料

17

21

その他

49

36

営業外収益合計

158

155

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

不動産賃貸費用

11

12

支払保証料

5

6

貸倒引当金繰入額

5

その他

3

4

営業外費用合計

27

25

経常損失(△)

1,124

1,296

特別損失

 

 

固定資産除却損

24

2

事務所移転費用

6

特別損失合計

31

2

税金等調整前四半期純損失(△)

1,155

1,299

法人税、住民税及び事業税

197

211

法人税等調整額

463

523

法人税等合計

265

312

四半期純損失(△)

890

986

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

895

986

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純損失(△)

890

986

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

74

203

為替換算調整勘定

0

1

退職給付に係る調整額

26

11

その他の包括利益合計

48

190

四半期包括利益

841

796

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

847

796

非支配株主に係る四半期包括利益

5

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

1,155

1,299

減価償却費

249

301

のれん償却額

61

60

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

26

22

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受注損失引当金の増減額(△は減少)

50

11

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

1

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

70

56

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

21

26

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

10

8

受取利息及び受取配当金

31

36

支払利息

1

1

持分法による投資損益(△は益)

60

60

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,880

1,622

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,042

4,954

契約負債の増減額(△は減少)

263

841

仕入債務の増減額(△は減少)

1,448

654

未払消費税等の増減額(△は減少)

422

339

その他

1,004

1,469

小計

6,255

6,021

利息及び配当金の受取額

33

29

利息の支払額

2

2

法人税等の支払額

961

424

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,184

6,419

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

80

20

定期預金の払戻による収入

100

100

有価証券の償還による収入

100

有形固定資産の取得による支出

451

317

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

526

530

投資有価証券の取得による支出

0

150

その他

17

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

976

818

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,900

2,600

長期借入金の返済による支出

106

124

配当金の支払額

690

802

その他

8

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,094

1,660

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,065

5,575

現金及び現金同等物の期首残高

17,023

15,994

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 9,958

※1 10,418

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(営業活動費用の会計処理)

 従来、受注前の営業活動に係る費用の一部については売上原価として計上しておりましたが、新しい業務管理システムの導入を契機として費用管理区分の見直しを行い、より適切な方法としてこれらの費用を第1四半期連結会計期間の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産が67百万円減少、繰延税金資産が20百万円増加しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が61百万円減少し、売上総利益は同額増加、販売費及び一般管理費が1億33百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ72百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円増加しており、1株当たり四半期純損失は3円23銭増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は38百万円減少しております。

 

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

1.役員向け株式交付信託

当社は、2018年8月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役を除きます。)のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入し、2021年8月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。(信託契約日 2018年12月7日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末351百万円、338,241株、当第2四半期連結会計期間末310百万円、298,972株であります。

 

2.従業員向け株式交付信託

当社は、2018年7月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入し、2021年8月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。(信託契約日 2018年12月7日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101百万円、110,494株、当第2四半期連結会計期間末91百万円、98,886株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

未成業務支出金

2,910百万円

7,865百万円

貯蔵品

3百万円

2百万円

2,913百万円

7,868百万円

 

※2 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

㈱那賀ウッド

7百万円

㈱那賀ウッド

5百万円

債務保証損失引当金

7百万円

債務保証損失引当金

5百万円

差引

-百万円

差引

-百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

  至  2022年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)

役員報酬

345百万円

348百万円

給料手当

1,476百万円

1,556百万円

賞与

460百万円

357百万円

退職給付費用

34百万円

37百万円

役員株式給付引当金繰入額

20百万円

16百万円

従業員株式給付引当金繰入額

6百万円

5百万円

法定福利費

330百万円

318百万円

 

※2 売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

 当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第4四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金

11,005百万円

11,436百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,047百万円

△1,017百万円

現金及び現金同等物

9,958百万円

10,418百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月26日

定時株主総会

普通株式

691

43

2022年5月31日

2022年8月29日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月30日

定時株主総会

普通株式

803

50

2023年5月31日

2023年8月31日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2023年5月31日)及び当第2四半期連結会計期間末(2023年11月30日)

連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

 

中央省庁

2,205

1,990

国 内

地方自治体

3,460

3,081

 

民間その他

2,602

2,566

海 外

202

241

顧客との契約から生じる収益

8,470

7,879

その他の収益

外部顧客への売上高

8,470

7,879

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△57円32銭

△63円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△895

△986

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△895

△986

普通株式の期中平均株式数(株)

15,619,917

15,646,100

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 「1株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」339,889株、「従業員向け株式交付信託」118,488株、当第2四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」325,336株、「従業員向け株式交付信託」106,677株)。

 

2【その他】

該当事項はありません。