1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当中間会計期間 (2024年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資不動産(純額) |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当中間会計期間 (2024年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取賃貸料 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資不動産の賃貸による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※ 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間会計期間末日残高に含まれております。
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当中間会計期間 (2024年8月31日) |
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受取手形 |
- |
4,165千円 |
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電子記録債権 |
- |
58,788 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
641,306千円 |
663,595千円 |
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現金及び現金同等物 |
641,306 |
663,595 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,859 |
10 |
2023年2月28日 |
2023年5月29日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,082 |
10 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年6月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月18日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(17,574株)を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において資本剰余金が975千円増加し、自己株式が9,023千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、従来「電線事業」「トータルソリューション事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より「電線事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「トータルソリューション事業」を前事業年度に縮小したことにより、「電線事業」の単一セグメントとして開示することが、当社の経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により前中間会計期間及び当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は電線事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「高機能産業製品等」「その他」の5つに区分しておりましたが、「(セグメント情報等) セグメント情報(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した単一セグメントへの変更に伴い、当中間会計期間より「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「その他」の4つの区分に変更しております。この変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
(単位:千円)
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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防災用ケーブル |
446,684 |
501,037 |
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通信用ケーブル等 |
373,346 |
380,640 |
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計装・制御用ケーブル等 |
1,273,222 |
1,294,190 |
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その他 |
316,317 |
244,732 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,409,572 |
2,420,601 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,409,572 |
2,420,601 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
10円83銭 |
16円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
50,731 |
72,943 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益(千円) |
50,731 |
72,943 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,685,434 |
4,512,483 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動)
当社は、2024年9月17日開催の取締役会において、次のとおり日電ホールディングス株式会社(以下「日電ホールディングス」という。)に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)について決議し、2024年10月3日に払込が完了しております。
また、本第三者割当により、当社の主要株主が異動しております。
1.第三者割当増資の概要
(1)発行する株式の種類及び数:普通株式 1,100,000株
(2)発行価額 :1株につき528円
(3)発行価額の総額 :580,800,000円
(4)資本組入額 :1株につき264円
(5)資本組入額の総額 :290,400,000円
(6)払込期日 :2024年10月3日
(7)割当方法及び割当先 :第三者割当の方法により日電ホールディングスに割り当てました。
(8)資金の使途 :物流棟の建て替えに係る費用
2.主要株主の異動
(1)異動が生じた経緯
本第三者割当増資により、下記のとおり、当社の主要株主が異動いたしました。
(2)異動前後における当該株主及び割当予定先の保有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
野村證券株式会社
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属性 |
議決権の数(議決権所有割合) |
大株主順位 |
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直接所有分 |
合算対象分 |
計 |
|||
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異動前 (2024年8月 31日現在) |
主要株主 |
5,057個 (11.18%) |
- |
5,057個 (11.18%) |
2位 |
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異動後 |
- |
5,057個 (9.00%) |
- |
5,057個 (9.00%) |
2位 |
(注)1.異動前の議決権所有割合は、2024年8月31日現在の総株主の議決権の数(45,214個)に対する所有議決権の数の割合を記載しております。
2.異動後の議決権所有割合は、2024年8月31日現在の総株主の議決権の数(45,214個)に、本第三者割当による本新株式の発行により増加する議決権の数(11,000個)を加算した総株主の議決権の数(56,214個)に基づいて算出した数値であります。
3.議決権所有割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(3)異動年月日
2024年10月3日
該当事項はありません。