第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、日経平均株価が最高値を更新し、雇用、所得環境の改善等により緩やかな景気回復が継続することが期待される一方、円安の長期化による物価上昇や不安定な世界情勢を背景とした金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社といたしましては、61期経営方針として“挑戦!”を掲げ、既存の方法にとらわれず、多方面で工夫・業務改善に取り組み、お客様のニーズにあった製品開発・販売に注力し、販路拡大・増収増益に努めてまいりました。

結果として、工場プラント案件や交通信号線等に動きがあり情報収集と短納期対応等で売上を確保することができました。引き続き、計装ケーブルを主軸に制御線や交通信号線等の獲得に注力してまいります。

 

この結果、当社の経営成績につきましては、当中間会計期間の売上高は2,420,601千円(前年同期比0.5%増)、営業利益11,567千円(前年同期比76.0%減)、経常利益45,779千円(前年同期比36.0%減)、中間純利益72,943千円(前年同期比43.8%増)となりました。

なお、当中間会計期間より、「電線事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

 当中間会計期間末の総資産残高は9,135,143千円となり、前事業年度末に比べ13,402千円減少いたしました。その主な要因は、売上債権の減少227,574千円、仕掛品の増加82,131千円、原材料及び貯蔵品の増加159,646千円、流動資産のその他の減少128,481千円、投資その他の資産のその他の増加78,831千円等によるものであります。

 

(負債の部)

 当中間会計期間末の負債残高は4,518,762千円となり、前事業年度末に比べ76,022千円減少いたしました。その主な要因は仕入債務の減少136,944千円、流動負債のその他の増加33,884千円等によるものであります。

 

(純資産の部)

 当中間会計期間末の純資産残高は4,616,381千円となり、前事業年度末に比べ62,620千円増加いたしました。その主な要因は中間純利益の計上72,943千円、剰余金の配当45,082千円、自己株式の減少9,023千円、その他有価証券評価差額金の増加24,760千円等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、663,595千円となり、前事業年度末に比べ19,369千円増加いたしました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は43,475千円(前年同期は10,029千円の使用)となりました。これは主として税引前中間純利益45,779千円、減価償却費79,390千円、売上債権の減少額227,574千円、未収消費税等の減少額128,000千円等の増加要因が、棚卸資産の増加額303,154千円、仕入債務の減少額136,944千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は5,868千円(前年同期は284,490千円の使用)となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入20,489千円、投資不動産の賃貸による収入33,981千円等による増加要因が、有形固定資産の取得による支出44,732千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は29,974千円(前年同期は409,236千円の獲得)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出78,785千円、配当金の支払額39,154千円等による減少要因が、長期借入れによる収入91,000千円等による増加要因を上回ったことよるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当中間会計期間における該当事項はありません。

 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載のトータルソリューション事業における「AI画像処理システム」「高精度予知保全センシングシステム」「無線通信ネットワークソリューション」研究開発活動は、事業縮小に伴う見直しのため終了いたしました。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。