第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

644,225

663,595

受取手形、売掛金及び契約資産

1,777,384

1,615,649

電子記録債権

575,049

509,210

商品及び製品

378,141

439,517

仕掛品

261,673

343,805

原材料及び貯蔵品

603,776

763,422

その他

162,273

33,792

貸倒引当金

358

320

流動資産合計

4,402,165

4,368,672

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,249,062

2,212,219

土地

414,770

414,770

その他(純額)

262,826

243,755

有形固定資産合計

2,926,658

2,870,745

無形固定資産

17,141

15,131

投資その他の資産

 

 

投資不動産(純額)

1,574,742

1,573,925

その他

227,837

306,668

投資その他の資産合計

1,802,579

1,880,594

固定資産合計

4,746,380

4,766,471

資産合計

9,148,545

9,135,143

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

370,194

288,803

電子記録債務

761,001

705,448

短期借入金

900,000

900,000

1年内返済予定の長期借入金

161,972

180,176

賞与引当金

20,673

20,945

その他

125,379

159,263

流動負債合計

2,339,221

2,254,637

固定負債

 

 

長期借入金

1,961,175

1,955,186

退職給付引当金

64,494

82,080

役員退職慰労引当金

146,816

146,816

その他

83,076

80,041

固定負債合計

2,255,562

2,264,124

負債合計

4,594,784

4,518,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

647,785

647,785

資本剰余金

644,838

645,814

利益剰余金

3,264,874

3,292,735

自己株式

94,130

85,107

株主資本合計

4,463,367

4,501,227

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

90,393

115,153

評価・換算差額等合計

90,393

115,153

純資産合計

4,553,761

4,616,381

負債純資産合計

9,148,545

9,135,143

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

2,409,572

2,420,601

売上原価

1,837,581

1,913,062

売上総利益

571,990

507,539

販売費及び一般管理費

523,878

495,971

営業利益

48,111

11,567

営業外収益

 

 

受取賃貸料

33,708

33,981

その他

4,818

16,859

営業外収益合計

38,527

50,840

営業外費用

 

 

支払利息

8,305

8,364

賃貸収入原価

4,631

4,615

その他

2,198

3,647

営業外費用合計

15,135

16,628

経常利益

71,503

45,779

税引前中間純利益

71,503

45,779

法人税、住民税及び事業税

13,137

14,407

法人税等調整額

7,633

41,571

法人税等合計

20,771

27,163

中間純利益

50,731

72,943

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

71,503

45,779

減価償却費

61,357

79,390

貸倒引当金の増減額(△は減少)

431

37

賞与引当金の増減額(△は減少)

922

272

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,358

17,585

受取利息及び受取配当金

2,659

3,377

受取賃貸料

33,708

33,981

支払利息

8,305

8,364

売上債権の増減額(△は増加)

97,991

227,574

棚卸資産の増減額(△は増加)

57,701

303,154

仕入債務の増減額(△は減少)

217,701

136,944

未収消費税等の増減額(△は増加)

128,000

未払消費税等の増減額(△は減少)

71,990

19,615

その他の流動資産の増減額(△は増加)

12,871

720

その他の流動負債の増減額(△は減少)

24,868

2,134

その他

6,284

653

小計

1,611

51,289

利息及び配当金の受取額

2,659

3,377

利息の支払額

8,821

8,608

法人税等の支払額

4,993

2,581

法人税等の還付額

2,737

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,029

43,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

313,778

44,732

有形固定資産の売却による収入

4,174

20,489

無形固定資産の取得による支出

1,572

投資不動産の賃貸による収入

33,708

33,981

その他

7,022

3,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

284,490

5,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

493,700

長期借入れによる収入

91,000

長期借入金の返済による支出

42,574

78,785

配当金の支払額

41,646

39,154

その他

243

3,035

財務活動によるキャッシュ・フロー

409,236

29,974

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

114,716

19,369

現金及び現金同等物の期首残高

526,590

644,225

現金及び現金同等物の中間期末残高

641,306

663,595

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※ 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

受取手形

4,165千円

電子記録債権

58,788

 

 

(中間損益計算書関係)

   ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)

給与手当

99,641千円

80,590千円

賞与引当金繰入額

9,074

8,039

退職給付費用

7,299

3,150

貸倒引当金繰入額

431

37

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

現金及び預金勘定

641,306千円

663,595千円

現金及び現金同等物

641,306

663,595

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

46,859

10

2023年2月28日

2023年5月29日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

45,082

10

2024年2月29日

2024年5月30日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年6月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月18日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(17,574株)を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において資本剰余金が975千円増加し、自己株式が9,023千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

「Ⅱ 当中間会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

当社は「電線事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、従来「電線事業」「トータルソリューション事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より「電線事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「トータルソリューション事業」を前事業年度に縮小したことにより、「電線事業」の単一セグメントとして開示することが、当社の経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により前中間会計期間及び当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は電線事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「高機能産業製品等」「その他」の5つに区分しておりましたが、「(セグメント情報等) セグメント情報(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した単一セグメントへの変更に伴い、当中間会計期間より「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「その他」の4つの区分に変更しております。この変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

    至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

    至 2024年8月31日)

防災用ケーブル

446,684

501,037

通信用ケーブル等

373,346

380,640

計装・制御用ケーブル等

1,273,222

1,294,190

その他

316,317

244,732

顧客との契約から生じる収益

2,409,572

2,420,601

その他の収益

外部顧客への売上高

2,409,572

2,420,601

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり中間純利益

10円83銭

16円16銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

50,731

72,943

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

50,731

72,943

普通株式の期中平均株式数(株)

4,685,434

4,512,483

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動)

 当社は、2024年9月17日開催の取締役会において、次のとおり日電ホールディングス株式会社(以下「日電ホールディングス」という。)に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)について決議し、2024年10月3日に払込が完了しております。

 また、本第三者割当により、当社の主要株主が異動しております。

 

1.第三者割当増資の概要

(1)発行する株式の種類及び数:普通株式 1,100,000株

(2)発行価額        :1株につき528円

(3)発行価額の総額     :580,800,000円

(4)資本組入額       :1株につき264円

(5)資本組入額の総額    :290,400,000円

(6)払込期日        :2024年10月3日

(7)割当方法及び割当先   :第三者割当の方法により日電ホールディングスに割り当てました。

(8)資金の使途       :物流棟の建て替えに係る費用

 

2.主要株主の異動

(1)異動が生じた経緯

 本第三者割当増資により、下記のとおり、当社の主要株主が異動いたしました。

(2)異動前後における当該株主及び割当予定先の保有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合

野村證券株式会社

 

属性

議決権の数(議決権所有割合)

大株主順位

直接所有分

合算対象分

異動前

(2024年8月

31日現在)

主要株主

5,057個

(11.18%)

 

5,057個

(11.18%)

2位

異動後

5,057個

(9.00%)

5,057個

(9.00%)

2位

 

(注)1.異動前の議決権所有割合は、2024年8月31日現在の総株主の議決権の数(45,214個)に対する所有議決権の数の割合を記載しております。

2.異動後の議決権所有割合は、2024年8月31日現在の総株主の議決権の数(45,214個)に、本第三者割当による本新株式の発行により増加する議決権の数(11,000個)を加算した総株主の議決権の数(56,214個)に基づいて算出した数値であります。

3.議決権所有割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

(3)異動年月日

2024年10月3日

 

2【その他】

 該当事項はありません。