第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

 (2024年8月31日)

提出日現在発行数(株)

(2024年10月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,077,125

11,102,423

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

11,077,125

11,102,423

(注)1.2024年9月1日から2024年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,200株増加しております。

2.2024年9月2日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が13,098株増加しております。

3.「提出日現在発行数」欄には、2024年10月1日から本半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第三者割当による行使価額修正条項付第8回新株予約権

決議年月日

2024年8月2日

新株予約権の数(個)※

22,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 2,200,000 (注)1、2、3

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

当初行使価額 2,804(注)4

新株予約権の行使期間 ※

自  2024年8月20日  至  2026年8月19日(注)7

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

(注)6

新株予約権の行使の条件 ※

新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※ 新株予約権の発行時(2024年8月19日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。

(1)本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式2,200,000株、割当株式数((注)3.「新株予約権の目的となる株式の数(1)」に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額(1)②」に定義する。)が修正されても変化しない(ただし、「(注)3.新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2)本新株予約権の行使価額の修正基準

本新株予約権の行使価額は、修正日(機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が株式会社横浜銀行 川崎支店の口座に入金された日)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の91%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正される。

(3)行使価額の修正頻度

行使の際に「(注)1(2)」に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4)行使価額の下限

当初1,683円(当初行使価額(「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額(1)②」に定義する。)の60%)(ただし、「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額(3)」の規定に従い調整されることがある。以下「下限行使価額」という。)

(5)割当株式数の上限:本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式2,200,000株(2024年5月31日現在の発行済株式総数に対する割合は19.99%)、割当株式数は100株で確定している。

(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額

3,702,600,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

 

(7)本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている(詳細は、「(注)8.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」を参照。)。

2.新株予約権の目的となる株式の種類

完全議決権付株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。

3.新株予約権の目的となる株式の数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,200,000株とする(本新株予約権1個の目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は、100株とする。)。ただし、(2)によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)① 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。

 調整後交付株式数 = 調整前交付株式数 × 株式分割等の比率

② 当社が「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額(3)」の規定に従って行使価額の調整を行う場合(「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額(3)⑤」に従って下限行使価額のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後割当株式数

 

調整前割当株式数

×

調整前行使価額

 

調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額(3)」記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする(なお、「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額(3)⑤」に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額(3)」に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。)。

③ 本項に基づく調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする

④ 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額(3)②及び④」記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。

⑤ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に通知する。ただし、「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額(3)② g.」に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

4.新株予約権の行使時の払込金額

(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

① 本新株予約権1個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項②に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初2,804円(以下「当初行使価額」という。)とする。ただし、行使価額は本欄(2)又は(3)に従い修正又は調整される。

(2)行使価額の修正

① 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。

② 修正後行使価額の算出において、算定基準日に本欄(3)記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。

③ 本項①及び②による算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は本欄(3)に従い調整される。

 

(3)行使価額の調整

① 当社は、本新株予約権の発行後、本項②に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額

調整前

行使価額

×

既発行普通株式数

交付普通株式数

×

1株当たりの払込金額

時価

既発行普通株式数+交付普通株式数

「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。

② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日については、次に定めるところによる。

a. 行使価額調整式で使用する時価(本項③b.に定義する。本項④c.の場合を除き、以下「時価」という。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の事後交付型株式報酬制度若しくは譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

b. 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

c. 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

 

d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して当該調整前に本号c.又はe.による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項③c.に定義する。)が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本d.の調整は行わないものとする。

e. 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株当たりの対価(本e.において「取得価額等」という。)の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更(本項②乃至④と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。)が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日(以下「取得価額等修正日」という。)における時価を下回る価額になる場合

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号c.による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号c.の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号c.又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

f. 本号c.乃至e.における対価とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行に際して払込みがなされた額(本号c.における新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

g. 本号a.乃至c.の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号a.乃至c.にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数

 

(調整前行使価額-調整後行使価額)

 

×

調整前行使価額により

当該期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

 

③ a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。

b. 時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項② g.の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。

c. 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする(当該行使価額の調整において本項②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。)。

d. 本項②a.乃至e.に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本項②の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

④ 本項②で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

a. 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換若しくは株式交付による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

b. その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c. 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤ 本項②及び④にかかわらず、本項②乃至④に基づく調整後行使価額を適用する日が、本欄(2)に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項②及び④に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

⑥ 本項①乃至⑤により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項②g.に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項⑤の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

6,168,800,000円

上記金額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのため、「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額(2)又は(3)」により、行使価額が修正又は調整された場合には、上記発行価額の総額は増加又は減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記金額の総額は減少する。

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

 

7.新株予約権の行使期間

2024年8月20日から2026年8月19日(ただし、「(注)8. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

8.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。

(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画(以下「組織再編行為」という。)が当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。

(3)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から2週間後の日(銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。)に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額を交付して、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

9.当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、大和証券は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり行使されております。

第三者割当による行使価額修正条項付第8回新株予約権

 

中間会計期間

(2024年3月1日から2024年8月31日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

466

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

46,600

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

1,683

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

78

当該中間会計期間の末日における権利行使をされた当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

466

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

46,600

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

1,683

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

78

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2024年7月17日

(注)1

10,000

11,015,525

2,750

3,179,764

2,750

3,636,587

2024年8月6日

(注)2

15,000

11,030,525

4,125

3,183,889

4,125

3,640,712

2024年8月20日~2024年8月31日

(注)3

46,600

11,077,125

39,458

3,223,347

39,458

3,680,170

(注)1.第6回新株予約権の行使による増加であります。

2.第4回新株予約権の行使による増加であります。

3.第8回新株予約権の行使による増加であります。

4.2024年9月2日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が13,098株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,542千円増加しております。

5.2024年9月1日から9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,423千円増加しております。

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2024年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ケーエルエー・テンコール株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目7番1号 OCEAN GATE MINATO MIRAI

950

8.57

古川 保典

東京都港区

789

7.12

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー

670

6.04

NTTファイナンス株式会社

東京都港区港南1丁目2番70号

500

4.51

KLA-TENCOR(SINGAPORE)PTE,LTD

NO.4 SERANGOON NORTH AVE 5 SINGAPORE 554532

410

3.70

KT VENTURE GROUP Ⅱ,L.L.C.

ONE TECHNOLOGY DRIVE,MILPITAS,CALIFORNIA 95035 U.S.A

251

2.26

株式会社ニコン

東京都品川区西大井1丁目5-20

250

2.25

レーザーテック株式会社

神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目10番地1

250

2.25

株式会社山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内1丁目20番8号

200

1.80

株式会社内藤ハウス

山梨県韮崎市円野町上円井3139

200

1.80

株式会社島津製作所

京都府京都市中京区西ノ京桑原町1番地

200

1.80

山梨中銀経営コンサルティング株式会社

山梨県甲府市丸の内1丁目20番8号

200

1.80

4,870

43.96

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

700

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,051,200

110,512

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

25,225

発行済株式総数

 

11,077,125

総株主の議決権

 

110,512

(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年8月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社オキサイド

山梨県北杜市武川町牧原1747番地1

700

-

700

0.01

700

-

700

0.01

(注)上記の他、単元未満株式が37株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。