第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、個人消費の改善や世界貿易量の回復による底堅さを維持しつつも、金融市場での世界同時株安やウクライナや中東地域での地政学的紛争の長期化等により先行きの不透明な状況が継続しております。これに対し日本経済は、雇用や実質賃金の回復に伴い個人消費の低迷が底打ちするなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

 このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間は、僅かに計画を上回りました。製品の市場別では、半導体事業においては、セカンドベンダー製の部材調達が順調に進捗し、レーザ装置の生産及び出荷は計画どおりに進展しました。これにより、売上高は概ね計画どおりの水準となりました。ヘルスケア事業においては、がん診断用PET装置の従来顧客向け継続出荷、及び新規顧客向けの出荷が寄与し、売上高は計画を上回りました。新領域事業においては、地政学的な要因によってRaicol社の売上が限定的となり、計画を下回りました。

 その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,398百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失は396百万円(前年同期は112百万円の損失)、経常損失は317百万円(前年同期は26百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は242百万円(前年同期は63百万円の損失)となりました。

 なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、20,834百万円となりました。これは主に、有形固定資産が613百万円、仕掛品が604百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が256百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、13,023百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,200百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、7,810百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が327百万円増加した一方、利益剰余金が242百万円減少したこと等によるものであります。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、2,173百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は290百万円(前年同期は1,528百万円の支出)となりました。これは主に減価償却費396百万円の計上、契約負債の増加額417百万円、棚卸資産の増加額357百万円が生じたこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は924百万円(前年同期は5,725百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出990百万円が生じたこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、得られた資金は1,174百万円(前年同期は7,091百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,200百万円、長期借入れによる収入320百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出419百万円が生じたこと等によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は627百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

 

  第三者割当による行使価額修正条項付第8回新株予約権の発行

 当社は、2024年8月2日付の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による行使価額修正条項付第8回新株予約権の発行を行うことについて決議し、2024年8月19日に当該新株予約権の引き受けに係る契約を締結しております。なお、2024年8月19日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。

 当該新株予約権の詳細につきましては、「第3提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。