当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、雇用・所得環境改善の兆しはあるものの、急速な円安の進行やコストアップに伴う物価の高騰等により実質賃金は低迷し、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「健康とおいしさ」を軸とした「マルヨシクオリティー」の追求を方針とし、第一に接客サービスの向上を目指し、マニュアルにとらわれない「お客様中心」のサービス構築を図っております。また、商品についても「健康とおいしさ」をキーワードに、より高い品質を追求し、生鮮(精肉、デリカ他)を強化カテゴリーと位置づけ、さらなる差別化を進めることで、生鮮の魅力度向上を図っております。あわせて「味Gメン」による味と品質チェックも継続し、より高い「マルヨシクオリティー」の実現を目指しております。また、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った売場を目指して品切れさせない時間帯別の売場管理を徹底しており、サービス・品質・売場の総合的にお客様に満足いただけるお店作りを行っております。
一方で、製造工場の生産性向上も重要課題ととらえ、製造商品の選択と集中による製造効率の向上や新しい製造機器への投資による生産性の向上に取り組んでまいります。
また、株式会社イズミのランサムウェア感染被害の影響やシステム統合に伴う当社システム整備のための費用が発生したものの、段階的に進めてきた株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合が本年6月から本格稼働しており、今後は、仕入れ原価の低減や物流の効率化を更に進め、利益拡大を図ってまいります。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は195億45百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は36百万円(前年同期比78.8%減)、経常利益は33百万円(前年同期比79.1%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は11百万円(前年同期は64百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金が3億31百万円、売掛金が2億57百万円、商品が2億85百万円増加したことなどにより、前期末に比べ9億72百万円増加し、40億22百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ1億60百万円減少の107億86百万円、無形固定資産は、株式会社イズミとのシステム統合に併せた周辺システムの再編投資等により前期末に比べ1億55百万円増加の6億84百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が15百万円増加した一方で、純投資目的株式の売却を進めたことで投資有価証券が44百万円減少したことなどにより、前期末に比べ27百万円減少の16億37百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ0百万円減少し、2百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ9億77百万円増加し、139億16百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債が10億56百万円減少した一方で、当中間連結会計期間末が銀行の休業日だったため8月末の支払が翌月9月となったことで買掛金が15億29百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末に比べ38百万円減少し、32億16百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減については、営業活動により17億34百万円増加し、投資活動により2億35百万円、財務活動により11億5百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ3億93百万円増加し、14億42百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、17億34百万円(前年同期は10億78百万円)となりました。これは主にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費3億76百万円、仕入債務の増加15億29百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加2億57百万円、棚卸資産の増加2億76百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2億35百万円(前年同期は2億8百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億13百万円、無形固定資産の取得による支出2億18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、11億5百万円(前年同期は6億65百万円)となりました。これは、長期、短期合わせた借入金の減少9億70百万円、社債の減少86百万円、リース債務の返済による支出22百万円、配当金の支払26百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。