当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~同年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響がなくなり、人流が活発化するとともに、多くの企業で賃上げが行われるなど所得環境の改善が進んだことから、経済環境は堅調な推移となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やガザでの紛争など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、為替の方向性も不安定の中、消費者物価が大きく上昇するなど、消費動向は弱まりつつあり、先行きの不透明感が増しております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスの影響は収まったものの、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、完全な回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、為替による下振れリスクもあり、厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で35店舗(直営店22店舗、加盟店13店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、新規出店を強化いたしました。また、一部業態におけるグランドメニューの改定やキャッシュレス・キャンペーンを開催するなど客数・売上の回復に向けた取組を強化しております。さらに、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。その結果、客数においては、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、売上高は顧客単価の上昇に伴い改善傾向がハッキリし、コロナ前を超える水準にまで回復しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高752億63百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益57億28百万円(前年同期比41.0%増)、経常利益57億32百万円(前年同期比33.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益42億17百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、経済活動の正常化により売上高は着実に回復してきましたが、物価高騰や円安の影響、並びに人件費の高騰と厳しい経営環境は引き続き継続しております。
新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に厳選した立地へ9店舗を新規出店致しました。また、顧客ニーズの変化に合せた既存ブランドをブラッシュアップし、「牛たん焼き仙台辺見」「洋麺屋五右衛門」等へ9店舗の業態変更を実施しております。なお、「星乃珈琲店」の店舗数は、2024年8月末時点で国内においては278店舗となり、うち加盟店は36店舗となりました。
商品戦略につきましては、季節ごとにお客様にご満足頂けるメニューを提供するにあたり、共通食材を使用することで多ブランド展開の強みを生かした商品開発を実現することで徹底した原価管理を行っております。また、人件費や水道光熱費を始めとした経費についても、適切な時間管理・運営管理を継続することでコスト削減を図っております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は270億34百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は25億61百万円(前年同期比87.6%増)となりました。
(ドトールコーヒーグループ)
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、新型コロナウイルスの影響はなくなり、人流が回復したことで、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。定期的なメニュー改定など力を入れてきたモーニングの時間帯も客数が回復しつつあり、ランチやティータイムの改善も継続していることが、売上の回復に繋がっております。
店舗においては、引続き、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めました。一方で、原材料をはじめとしたコストアップに対し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続実施することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。
卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通信販売や量販店での販売を拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は449億29百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は26億80百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
(その他)
その他事業においては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となり、とりわけ「パンの田島」のフランチャイズ展開(累計6店舗)を加速しております。
以上の結果、売上高は32億98百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は5億2百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加等により1,331億71百万円と前連結会計年度末と比べ53億82百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により304億9百万円と前連結会計年度末と比べ20億95百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,027億61百万円となり前連結会計年度末と比べ32億87百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ10億26百万円増加し、368億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が59億11百万円となったこと等により51億84百万円の収入(前年同期は59億67百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出26億82百万円等により、28億25百万円の支出(前年同期は26億88百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額8億78百万円等により13億48百万円の支出(前年同期は19億30百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。