【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

前連結会計年度より、従来「営業外収益」の補助金収入に含めて表示していた、保育事業に関わる園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入を、「売上高」として表示する方法に変更しております。

この変更は、自治体の補助金交付要綱に基づく園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入が、保育事業の長期安定的な運営を確保し、児童福祉の増進を目的として交付される点において、「売上高」として表示する運営委託収入と共通するものであり、こうした補助金収入の事業運営における重要性は年々高まっていることから、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた119,821千円は、「売上高」に組替えております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

※1.当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

広告宣伝費

233,878

千円

236,746

千円

給与手当

852,101

 

837,972

 

のれん償却額

132,651

 

66,444

 

退職給付費用

46,356

 

31,866

 

役員退職慰労引当金繰入額

7,720

 

6,921

 

賞与引当金繰入額

15,675

 

42,371

 

貸倒引当金繰入額

2,145

 

947

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

3,472,564

千円

4,320,264

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△360,180

 

△569,473

 

現金及び現金同等物

3,112,384

 

3,750,790

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月25日
定時株主総会

普通株式

58,704

7.54

2022年5月31日

2022年8月26日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月24日
定時株主総会

普通株式

42,588

5.47

2023年5月31日

2023年8月25日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

学習塾事業

語学関連
事業

保育・介護
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

256,707

64,260

406,707

727,675

727,675

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

5,314,876

1,679,634

4,905,164

11,899,676

11,899,676

顧客との契約から生じる

収益

5,571,584

1,743,895

5,311,871

12,627,352

12,627,352

その他の収益

外部顧客への売上高

5,571,584

1,743,895

5,311,871

12,627,352

12,627,352

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,195

3,195

3,195

5,571,584

1,747,091

5,311,871

12,630,547

3,195

12,627,352

セグメント利益又は損失(△)

1,152,889

113,156

76,279

1,116,012

738,421

377,591

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△738,421千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△761,761千円及びその他の調整額23,340千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

  「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上しており

  ます。なお、当該減損損失の計上額は、「語学関連事業」セグメントで51,741千円、「保育・介護事業」セグメ

  ントで197,666千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上したた

  め、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「語学関連事業」セグメントでは

  42,587千円、「保育・介護事業」セグメントでは110,791千円であります。
 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

学習塾事業

語学関連
事業

保育・介護
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

269,246

53,407

441,761

764,416

764,416

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

4,899,603

2,063,553

5,142,128

12,105,286

12,105,286

顧客との契約から生じる

収益

5,168,850

2,116,961

5,583,890

12,869,702

12,869,702

その他の収益

外部顧客への売上高

5,168,850

2,116,961

5,583,890

12,869,702

12,869,702

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,933

16,163

19,096

19,096

5,168,850

2,119,895

5,600,053

12,888,799

19,096

12,869,702

セグメント利益

885,946

28,031

236,865

1,150,842

763,363

387,479

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△763,363千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△777,431千円及びその他の調整額14,067千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで42,758千円、「語学関連事業」セグメントで9,719千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

 

 

(金融商品関係)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ

   ります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△14円15銭

19円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△110,152

148,133

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△110,152

148,133

普通株式の期中平均株式数(株)

7,785,742

7,785,742

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。