1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年8月23日に提出いたしました第44期(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

 

2 【訂正事項】

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

独立監査人の監査報告書

 

 

3 【訂正箇所】

上記の訂正事項については、監査法人から入手した監査報告書を転記する際に誤りがあったことによるものです。訂正箇所には下線を付して示しております。

 

 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

(訂正前)

(前略)

<連結財務諸表監査>

監査意見

監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

(後略)

 

(訂正後)

(前略)

<連結財務諸表監査>

監査意見

監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

(後略)

 

 

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

(訂正前)

(前略)

介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式の評価

[注記事項](関係会社株式の評価)

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

 会社は、当事業年度末の貸借対照表において、介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式712,315千円を計上している。

 会社は、関係会社株式の評価について、超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して、50%程度以上低下した場合に将来の回復可能性を検討し、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、当該株式の実質価額の低下について損失処理を行うこととしている。

 会社は子会社への支援を含む構造改善を前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行った結果、当事業年度における実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っていない。

 関係会社株式は、金額的重要性が高く、損失処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。また、実質価額の回復可能性の検討に使用された事業計画は、顧客数や顧客単価の増加及び親会社からの支援を含む構造改善といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定は見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要であることから、当監査法人は介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。

討事項に該当するものと判断した。

 当監査法人は、介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・関係会社株式の評価の適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・関係会社株式の実質価額を再計算し、関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。

・介護・フードサービス事業を運営する関係会社の事業計画について、実行可能性と合理性を検討するために、以下の手続を実施した。

-  経営者への質問及び取締役会等の議事録の閲覧等により介護・フードサービス事業を運営する関係会社の経営環境及び事業計画上の重要な仮定を理解した。

-  重要な仮定について、感応度分析を実施した。

-  取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。

-  事業計画における重要な仮定である顧客数及び顧客単価の増加について、関係資料を閲覧した。

-  過年度の顧客数や顧客単価の増加の見積りと実績を比較し、達成状況を評価した。

業計画における重要な仮定である親会社からの支援を含む構造改善について、関係資料を閲覧し、実行可能性について評価した。

 

(後略)

 

(訂正後)

(前略)

介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式の評価

[注記事項](重要な会計上の見積り)(関係会社株式の評価)

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

 会社は、当事業年度末の貸借対照表において、介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式712,315千円を計上している。

 会社は、関係会社株式の評価について、超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して、50%程度以上低下した場合に将来の回復可能性を検討し、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、当該株式の実質価額の低下について損失処理を行うこととしている。

 会社は子会社への支援を含む構造改善を前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行った結果、当事業年度における実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っていない。

 関係会社株式は、金額的重要性が高く、損失処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。また、実質価額の回復可能性の検討に使用された事業計画は、顧客数や顧客単価の増加及び親会社からの支援を含む構造改善といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定は見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要であることから、当監査法人は介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。

(1行削除)

 当監査法人は、介護・フードサービス事業を運営する関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・関係会社株式の評価の適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・関係会社株式の実質価額を再計算し、関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。

・介護・フードサービス事業を運営する関係会社の事業計画について、実行可能性と合理性を検討するために、以下の手続を実施した。

-  経営者への質問及び取締役会等の議事録の閲覧等により介護・フードサービス事業を運営する関係会社の経営環境及び事業計画上の重要な仮定を理解した。

-  重要な仮定について、感応度分析を実施した。

-  取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。

-  事業計画における重要な仮定である顧客数及び顧客単価の増加について、関係資料を閲覧した。

-  過年度の顧客数や顧客単価の増加の見積りと実績を比較し、達成状況を評価した。

-  事業計画における重要な仮定である親会社からの支援を含む構造改善について、関係資料を閲覧し、実行可能性について評価した。

 

(後略)