1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
100,000 |
100,000 |
(売上高の季節的変動)
当社グループの売上高は、主たるサービスである新卒採用支援サービスにおいて、新卒入社が集中する4月に成功報酬型の人材紹介手数料の売上高計上が集中するため、第1四半期連結会計期間における売上高は、他の四半期連結会計期間における売上高に比べて大きくなる季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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減価償却費 |
1,582千円 |
4,185千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年7月1日付で減資の効力が発生し、資本金の額493,102千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が10,983千円、資本剰余金が999,218千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,991 |
8 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
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キャリアサービス分野 |
メディア・SaaS分野 |
計 |
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学生向けサービス |
社会人向けサービス |
|||
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成功報酬 |
245,190 |
69,118 |
- |
314,308 |
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成功報酬以外 |
602,095 |
300 |
226,198 |
828,593 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
847,285 |
69,418 |
226,198 |
1,142,902 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
847,285 |
69,418 |
226,198 |
1,142,902 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
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キャリアサービス分野 |
メディア・SaaS分野 |
計 |
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学生向けサービス |
社会人向けサービス |
|||
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成功報酬 |
164,520 |
98,675 |
- |
263,195 |
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成功報酬以外 |
641,415 |
7,640 |
200,649 |
849,705 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
805,935 |
106,315 |
200,649 |
1,112,900 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
805,935 |
106,315 |
200,649 |
1,112,900 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
48円87銭 |
35円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
127,946 |
94,737 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
127,946 |
94,737 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,618,336 |
2,655,447 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
46円89銭 |
34円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
110,355 |
56,605 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(自己株式取得に係る事項の決議)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
最近の財政状態や株価動向を鑑みて、総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 80,000株(上限)
(3)取得価額の総額 50,000千円(上限)
(4)取得期間 2024年1月15日~2025年1月14日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。