第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,656,762

1,695,368

売掛金

88,847

60,265

貯蔵品

372

1,254

前払費用

31,626

15,991

その他

7,366

6,440

流動資産合計

1,784,975

1,779,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

728

618

有形固定資産合計

728

618

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,575

1,070

その他

17,633

無形固定資産合計

19,208

1,070

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

81,776

128,159

差入保証金

8,046

8,046

繰延税金資産

3,767

3,767

投資その他の資産合計

93,591

139,973

固定資産合計

113,528

141,662

資産合計

1,898,503

1,920,983

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,706

未払金

57,251

57,846

未払費用

8,679

7,886

未払法人税等

32,431

18,131

未払消費税等

24,158

17,037

前受金

394,353

362,195

その他

7,299

7,103

流動負債合計

525,880

470,201

固定負債

 

 

その他

118

固定負債合計

118

負債合計

525,880

470,319

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,701

14,736

資本剰余金

1,000,936

1,002,970

利益剰余金

411,520

485,267

自己株式

52,535

52,535

株主資本合計

1,372,623

1,450,439

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

224

その他の包括利益累計額合計

224

純資産合計

1,372,623

1,450,663

負債純資産合計

1,898,503

1,920,983

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

1,142,902

1,112,900

売上原価

36,366

50,669

売上総利益

1,106,535

1,062,231

販売費及び一般管理費

906,687

901,003

営業利益

199,848

161,228

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

1,375

投資事業組合運用益

3,882

その他

510

56

営業外収益合計

4,392

1,432

営業外費用

 

 

支払利息

142

1

投資事業組合運用損

4,931

その他

12

営業外費用合計

155

4,933

経常利益

204,085

157,726

特別損失

 

 

減損損失

12,460

特別損失合計

12,460

税金等調整前四半期純利益

204,085

145,266

法人税等

76,139

50,528

四半期純利益

127,946

94,737

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

127,946

94,737

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

127,946

94,737

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

224

その他の包括利益合計

224

四半期包括利益

127,946

94,962

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

127,946

94,962

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

(売上高の季節的変動)

当社グループの売上高は、主たるサービスである新卒採用支援サービスにおいて、新卒入社が集中する4月に成功報酬型の人材紹介手数料の売上高計上が集中するため、第1四半期連結会計期間における売上高は、他の四半期連結会計期間における売上高に比べて大きくなる季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

1,582千円

4,185千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年7月1日付で減資の効力が発生し、資本金の額493,102千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が10,983千円、資本剰余金が999,218千円となっております。

なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

20,991

8

2023年2月28日

2023年5月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

キャリアサービス分野

メディア・SaaS分野

学生向けサービス

社会人向けサービス

成功報酬

245,190

69,118

314,308

成功報酬以外

602,095

300

226,198

828,593

顧客との契約から

生じる収益

847,285

69,418

226,198

1,142,902

その他の収益

外部顧客への売上高

847,285

69,418

226,198

1,142,902

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

 

キャリアサービス分野

メディア・SaaS分野

学生向けサービス

社会人向けサービス

成功報酬

164,520

98,675

263,195

成功報酬以外

641,415

7,640

200,649

849,705

顧客との契約から

生じる収益

805,935

106,315

200,649

1,112,900

その他の収益

外部顧客への売上高

805,935

106,315

200,649

1,112,900

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

48円87銭

35円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

127,946

94,737

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

127,946

94,737

普通株式の期中平均株式数(株)

2,618,336

2,655,447

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

46円89銭

34円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

110,355

56,605

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式取得に係る事項の決議)

当社は、2024年1月12日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

最近の財政状態や株価動向を鑑みて、総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類  当社普通株式

(2)取得する株式の総数  80,000株(上限)

(3)取得価額の総額    50,000千円(上限)

(4)取得期間       2024年1月15日~2025年1月14日

(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付

 

 

2【その他】

該当事項はありません。