当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、COVID-19の感染拡大を受け度重なる営業活動の自粛やアルコール提供の中止、時短営業等を行ってまいりましたが、前々事業年度末において債務超過に陥ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の存在について認識しております。なお、前事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退及び本社の縮小移転等による抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じております。
このような状況の中、当事業年度におきましては、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態・新商品の開発、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化によりトップラインの早期回復を図ることで、通期の売上高6,303百万円、純利益75百万での黒字着地を見込んでおります。なお、当中間会計期間では営業黒字で着地しており、通期においても計画を達成できる見込みと認識しております。
以上のことから、現時点での当社における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢、円安進行、物価高騰といった要因が長期化し、わが国の経済活動に大きな影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。外食産業では、原材料や食材、エネルギーの仕入れ価格の上昇、生産年齢人口の減少、スポットワーカーの増加などが続き、店舗運営コスト(原材料費、人件費、水道光熱費など)が増加していることに加え、猛暑や台風など来店客数に大きな影響をもたらす異常気象がみられたことにより、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中、当社では、当事業年度において通期での黒字達成と債務超過の解消を目指し、緩やかな新規出店とトップラインの回復を図りながら、COVID-19以前よりも筋肉質な経営を目指すため、徹底したコスト管理に取り組んでいます。当中間会計期間においては、新業態「もつ焼き酒場てけてけ」及び「海鮮丼新太郎」の店舗展開に向けてのブラッシュアップを行いつつ、既存業態においては「茶割りドリンクの8種導入」や「プルドポークバーガー」といった新商品開発を推し進めることにより、トップラインの回復に向けた取り組みを進めてきました。新規出店及び閉店はなく、当中間会計期間末日における店舗数は80店舗(前年同期と同数)となりました。
以上の結果、売上高は3,239,198千円(前年同期比2.3%増)となり、売上総利益は2,419,333千円(前年同期比0.3%増)、営業利益は37,869千円(前年同期比12.7%減)、経常利益は24,557千円(前年同期比40.4%減)、中間純利益は21,488千円(前年同期純損失3,847千円)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は3,872,244千円となり、前事業年度末と比較して57,085千円減少となりました。これは主に現金及び預金が68,186千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の負債は3,821,214千円となり、前事業年度と比較して369,317千円減少となりました。これは主に、未払法人税等が31,520千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が312,129千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産は51,029千円となり、前事業年度末と比較して312,231千円増加となりました。これは資本金及び資本剰余金が第9回新株予約権の行使によりそれぞれ144,503千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較して68,186千円減少し、1,480,557千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前中間会計期間の4,062千円の収入に対し10,818千円の収入となりました。当期の主な増減要因は、税引前中間純利益24,982千円、減価償却費102,251千円計上した一方、未払消費税65,969千円、売上債権21,648千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前中間会計期間の44,335千円の収入に対し55,538千円の支出となりました。当期の主な増減要因は、敷金及び保証金の回収による収入3,380千円を計上した一方、有形固定資産48,342千円、敷金及び保証金12,076千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前中間会計期間の218,201千円の支出に対し23,466千円の支出となりました。当期の主な増減要因は、長期借入金の返済による支出312,129千円を計上した一方、新株予約権の行使による株式発行288,663千円を計上したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。