(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※1 減損損失
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
プラットフォーム事業における「マンションサマリ」の機能の開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、その中の一部機能について、開発計画の変更により、開発再開の時期が決まっていないことから遊休資産とし、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月14日開催の取締役会決議に基づき、45,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が54,080千円増加し、新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当第3四半期会計期間末において自己株式が54,951千円となっております。また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,025千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が243,132千円、資本準備金が207,732千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期累計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が5,920千円減少しました。
この結果、当第3四半期会計期間末における自己株式は83,463千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。