1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社
ウイルプラスモトーレン株式会社
ウイルプラス帝欧オート株式会社
ウイルプラスアインス株式会社
ウイルプラスエンハンス株式会社
株式会社ENG
株式会社ENGは2024年5月13日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品:主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方 法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~45年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を算定しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株式給付引当金
社員株式交付規程(内規)に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程(内規)に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①車輌の販売
当社グループは、インポーターから仕入れた新車の販売、新車販売時の下取り車や買取り車、AA市場にて仕入れた車輌を顧客に販売しております。車輌の販売については、顧客に車輌を引渡した時点で収益を認識しております。
②車輌整備
主に販売した車輌の点検・修理・整備等のアフターサービスを顧客に提供しており、サービス提供が終了した時点で収益を認識しております。
なお、車輌販売、車輌整備に付随して販売している一部の商品について、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領した対価から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に関する対価は、主に車輌の引き渡し時には受領しており、重大な金融要素の影響はありません。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に7年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当社グループは、輸入車販売関連事業を営む連結子会社5社を通じて、2024年6月30日現在、国内に36店舗を展開しており、外国メーカー車11ブランドを扱っております。当社グループの有形固定資産残高の大半は店舗資産であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗としております。
店舗固定資産の減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した店舗別損益情報に基づき実施しております。
営業損益が2期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該営業店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した営業店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当連結会計年度におきましては、3店舗について減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。
② 主要な仮定
上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された店舗別利益計画を基礎に作成された店舗の将来事業計画を基にしております。店舗の将来事業計画の主要な仮定は新車及び中古車の販売見込み台数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.役員株式給付信託(BBT)
当社は、当社及び子会社の取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1) 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて、原則として取締役等の退任時に給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末78,670千円、70,200株、当連結会計年度末61,972千円、55,300株であります。
2.株式給付ESOP信託
当社は、2023年8月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月4日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。本制度は予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付および給付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末235,274千円、202,300株であります。
※1 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※4 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※5 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)「契約負債の残高等」に記載しております。
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第3回新株予約権の権利行使による増加 127,200株
2.自己株式に関する事項
(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式70,200株が含まれております。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式70,200株が含まれております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 42株
3.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
(注) 1.2022年8月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,098千円が含まれております。
2.2023年2月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
(注) 2023年8月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,837千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第3回新株予約権の権利行使による増加 83,360株
第三者割当増資による増加 202,300株
2.自己株式に関する事項
(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式70,200株が含まれております。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」並びに「株式給付ESOP信託」が保有する当社株式257,600株が含まれております。
(変動事由の概要)
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加 700,000株
株式給付ESOP信託による当社株式の取得による増加 202,300株
株式給付信託(BBT)による株式交付による減少 14,900株
3.新株予約権等に関する事項
(注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
(注) 1.2023年8月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,837千円が含まれております。
2.2024年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,121千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
(注) 2024年9月25日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,086千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社が事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
※3 株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
株式の取得により新たに株式会社ENGを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
4 重要な非資金取引の内容
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
障がい者直接雇用のため共同農園にて使用する水耕栽培装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組方針
当社グループは、主に輸入車販売関連事業を行っており、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。また短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年9か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、当社で資金管理及び運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
(注)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注2) 買掛金及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額又は利益計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、第3回新株予約権につきましては、2015年12月3日付株式分割(1株につき20株)、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2017年11月1付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.
(1) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(4) 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(第3回新株予約権)
ストック・オプションの付与時において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、本源的価値の算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社批准法、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
(第5回新株予約権)
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.予想残存期間までの期間に対応する過去期間の株価を参照しております。株価変動性の算出にあたっては、まず日次株価変動性を算出し、それを年率に変換しております。
2.権利行使可能期間の中央値であります。
3.2024年6月期の予想配当額43.51円を参照した3.55%を連続複利に換算して使用しております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして6年国債利回りである0.36%を使用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(第3回新株予約権)
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 37,096千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 59,240千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(連結子会社による事業譲受)
当社の連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社は、2023年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、同年12月4日付で株式会社ネクステージとの間で事業譲渡契約を締結し、同年12月28日付で事業譲受を実施完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ネクステージ
事業の内容 ボルボ・カー福岡東並びにボルボ・カー大分2店舗のボルボ・カーディーラー事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「M&A戦略」、「ドミナント戦略」、「マルチブランド戦略」を成長戦略の柱と位置づけ、M&Aによる新規ブランドの獲得、新規販売エリアの獲得を進めております。
今般、ウイルプラス帝欧オート株式会社は株式会社ネクステージより「ボルボ・カー福岡東」並びに「ボルボ・カー大分」のディーラー事業を譲り受けることにより、ボルボ正規ディーラーとして福岡県、大分県を中心に九州北部エリアを大きくカバーすることになります。
当案件はボルボ・カージャパン株式会社が推進するネットワーク戦略に基づくものであり、当社グループの上記成長戦略と合致し、更なる業容拡大及び収益基盤の強化が見込まれると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2023年12月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年12月28日から2024年6月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,010千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
16,405千円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の算出が困難であるため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、株式会社ENGの発行済株式の51%を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年5月13日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ENG
被取得事業の内容 日本の中古車のマレーシア・その他国々への輸出事業及び日本国内の中古車買取・卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのミッションとして、輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続けることを掲げています。また当社グループの中長期成長戦略においては、M&Aを成長戦略の柱とし、M&Aによる事業の拡大を目指しております。
株式会社ENGは創業以来、マレーシア・その他国々への中古車輸出業者の先駆け的存在としての実績を基に、安定した商流と市場シェアを維持しております。
当社グループは輸入車ディーラーとして、株式会社ENGを介して下取車を海外向けに販売するルートを持つことで下取価格の競争力を高める一方、株式会社ENGにおいては、輸出可能な車種の範囲を広げることにより、これまで以上に顧客獲得の機会を広げることが可能となります。当社においても掲げるミッションの通り、海外の顧客に対して輸入車のある生活を提案できる新たな機会となります。また、主に「輸入車ディーラー事業」を営む当社に、事業ポートフォリオの一つとして、「中古車輸出事業」が加わることで、企業全体における為替リスクの平準化が期待できます。
本件実行により、今後、両社の経営資源やノウハウを共有し、両社のビジネスのさらなる発展を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年5月13日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2024年6月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 19,552千円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額
86,133千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間(2~39年)としております。割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り(-0.075%~2.624%)を使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2. 収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債(前受金)は主に車輌販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,514,892千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債(前受金)は主に車輌販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,775,184千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。