(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイユー
エイト

タイム

ホームセンターバロー

アミーゴ

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる

収益

33,735

11,934

42,732

15,330

103,731

6,731

110,463

その他の収益

634

215

10

28

888

118

1,007

外部顧客への売上高

34,369

12,149

42,742

15,358

104,620

6,850

111,471

セグメント間の内部売上高又は振替高

420

141

20

583

6,587

7,170

34,790

12,291

42,763

15,358

105,203

13,437

118,641

セグメント利益

1,421

58

1,666

1,157

4,305

2,260

6,565

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,305

「その他」の区分の利益

2,260

セグメント間取引消去

△1,985

のれんの償却額

△71

固定資産の調整額

22

その他

△71

四半期連結損益計算書の営業利益

4,459

 

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失

「ダイユーエイト」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては113百万円であります。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイユー
エイト

タイム

ホームセンターバロー

アミーゴ

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる

収益

33,090

11,973

43,282

16,077

104,423

6,842

111,265

その他の収益

625

215

17

27

885

119

1,004

外部顧客への売上高

33,716

12,188

43,299

16,105

105,309

6,961

112,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

401

145

18

566

6,125

6,691

34,118

12,334

43,317

16,105

105,875

13,086

118,961

セグメント利益

743

3

1,344

872

2,964

1,934

4,898

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,964

「その他」の区分の利益

1,934

セグメント間取引消去

△1,624

のれんの償却額

△71

固定資産の調整額

20

その他

△86

四半期連結損益計算書の営業利益

3,136

 

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては4百万円であります。

 

のれんの金額の重要な変動)

「その他」セグメントにおいて、株式会社NSAKの株式取得に伴い、当第3四半期連結会計期間より、同社及びその子会社(株式会社ホームセンター・アント)を連結の範囲に含めております。
 この結果、「その他」セグメントにおいて、のれんが169百万円発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第3四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2023年9月21日開催の取締役会において、株式会社NSAKの株式100%を取得することを決議し、2023年11月1日に株式取得を実行したことにより、同社及びその子会社(株式会社ホームセンター・アント)を子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社NSAK

事業の内容

子会社の経営管理

 

 

被取得企業の名称

株式会社ホームセンター・アント

事業の内容

ホームセンター事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

被取得企業であるNSAK社の完全子会社である株式会社ホームセンター・アントは、ホームセンターを5店舗(愛知県4店舗、三重県1店舗)運営しており、一方、当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローは東海エリアを中心にホームセンター事業を展開しております。

ホームセンター業界ひいては流通業界においては少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の節約志向・ネットビジネスの成長等に見られる消費者の購買行動の変化さらにはオーバーストア・業態間競争の激化等、過去に経験したことのない変化に直面しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

かかる状況及び課題認識を踏まえ、シナジー効果を最大化させ、東海エリアのドミナントの深耕を図ることが当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を行うこととしました。

(3)企業結合日

2023年11月1日

(株式取得日)

2023年11月20日

(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権の比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローが、現金を対価として株式会社NSAKの株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

924百万円

取得原価

 

924百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用等   4百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

169百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却の方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

91円92銭

71円48銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,772

2,155

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(百万円)

2,772

2,155

    普通株式の期中平均株式数(株)

30,158,691

30,155,214

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

91円81銭

71円39銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(株)

37,259

37,260

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要