第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

711,878

683,758

受取手形及び売掛金

1,328,243

1,115,518

レンタル未収入金

3,047,644

3,225,838

商品

90,818

122,976

貯蔵品

70,178

73,451

その他

522,657

437,238

貸倒引当金

11,206

11,778

流動資産合計

5,760,215

5,647,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産(純額)

14,516,478

15,318,266

その他(純額)

2,709,267

2,995,298

有形固定資産合計

17,225,746

18,313,564

無形固定資産

373,558

431,026

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

2,042,000

2,065,382

貸倒引当金

158

158

投資その他の資産合計

2,041,842

2,065,224

固定資産合計

19,641,147

20,809,815

資産合計

25,401,362

26,456,818

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

996,219

841,406

レンタル資産購入未払金

1,301,270

1,222,677

短期借入金

1,350,000

3,100,000

1年内返済予定の長期借入金

1,644

1,644

未払法人税等

496,205

468,505

賞与引当金

371,596

410,327

レンタル資産保守引当金

1,736,400

1,759,400

その他

1,145,512

898,089

流動負債合計

7,398,849

8,702,050

固定負債

 

 

長期借入金

6,851

6,029

退職給付に係る負債

1,300,773

1,353,044

その他

147,417

143,301

固定負債合計

1,455,041

1,502,374

負債合計

8,853,891

10,204,425

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,897,650

2,897,650

資本剰余金

1,640,301

2,575,983

利益剰余金

12,428,624

12,117,565

自己株式

415,301

1,351,038

株主資本合計

16,551,273

16,240,160

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

18,582

30,927

退職給付に係る調整累計額

33,260

28,923

その他の包括利益累計額合計

14,677

2,004

非支配株主持分

10,875

10,228

純資産合計

16,547,471

16,252,393

負債純資産合計

25,401,362

26,456,818

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

13,779,462

15,673,971

売上原価

8,761,457

10,175,254

売上総利益

5,018,004

5,498,717

販売費及び一般管理費

4,018,680

4,347,025

営業利益

999,324

1,151,692

営業外収益

 

 

受取利息

30

100

為替差益

4,398

-

持分法による投資利益

6,668

20,596

その他

3,640

3,907

営業外収益合計

14,738

24,603

営業外費用

 

 

支払利息

1,264

5,161

為替差損

-

714

営業外費用合計

1,264

5,875

経常利益

1,012,798

1,170,420

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

24,648

-

特別利益合計

24,648

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

142

211

特別損失合計

142

211

税金等調整前中間純利益

1,037,304

1,170,208

法人税等

356,142

394,275

中間純利益

681,162

775,933

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

339

646

親会社株主に帰属する中間純利益

681,501

776,580

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

681,162

775,933

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,234

-

退職給付に係る調整額

1,577

4,336

持分法適用会社に対する持分相当額

4,577

12,345

その他の包括利益合計

10,079

16,681

中間包括利益

671,082

792,615

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

671,422

793,262

非支配株主に係る中間包括利益

339

646

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,037,304

1,170,208

減価償却費

※2 2,966,997

※2 3,448,890

長期前払費用償却額

7,622

8,885

貸倒引当金の増減額(△は減少)

318

572

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,470

38,731

レンタル資産保守引当金の増減額(△は減少)

169,500

23,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

51,551

52,271

受取利息及び受取配当金

101

171

支払利息

1,264

5,161

持分法による投資損益(△は益)

6,668

20,596

固定資産除却損

142

211

レンタル資産除却損

24,276

23,955

投資有価証券売却損益(△は益)

24,648

-

売上債権の増減額(△は増加)

164,390

34,531

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,979

32,351

前払費用の増減額(△は増加)

22,577

16,563

未収入金の増減額(△は増加)

12,110

24,824

レンタル資産の取得による支出

※3 3,854,282

※3 4,080,284

仕入債務の増減額(△は減少)

86,776

154,812

未払金の増減額(△は減少)

3,738

112,066

その他

64,348

36,845

小計

240,260

484,369

利息及び配当金の受取額

101

171

利息の支払額

1,245

5,205

法人税等の支払額

298,519

425,611

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,402

53,723

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

248,621

603,356

無形固定資産の取得による支出

71,497

136,192

投資有価証券の売却による収入

46,176

-

差入保証金の差入による支出

13,062

13,930

差入保証金の回収による収入

6,472

3,753

その他

994

6,325

投資活動によるキャッシュ・フロー

281,528

743,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600,000

1,750,000

長期借入金の返済による支出

683

822

自己株式の取得による支出

61

54

配当金の支払額

1,086,707

1,087,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

487,451

661,556

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

828,382

28,120

現金及び現金同等物の期首残高

1,491,779

711,878

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 663,397

※1 683,758

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当中間連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを付与することを目的として、従業員を対象に自社の株式を交付するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において△1,351百万円、700,000株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料

1,635,207千円

1,766,092千円

賞与引当金繰入額

287,949

315,494

退職給付費用

61,422

64,619

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※2 減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※3 レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

(株主資本等関係)

1.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,087,649

70

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(2)株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

2.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,087,638

70

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(2)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月8日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月4日付で、自己株式104,704株の消却と株式付与ESOP信託の導入に伴う第三者割当による自己株式700,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ935百万円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,575百万円、自己株式が△1,351百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

1.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

高齢者生活支援事業

福祉用具サービス

12,051,163

12,051,163

高齢者生活支援サービス

1,728,298

1,728,298

顧客との契約から生じる収益

13,779,462

13,779,462

その他の収益

外部顧客への売上高

13,779,462

13,779,462

 

2.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

高齢者生活支援事業

福祉用具サービス

13,584,533

13,584,533

高齢者生活支援サービス

2,089,438

2,089,438

顧客との契約から生じる収益

15,673,971

15,673,971

その他の収益

外部顧客への売上高

15,673,971

15,673,971

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

43円86銭

49円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

681,501

776,580

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

681,501

776,580

普通株式の期中平均株式数(株)

15,537,848

15,537,678

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間0株、当中間連結会計期間455,191株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。