当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し、26,456百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金212百万円減少、レンタル未収入金178百万円増加、有形固定資産のうちレンタル資産(純額)801百万円増加及びその他(純額)286百万円増加等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加し、10,204百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金154百万円減少、短期借入金1,750百万円増加及びその他に含まれる未払金205百万円減少等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、16,252百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益776百万円の計上による増加、配当金1,087百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.1%から3.7ポイント減少し61.4%になりました。
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間における我が国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境が改善する一方、継続的な円安に伴う輸入物価の上昇や不安定な国際情勢など依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度におきましては、改正介護保険法(2024年度)が施行され、介護報酬の改定も行われました。また、福祉用具貸与では固定用スロープや単点杖など一部の貸与品目・種類を対象として利用者等の意思決定に基づき貸与と販売の選択制が導入されました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や継続したレンタル資産の効率的な運用を推進することで、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。
高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、4月のメニュー改定に続き、6月にメニューを追加し、商品ラインアップの拡充を推進し、収益拡大を図ってまいりました。
拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進し、7月に川口営業所の開設、4月に栃木営業所、7月に北見ステーション及び新潟営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当中間連結会計期間末現在の営業拠点数は95拠点となっております。
このほか、自己株式を活用して当社従業員を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、従業員インセンティブ・プランである株式付与ESOP信託を採用し、人的資本投資を強化いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸や販売卸が堅調に推移し、売上高15,673百万円(前中間連結会計期間比13.7%増)となりました。
利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費や人員増に伴う人件費、物流費の増加等がありましたが増収効果等により、営業利益1,151百万円(同15.2%増)、経常利益1,170百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益776百万円(同14.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、683百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は53百万円(前中間連結会計期間は59百万円の使用)となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出4,080百万円、法人税等の支払額425百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益1,170百万円、減価償却費3,448百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は743百万円(前中間連結会計期間は281百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出603百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は661百万円(前中間連結会計期間は487百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額1,087百万円があったものの、短期借入金の純増加額1,750百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。