【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

 

※2 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

当社の連結子会社である株式会社東京現像所の事業を終了することとしたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額処理いたしました。

回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。なお、減損損失の対象とした資産グループのほとんどが将来キャッシュ・フローを見込めないため、使用価値は主として備忘価額をもって評価しております。

 

※3 割増退職金

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

当社の連結子会社である株式会社東京現像所の事業を終了することに伴う割増退職金を特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

現金及び預金

46,319百万円

101,910百万円

有価証券

37,702百万円

54,198百万円

現先短期貸付金

54,999百万円

―百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△129百万円

△241百万円

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△37,702百万円

△54,198百万円

流動資産その他(合同運用指定金銭信託)

700百万円

1,700百万円

現金及び現金同等物

101,890百万円

103,369百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

(注) 4,869

27.50

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

2022年9月27日
取締役会

普通株式

3,521

20.00

2022年8月31日

2022年11月21日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金5百万円を含めております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年7月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式1,000,000株、2022年10月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式1,000,000株の取得を行っております。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が10,152百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が38,864百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

6,995

40.00

2023年2月28日

2023年5月26日

利益剰余金

2023年9月26日
取締役会

普通株式

3,498

20.00

2023年8月31日

2023年11月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。