2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,157

21,425

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※4 411

※1,※4 237

完成工事未収入金

305

330

販売用不動産

※2,※3 16,373

※2,※3 39,288

仕掛販売用不動産

※2 56,521

※2 34,244

未成工事支出金

18

8

前渡金

 1,037

7,647

前払費用

※4 1,484

※4 1,375

未収消費税等

2,058

その他

※4 281

※4 232

貸倒引当金

8

57

流動資産合計

103,639

104,733

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 1,212

※2,※3 1,057

構築物

29

25

車両運搬具

2

17

工具、器具及び備品

60

51

土地

※2,※3 1,618

※2,※3 1,281

リース資産

141

121

建設仮勘定

15

1

有形固定資産合計

3,080

2,555

無形固定資産

 

 

のれん

636

424

借地権

89

356

商標権

28

24

ソフトウエア

94

89

その他

1

1

無形固定資産合計

850

896

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,962

4,254

関係会社株式

11,817

14,185

出資金

38

38

破産更生債権等

825

※7 1,110

長期前払費用

765

1,010

繰延税金資産

67

416

敷金及び保証金

※4 7,987

※4 8,248

その他

34

34

貸倒引当金

825

1,110

投資その他の資産合計

25,673

28,189

固定資産合計

29,604

31,641

繰延資産

 

 

社債発行費

12

19

繰延資産合計

12

19

資産合計

133,256

136,394

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,253

5,114

工事未払金

255

241

短期借入金

300

300

1年内返済予定の長期借入金

※2,※6 19,872

※2,※6 22,360

1年内償還予定の社債

3,000

リース債務

34

38

未払金

※4 111

※4 118

未払費用

100

189

前受金

32

未払法人税等

113

1,429

未払消費税等

264

未成工事受入金

0

18

預り金

※3,※4 1,778

※3,※4 2,027

前受収益

※4 1,835

※4 1,933

賞与引当金

315

345

役員賞与引当金

249

279

転貸損失引当金

22

その他

1

2

流動負債合計

34,275

37,662

固定負債

 

 

社債

3,000

2,000

長期借入金

※2,※6 51,050

※2,※6 47,713

リース債務

188

156

債務保証損失引当金

※4 37

※4 39

転貸損失引当金

2

退職給付引当金

281

264

資産除去債務

281

283

受入敷金保証金

※4 8,899

※4 9,513

その他

263

251

固定負債合計

64,006

60,222

負債合計

98,282

97,885

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,295

5,365

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,255

5,325

その他資本剰余金

970

970

資本剰余金合計

6,225

6,295

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

22,437

26,318

利益剰余金合計

22,437

26,318

自己株式

0

0

株主資本合計

33,958

37,979

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,015

530

評価・換算差額等合計

1,015

530

純資産合計

34,974

38,509

負債純資産合計

133,256

136,394

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 48,725

※1 63,050

売上原価

※1 37,849

※1 50,844

売上総利益

10,875

12,206

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,401

※1,※2 4,775

営業利益

6,474

7,430

営業外収益

 

 

受取利息

※1 18

※1 25

受取配当金

※1 10

※1 1,522

受取保険金

34

受取手数料

※1 19

※1 40

その他

※1 14

※1 22

営業外収益合計

97

1,610

営業外費用

 

 

支払利息

※1 420

535

社債利息

45

54

支払手数料

561

534

貸倒引当金繰入額

※1 333

※1 281

その他

※1 13

※1 3

営業外費用合計

1,373

1,410

経常利益

5,197

7,630

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

0

特別利益合計

8

0

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

259

186

その他

46

9

特別損失合計

305

195

税引前当期純利益

4,901

7,435

法人税、住民税及び事業税

1,768

2,224

法人税等調整額

136

134

法人税等合計

1,905

2,089

当期純利益

2,995

5,346

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

賃借料

 

15,988

42.2

16,262

32.0

不動産販売原価

 

18,292

48.3

31,702

62.4

工事外注費

 

2,324

6.1

1,390

2.7

その他諸経費

 

1,244

3.3

1,488

2.9

合計

 

37,849

100.0

50,844

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,217

5,177

2,216

7,394

20,161

20,161

0

32,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

77

77

 

77

 

 

 

155

剰余金の配当

 

 

 

 

719

719

 

719

当期純利益

 

 

 

 

2,995

2,995

 

2,995

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,246

1,246

自己株式の消却

 

 

1,246

1,246

 

 

1,246

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77

77

1,246

1,168

2,276

2,276

0

1,185

当期末残高

5,295

5,255

970

6,225

22,437

22,437

0

33,958

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,400

1,400

34,173

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

155

剰余金の配当

 

 

719

当期純利益

 

 

2,995

自己株式の取得

 

 

1,246

自己株式の消却

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

384

384

384

当期変動額合計

384

384

800

当期末残高

1,015

1,015

34,974

 

当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,295

5,255

970

6,225

22,437

22,437

0

33,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

69

69

 

69

 

 

 

139

剰余金の配当

 

 

 

 

1,465

1,465

 

1,465

当期純利益

 

 

 

 

5,346

5,346

 

5,346

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

69

69

-

69

3,880

3,880

-

4,020

当期末残高

5,365

5,325

970

6,295

26,318

26,318

0

37,979

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,015

1,015

34,974

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

139

剰余金の配当

 

 

1,465

当期純利益

 

 

5,346

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

485

485

485

当期変動額合計

485

485

3,534

当期末残高

530

530

38,509

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券

     満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)

     子会社株式及び関連会社株式

     移動平均法による原価法

    その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

 (2) デリバティブ

  時価法

 (3) 棚卸資産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3~50年

 構築物        3~40年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

 定額法

 

3.重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 転貸損失引当金

 マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 工事収入

 土地所有者への資産活用提案によって受注した工事のほか、主にマスターリースや賃貸管理を行っている物件に対する工事を行っており、顧客との請負工事契約に基づき物流施設の建設、修営繕、内部造作及び原状回復等を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足される引渡し時点において収益を認識しております。

(2) PM報酬

 物流施設・商業施設に特化したプロパティマネジメントを展開しており、顧客とのプロパティマネジメント契約に基づき当該物件に係る多様な賃貸管理業務を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(3) 仲介報酬

 主として物流施設の賃貸仲介業務を行っており、顧客との媒介契約に基づき借主と貸主の賃貸契約を成立させるための一連の業務に関する義務を負っております。当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。

(4) 不動産販売

 用地の仕入れから建物の施工まで行った物流施設及び保有している収益不動産を顧客へ販売しており、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の引渡し時点において収益を認識しております。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入については、「その他の収益」として収益を認識しております。

(5) 不動産賃貸

 物流施設を中心としたマスターリース業務を行っており、テナントとの賃貸借契約書に基づき貸主として当該物件を適切に使用収益させる義務を負っております。不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

 ヘッジ対象・・・借入金利息

(3) ヘッジ方針

 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

 その効果が発現すると見積もられる期間(7年7ヶ月間)で均等償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生事業年度の期間費用としております。

(3) 匿名組合出資金の会計処理

 匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。

 匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りです。

  棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

16,373

39,288

仕掛販売用不動産

56,521

34,244

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額は、販売用不動産ごとの販売見込額から販売費を控除し、また仕掛販売用不動産については建築費の今後の発生見込額を控除して算定しております。

販売見込額は社外の不動産鑑定士の評価に基づいております。

 正味売却価額における主要な仮定は、販売見込額の計算要素となる物件ごとの賃料、稼働率、割引率であり、市場環境、リーシング状況、物流施設の立地や主要な仕様・機能等の物件ごとの固有の状況等を総合的に勘案しております。

 しかしながら、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(多額の資金の借入)

当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結しております。

 

2019年12月30日締結

(1)借入先

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン

(2)借入限度額

51,200百万円

(3)借入金額

33,900百万円

(4)借入コミットメント期間

2020年10月15日から2025年9月30日まで

(5)利率

基準金利+スプレッド

(6)返済期日

2024年6月28日から2025年9月30日まで

(7)返済方法

期日一括返済

(8)担保提供資産

当該取得用地及び竣工後建物

 

2022年3月31日締結

(1)借入先

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン

(2)借入限度額

40,000百万円

(3)借入金額

12,230百万円

(4)借入コミットメント期間

2022年4月28日から2027年7月30日まで

(5)利率

基準金利+スプレッド

(6)返済期日

2026年7月31日から2027年7月30日まで

(7)返済方法

期日一括返済

(8)担保提供資産

当該取得用地及び竣工後建物

 

(保有目的の変更)

当事業年度において、従来固定資産として計上されていた「建物」及び「土地」413百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。

 

(貸借対照表関係)

       1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

売掛金

241百万円

228百万円

契約資産

169

9

411

237

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

販売用不動産

15,866百万円

35,114百万円

仕掛販売用不動産

55,220

33,749

建物

653

561

土地

468

200

72,208

69,626

 

 担保付債務

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

59,796

58,352

59,796

58,352

 

※3 金融取引として会計処理した資産及び負債

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

販売用不動産

158百万円

158百万円

建物

47

47

土地

302

302

預り金

510

510

 

※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

短期金銭債権

201百万円

88百万円

長期金銭債権

10

10

短期金銭債務

522

520

長期金銭債務

48

45

 

 5 保証債務

(1)連結子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

CRE Asia Pte.Ltd.

1,153

2,455

 

 

※6 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

120,500百万円

115,570百万円

借入実行残高

48,553

60,016

差引額

71,946

55,553

 

※7 貸出コミットメント(貸手側)

  当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年7月31日)

当事業年度

(2024年7月31日)

貸出コミットメントの総額

-百万円

300百万円

貸出実行残高

100

差引額

200

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

66百万円

149百万円

仕入高

210

199

販売費及び一般管理費

77

114

営業取引以外の取引高

393

1,877

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度48%であります。

   なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

 当事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

給料及び手当

1,266百万円

1,425百万円

賞与

138

109

支払手数料

266

303

賞与引当金繰入額

290

345

役員賞与引当金繰入額

249

279

退職給付費用

48

52

減価償却費

78

82

貸倒引当金繰入額

9

47

のれん償却額

212

212

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年7月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

2,095

1,890

△204

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 区分

 貸借対照表計上額(百万円)

 子会社株式

2,552

 関連会社株式

203

 

 当事業年度(2024年7月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

2,095

1,756

△338

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 区分

 貸借対照表計上額(百万円)

 子会社株式

4,784

 関連会社株式

192

 

2.減損処理を行った有価証券

 前事業年度(2023年7月31日)

 当事業年度において関連会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損259百万円を計上しております。

 

 当事業年度(2024年7月31日)

 当事業年度において関連会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損186百万円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

255百万円

 

357百万円

減損損失

28

 

27

賞与引当金

96

 

105

転貸損失引当金

7

 

退職給付引当金

86

 

80

株式報酬費用

49

 

60

債務保証損失引当金

11

 

11

投資有価証券

110

 

110

関係会社株式

545

 

601

前受収益

12

 

14

長期前受収益

38

 

43

資産除去債務

86

 

86

受入建設協力金

30

 

26

未払事業税

16

 

82

定期借地権償却

42

 

44

販売用不動産

 

9

その他

82

 

102

繰延税金資産小計

1,500

 

1,766

評価性引当額

△921

 

△1,067

繰延税金資産合計

578

 

699

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△448

 

△233

資産除去債務に対応する有形固定資産

△38

 

△33

差入建設協力金

△4

 

△3

受入建設協力金

△15

 

△12

販売用不動産

△4

 

繰延税金負債合計

△511

 

△283

繰延税金資産(負債)純額

67

 

416

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年7月31日)

 

当事業年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

 

 

2.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△6.3

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.1

 

評価性引当額の増減額

4.2

 

 

2.0

 

法人税額の特別控除

△0.4

 

 

△0.9

 

その他

0.1

 

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.9

 

 

28.1

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

1,212

27

77

105

1,057

1,610

構築物

29

2

0

6

25

446

車両運搬具

2

21

0

6

17

47

工具、器具及び

備品

60

14

0

24

51

141

土地

1,618

336

1,281

リース資産

141

6

26

121

349

建設仮勘定

15

1

15

1

3,080

74

429

169

2,555

2,596

無形

固定

資産

のれん

636

212

424

848

借地権

89

269

3

356

8

商標権

28

0

4

24

18

ソフトウエア

94

30

5

29

89

183

その他

1

0

1

0

850

300

5

248

896

1,059

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

                借地権           賃貸用資産        269百万円

    2. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

        土地            保有目的の変更      336百万円

        建物            保有目的の変更       76百万円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

833

367

32

1,168

賞与引当金

315

345

315

345

役員賞与引当金

249

279

249

279

転貸損失引当金

25

25

債務保証損失引当金

37

1

39

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。