第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,292

24,325

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,322

※1 999

完成工事未収入金

305

330

販売用不動産

※3 16,214

※3 39,063

仕掛販売用不動産

※3 58,588

※3 37,168

前渡金

1,037

7,647

前払費用

1,501

1,396

未収消費税等

2,087

15

その他

317

252

貸倒引当金

9

58

流動資産合計

109,658

111,141

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,590

4,476

減価償却累計額

2,158

2,362

建物及び構築物(純額)

※3 2,432

※3 2,113

機械装置及び運搬具

49

64

減価償却累計額

47

47

機械装置及び運搬具(純額)

2

17

工具、器具及び備品

281

301

減価償却累計額

197

226

工具、器具及び備品(純額)

84

75

土地

※3 4,770

※3 4,435

リース資産

517

567

減価償却累計額

354

390

リース資産(純額)

162

177

建設仮勘定

15

10

有形固定資産合計

7,467

6,829

無形固定資産

 

 

のれん

636

424

その他

272

531

無形固定資産合計

908

955

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 10,560

※2 10,491

関係会社長期貸付金

1,184

3,197

破産更生債権等

150

207

長期前払費用

789

1,030

繰延税金資産

135

523

敷金及び保証金

7,999

8,259

その他

106

107

貸倒引当金

150

207

投資その他の資産合計

20,774

23,611

固定資産合計

29,150

31,396

繰延資産

 

 

社債発行費

12

19

繰延資産合計

12

19

資産合計

138,821

142,557

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,412

5,840

工事未払金

510

341

短期借入金

360

300

1年内返済予定の長期借入金

※3,※4 20,389

※3,※4 23,134

1年内償還予定の社債

3,000

リース債務

60

71

未払法人税等

299

1,592

未払消費税等

51

327

預り金

1,274

1,520

前受収益

1,970

2,041

賞与引当金

381

415

役員賞与引当金

295

330

転貸損失引当金

22

工事損失引当金

7

5

その他

323

452

流動負債合計

35,357

39,373

固定負債

 

 

社債

3,000

2,000

長期借入金

※3,※4 51,946

※3,※4 49,403

リース債務

248

231

繰延税金負債

0

0

債務保証損失引当金

37

39

転貸損失引当金

2

退職給付に係る負債

281

264

資産除去債務

299

302

受入敷金保証金

8,899

9,513

匿名組合出資預り金

1

その他

269

255

固定負債合計

64,986

62,012

負債合計

100,344

101,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,295

5,365

資本剰余金

6,008

6,078

利益剰余金

25,979

28,855

自己株式

0

0

株主資本合計

37,283

40,299

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,012

541

繰延ヘッジ損益

7

1

為替換算調整勘定

166

263

その他の包括利益累計額合計

1,172

806

非支配株主持分

21

65

純資産合計

38,477

41,170

負債純資産合計

138,821

142,557

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

売上高

※1 52,159

※1 66,901

売上原価

39,322

52,703

売上総利益

12,837

14,198

販売費及び一般管理費

※2 5,689

※2 6,152

営業利益

7,147

8,045

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

為替差益

13

17

受取保険金

67

1

持分法による投資利益

※3 552

還付加算金

0

9

その他

19

5

営業外収益合計

656

36

営業外費用

 

 

支払利息

494

714

支払手数料

565

539

持分法による投資損失

7

その他

46

4

営業外費用合計

1,106

1,265

経常利益

6,697

6,816

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 8

※4 0

持分変動利益

1

特別利益合計

10

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 18

※5 8

投資有価証券評価損

28

関係会社株式評価損

5

減損損失

※6 91

※6 37

その他

3

0

特別損失合計

142

51

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益

6,565

6,764

匿名組合損益分配額

6

0

税金等調整前当期純利益

6,558

6,764

法人税、住民税及び事業税

2,097

2,554

法人税等調整額

57

173

法人税等合計

2,155

2,381

当期純利益

4,403

4,383

非支配株主に帰属する当期純利益

16

41

親会社株主に帰属する当期純利益

4,387

4,341

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当期純利益

4,403

4,383

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

385

485

為替換算調整勘定

23

69

持分法適用会社に対する持分相当額

134

50

その他の包括利益合計

273

365

包括利益

4,129

4,018

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,113

3,976

非支配株主に係る包括利益

16

42

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,217

7,177

22,311

0

34,706

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

77

77

 

 

155

剰余金の配当

 

 

719

 

719

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,387

 

4,387

自己株式の取得

 

 

 

1,246

1,246

自己株式の消却

 

1,246

 

1,246

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77

1,168

3,668

0

2,577

当期末残高

5,295

6,008

25,979

0

37,283

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,400

18

63

1,446

5

36,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

155

剰余金の配当

 

 

 

 

 

719

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,246

自己株式の消却

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

387

10

102

273

16

257

当期変動額合計

387

10

102

273

16

2,319

当期末残高

1,012

7

166

1,172

21

38,477

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,295

6,008

25,979

0

37,283

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

69

69

 

 

139

剰余金の配当

 

 

1,465

 

1,465

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,341

 

4,341

連結範囲の変動

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

69

69

2,875

-

3,015

当期末残高

5,365

6,078

28,855

0

40,299

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,012

7

166

1,172

21

38,477

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

139

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,465

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,341

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

471

8

97

365

43

321

当期変動額合計

471

8

97

365

43

2,693

当期末残高

541

1

263

806

65

41,170

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,558

6,764

減価償却費

369

359

減損損失

91

37

のれん償却額

212

212

持分法による投資損益(△は益)

552

7

貸倒引当金の増減額(△は減少)

89

105

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

34

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

30

25

工事損失引当金の増減額(△は減少)

1

2

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

3

1

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

53

35

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

17

受取利息及び受取配当金

2

2

支払利息

494

714

為替差損益(△は益)

46

15

投資有価証券売却損益(△は益)

3

0

投資有価証券評価損益(△は益)

28

-

関係会社株式評価損

-

5

固定資産除却損

18

8

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

8

0

持分変動損益(△は益)

1

-

売上債権の増減額(△は増加)

441

301

棚卸資産の増減額(△は増加)

28,273

986

仕入債務の増減額(△は減少)

791

3,741

前渡金の増減額(△は増加)

4,780

6,610

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,968

2,072

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,786

276

預り金の増減額(△は減少)

1,011

246

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

448

261

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

910

602

その他

607

893

小計

17,642

1,017

利息及び配当金の受取額

0

12

利息の支払額

486

690

法人税等の支払額

4,661

1,315

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,790

977

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

2,176

868

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

160

339

有形固定資産の取得による支出

609

86

有形固定資産の売却による収入

31

0

無形固定資産の取得による支出

187

318

関係会社貸付けによる支出

799

1,772

その他

27

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,609

2,696

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

860

330

短期借入金の返済による支出

874

390

長期借入れによる収入

37,281

31,236

長期借入金の返済による支出

16,950

31,940

社債の発行による収入

-

1,983

リース債務の返済による支出

57

62

非支配株主からの払込みによる収入

-

0

匿名組合出資者からの払込みによる収入

-

1

匿名組合出資金の分配による支出

442

-

ストックオプションの行使による収入

7

2

自己株式の取得による支出

1,246

-

配当金の支払額

718

1,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,859

301

現金及び現金同等物に係る換算差額

25

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,514

3,968

現金及び現金同等物の期首残高

36,788

28,274

現金及び現金同等物の期末残高

※1 28,274

※1 24,306

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

主要な連結子会社の名称

CREリートアドバイザーズ株式会社

ストラテジック・パートナーズ株式会社

CRE Asia Pte.Ltd.

CRE(Thailand)Co.,Ltd.

株式会社はぴロジ

株式会社APT 他

MLF投資事業有限責任組合は当連結会計年度に出資をしたことにより、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社ストラソルアーキテクト

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 32

主要な持分法適用会社名

株式会社エンバイオ・ホールディングス 他

 PT. Cella Gemilang Logistik他4社は新規設立等により、持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない関連会社(ロジHR株式会社他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 CRE Asia Pte.Ltd.、CRE(Thailand)Co.,Ltd.及びMLF投資事業有限責任組合の決算日は5月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ただし、同決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物         3~50年

 機械装置及び運搬具       6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

 定額法

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④ 転貸損失引当金

 マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤ 債務保証損失引当金

 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

⑥ 工事損失引当金

 請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 工事収入

 土地所有者への資産活用提案によって受注した工事のほか、主にマスターリースや賃貸管理を行っている物件に対する工事を行っており、顧客との請負工事契約に基づき物流施設の建設、修営繕、内部造作及び原状回復等を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足される引渡し時点において収益を認識しております。

② PM報酬

 物流施設・商業施設に特化したプロパティマネジメントを展開しており、顧客とのプロパティマネジメント契約に基づき当該物件に係る多様な賃貸管理業務を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

③ 仲介報酬

 主として物流施設の賃貸仲介業務を行っており、顧客との媒介契約に基づき借主と貸主の賃貸契約を成立させるための一連の業務に関する義務を負っております。当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。

④ 不動産販売

 用地の仕入れから建物の施工まで行った物流施設及び保有している収益不動産を顧客へ販売しており、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の引渡し時点において収益を認識しております。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入については、「その他の収益」として収益を認識しております。

⑤ 不動産賃貸

 物流施設を中心としたマスターリース業務を行っており、テナントとの賃貸借契約書に基づき貸主として当該物件を適切に使用収益させる義務を負っております。不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

⑥ 資産運用報酬

 不動産ファンド、リートの組成・運用アセットマネジメント業務など資産運用委託契約等に基づき運用を行う義務を負っております。アセットマネジメント業務は、当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、物件取得及び売却等に係るアクイジション業務及びディスポジション業務等については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産売買契約が成立した時点において収益を認識しております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

 ヘッジ対象・・・借入金利息

③ ヘッジ方針

 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。

 

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 その効果が発現すると見積もられる期間(7年7ヶ月間)で均等償却しております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生連結会計年度の期間費用としております。

  なお、免税事業者である一部の連結子会社は税込方式によっております。

② 匿名組合出資金の会計処理

  匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。

  匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に係るものを含む)については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

③ 匿名組合出資預り金の会計処理

  当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。

  匿名組合出資者からの出資金受入れ時に固定負債の「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を固定負債の「匿名組合出資預り金」に加減し、出資金の払い戻しについては、固定負債の「匿名組合出資預り金」を減額させております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りです。

 

    棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

16,214

39,063

仕掛販売用不動産

58,588

37,168

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額は、販売用不動産ごとの販売見込額から販売費を控除し、また仕掛販売用不動産については建築費の今後の発生見込額を控除して算定しております。

販売見込額は社外の不動産鑑定士の評価に基づいております。

 正味売却価額における主要な仮定は、販売見込額の計算要素となる物件ごとの賃料、稼働率、割引率であり、市場環境、リーシング状況、物流施設の立地や主要な仕様・機能等の物件ごとの固有の状況等を総合的に勘案しております。

 しかしながら、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年7月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付金」(前連結会計年度1,184百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」(前連結会計年度0百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付けによる支出」と表示しておりました科目名称を、より実態に即した表示とするため、当連結会計年度より「関係会社貸付けによる支出」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。

 

(追加情報)

(多額の資金の借入)

当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結しております。

 

2019年12月30日締結

(1)借入先

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン

(2)借入限度額

51,200百万円

(3)借入金額

33,900百万円

(4)借入コミットメント期間

2020年10月15日から2025年9月30日まで

(5)利率

基準金利+スプレッド

(6)返済期日

2024年6月28日から2025年9月30日まで

(7)返済方法

期日一括返済

(8)担保提供資産

当該取得用地及び竣工後建物

 

2022年3月31日締結

(1)借入先

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン

(2)借入限度額

40,000百万円

(3)借入金額

12,230百万円

(4)借入コミットメント期間

2022年4月28日から2027年7月30日まで

(5)利率

基準金利+スプレッド

(6)返済期日

2026年7月31日から2027年7月30日まで

(7)返済方法

期日一括返済

(8)担保提供資産

当該取得用地及び竣工後建物

 

(保有目的の変更)

当連結会計年度において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」413百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

      ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

受取手形

15百万円

108百万円

売掛金

652

686

契約資産

653

205

1,322

999

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

投資有価証券(株式等)

5,372百万円

6,025百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

販売用不動産

15,866百万円

35,048百万円

仕掛販売用不動産

57,287

36,673

建物及び構築物

1,675

1,471

土地

3,528

3,260

78,357

76,453

 

 担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

64,704

63,370

64,704

63,370

 

※4 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

120,500百万円

115,570百万円

借入実行残高

48,553

60,016

差引額

71,946

55,553

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

給料及び手当

1,633百万円

1,833百万円

賞与

190

155

支払手数料

467

512

賞与引当金繰入額

346

403

役員賞与引当金繰入額

295

330

退職給付費用

49

53

貸倒引当金繰入額

89

127

 

※3 持分法による投資利益

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 持分法適用会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスの株式を追加取得したことに伴って発生した負ののれん相当額528百万円を計上すると共に、既存ののれん相当額86百万円を一時償却しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

8

0

工具、器具及び備品

0

-

8

0

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

建物及び構築物

18百万円

8百万円

工具、器具及び備品

0

0

その他

0

0

18

8

 

 

 

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

主な用途

種類

場所

事業用資産

無形固定資産

(その他)

東京都港区

本社及び営業所資産

建物及び構築物等

東京都港区他

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。

 その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。その内訳は、東京都港区の事業用資産については無形固定資産(その他)82百万円であり、東京都港区他の本社及び営業所資産については建物及び構築物8百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

主な用途

種類

場所

事業用資産

建物等

タイ

本社及び共用資産

ソフトウェア等

タイ

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。

 その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。その内訳は、タイの事業用資産については建物35百万円、工具、器具及び備品0百万円、リース資産0百万円、ソフトウェア0百万円であり、タイの本社及び共用資産についてはソフトウェア0百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△555百万円

△700百万円

組替調整額

△0

△0

税効果調整前

△555

△700

税効果額

170

214

その他有価証券評価差額金

△385

△485

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△23

69

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

134

50

組替調整額

0

持分法適用会社に対する持分相当額

134

50

その他の包括利益合計

△273

△365

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

29,971,800

127,400

840,000

29,259,200

  (変動事由の概要)

  ・譲渡制限付株式の付与による増加            98,400株

  ・新株予約権の権利行使による増加            29,000株

  ・自己株式の消却による減少               840,000株

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

7,474

834,971

840,000

2,445

  (変動事由の概要)

  ・自己株式の取得による増加               829,700株

  ・譲渡制限付株式の無償取得による増加           5,225株

  ・単元未満株式の買取りによる増加                46株

  ・自己株式の消却による減少               840,000株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月12日

取締役会

普通株式

719

24

2022年7月31日

2022年10月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月13日

取締役会

普通株式

731

利益剰余金

25

2023年7月31日

2023年10月10日

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

29,259,200

97,500

0

29,356,700

  (変動事由の概要)

  ・譲渡制限付株式の付与による増加            86,500株

  ・新株予約権の権利行使による増加            11,000株

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

2,445

7,697

0

10,142

  (変動事由の概要)

  ・譲渡制限付株式の無償取得による増加           7,697株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月13日

取締役会

普通株式

731

25

2023年7月31日

2023年10月10日

2023年12月13日

取締役会

普通株式

733

25

2024年1月31日

2024年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月13日

取締役会

普通株式

1,467

利益剰余金

50

2024年7月31日

2024年10月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

28,292百万円

24,325百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△18

△19

現金及び現金同等物

28,274

24,306

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  主として、不動産管理事業における賃貸物流施設であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2023年7月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

768

766

2

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内

6

1年超

合計

6

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

支払リース料

78

6

減価償却費相当額

25

2

支払利息相当額

4

0

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 (借主側)

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内

4,150

4,111

1年超

21,042

30,753

合計

25,193

34,864

 

(単位:百万円)

 

 (貸主側)

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

1年内

4,171

3,854

1年超

13,334

18,274

合計

17,505

22,128

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスク、関係会社長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び不動産を資産裏付けとする出資等であり、市場リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。受入敷金保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保証金です。リース債務は、主として不動産管理事業における賃貸物流施設に係る資金調達を目的としたものであります。社債及び借入金は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年であります。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、社内規程に従い、営業債権、関係会社長期貸付金並びに敷金及び保証金について、各事業部門等における管理責任者が、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方不履行によるリスクは想定しておりません。

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、完成工事未収入金、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、社債及びリース債務については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

4,440

4,440

関連会社株式

2,910

1,890

△1,020

(2)関係会社長期貸付金

1,184

1,181

△2

(3)敷金及び保証金

7,999

7,328

△670

資産計

16,534

14,840

△1,693

 (1)長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金含む)

72,335

72,345

10

(2)受入敷金保証金

8,899

8,649

△250

負債計

81,234

80,994

△239

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,721

3,721

関連会社株式

3,101

1,756

△1,344

(2)関係会社長期貸付金

3,197

3,157

△40

(3)敷金及び保証金

8,259

7,729

△530

資産計

18,279

16,364

△1,915

 (1)長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金含む)

72,538

72,692

153

(2)受入敷金保証金

9,513

9,021

△492

負債計

82,052

81,713

△339

 

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

市場価格のない株式等

2,893

3,569

組合出資金等(※)

315

100

(※)組合出資金等は、投資事業組合出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021 年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 

(表示方法の変更)

 「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

28,292

合計

28,292

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

24,325

合計

24,325

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

360

社債

3,000

長期借入金

20,389

18,315

22,079

10,608

836

105

リース債務

60

60

63

56

48

19

合計

20,809

21,376

22,142

10,665

885

125

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

300

社債

3,000

2,000

長期借入金

22,832

24,117

20,366

3,857

898

466

リース債務

71

74

68

59

25

3

合計

26,203

24,191

22,434

3,917

924

469

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

4,440

4,440

資産計

4,440

4,440

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

3,721

3,721

資産計

3,721

3,721

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年7月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関連会社株式

1,890

1,890

関係会社長期貸付金

1,181

1,181

敷金及び保証金

7,328

7,328

資産計

1,890

8,509

10,400

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

72,345

72,345

受入敷金保証金

8,649

8,649

負債計

80,994

80,994

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関連会社株式

1,756

1,756

関係会社長期貸付金

3,157

3,157

敷金及び保証金

7,729

7,729

資産計

1,756

10,886

12,643

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

72,692

72,692

受入敷金保証金

9,021

9,021

負債計

81,713

81,713

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

(1)投資有価証券

 上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、レベル1に分類しております。

(2)関係会社長期貸付金

 関係会社長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

(3)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

負 債

(1)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

(2)受入敷金保証金

 受入敷金保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4

4

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

3,963

2,472

1,490

小計

3,968

2,477

1,490

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

472

500

△27

小計

472

500

△27

合計

4,440

2,977

1,463

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額747百万円)については、上記表には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6

5

1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

3,260

2,455

805

小計

3,267

2,460

806

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

454

493

△39

小計

454

493

△39

合計

3,721

2,954

766

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額794百万円)については、上記表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

153

3

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

153

3

 

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

104

0

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

2

0

合計

107

0

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について28百万円(その他有価証券のその他28百万円)の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について5百万円(関係会社株式)の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社の一部では、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加盟しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

274百万円

281百万円

退職給付費用

48

52

退職給付の支払額

△40

△69

退職給付に係る負債の期末残高

281

264

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

非積立型制度の退職給付債務

281百万円

264百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

281

264

 

 

 

退職給付に係る負債

281

264

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

281

264

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 48百万円

当連結会計年度 52百万円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

提出会社

 

第2回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役       1名

当社従業員    2名

当社子会社従業員 2名

 株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 380,000株

(注1)

付与日

2014年7月25日

権利確定条件

 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。(注2)

対象勤務期間

権利行使期間

 自 2016年7月25日

 至 2024年7月24日

(注)1.当社は、2014年12月10日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、2016年11月1日付及び2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの行使による株式の付与数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

  2.その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

 

連結子会社(株式会社APT)

 

2016年1月15日

ストック・オプション

2021年7月21日

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社子会社取締役 3名

当社子会社従業員 30名

当社子会社取締役 2名

当社子会社従業員 49名

 株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 180株

 

普通株式 170株

 

付与日

2016年1月29日

2021年7月27日

権利確定条件

 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当該連結子会社または当該連結子会社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。(注)

 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。(注)

対象勤務期間

権利行使期間

 自 2018年1月30日

 至 2025年12月29日

 自 2023年7月22日

 至 2031年7月21日

(注)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

提出会社

 

第2回

ストック・オプション

権利確定前   (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

前連結会計年度末

11,000

権利確定

権利行使

11,000

失効

未行使残

(注) 当社は、2014年12月10日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、2016年11月1日付及び2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

連結子会社(株式会社APT)

 

2016年1月15日

ストック・オプション

2021年7月21日

ストック・オプション

権利確定前   (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

前連結会計年度末

145

147

権利確定

権利行使

失効

6

7

未行使残

139

140

 

② 単価情報

提出会社

 

第2回

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

247

行使時平均株価 (円)

1,512

付与日における

公正な評価単価 (円)

(注) 当社は、2014年12月10日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、2016年11月1日付及び2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。

 

連結子会社(株式会社APT)

 

2016年1月15日

ストック・オプション

2021年7月21日

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

400,000

400,000

行使時平均株価 (円)

付与日における

公正な評価単価 (円)

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

3.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額  -百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                    13百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

45百万円

 

84百万円

減損損失

167

 

142

税務上の繰越欠損金(注2)

379

 

478

賞与引当金

119

 

129

転貸損失引当金

7

 

債務保証損失引当金

11

 

11

投資有価証券

110

 

110

退職給付に係る負債

86

 

80

株式報酬費用

58

 

69

前受収益

12

 

14

長期前受収益

38

 

43

資産除去債務

92

 

93

受入建設協力金

30

 

26

未払事業税

33

 

98

定期借地権償却

42

 

44

販売用不動産

 

9

その他

98

 

124

繰延税金資産小計

1,336

 

1,564

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△379

 

△440

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△303

 

△311

評価性引当額小計(注1)

△683

 

△752

繰延税金資産合計

652

 

812

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△449

 

△234

資産除去債務に対応する有形固定資産

△42

 

△37

差入建設協力金

△4

 

△3

受入建設協力金

△15

 

△12

その他

△4

 

△0

繰延税金負債合計

△517

 

△289

繰延税金資産(負債)純額

135

 

523

  (注)1.評価性引当額が69百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年7月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

11

13

13

29

12

299

379

評価性引当額

△11

△13

△13

△29

△12

△299

△379

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年7月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

13

13

29

12

54

355

478

評価性引当額

△13

△13

△29

△12

△39

△332

△440

繰延税金資産

15

22

38

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

 

当連結会計年度

(2024年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

2.2

住民税均等割

0.2

 

0.2

評価性引当額の増減額

2.3

 

1.9

子会社税率差異

0.5

 

0.5

のれん償却

1.0

 

1.0

持分法投資損益

△2.6

 

0.0

関係会社の配当可能利益に対する税効果

△0.9

 

法人税額の特別控除

△0.3

 

△1.2

その他

△0.4

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

35.2

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は363百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は341

百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,879

7,152

 

期中増減額

272

△610

 

期末残高

7,152

6,541

期末時価

8,583

8,388

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(519百万円)であり、主な減少額は減価償却費の計上(238百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額はたな卸資産への振替(413百万円)及び減価償却費の計上(223百万円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1

  連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント

  の区分に基づき作成したものを開示しております。

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

不動産管理

事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

 

海外事業

工事収入

2,620

2,620

2,620

PM報酬

639

639

639

仲介報酬

154

154

154

不動産販売

23,044

23,044

23,044

資産運用報酬

1,321

1,321

1,321

その他

860

0

861

2,128

2,989

顧客との契約から

生じる収益

4,275

23,044

1,321

0

28,642

2,128

30,771

その他の収益

(注2)

19,046

2,085

209

36

21,377

11

21,388

外部顧客への

売上高

23,322

25,129

1,531

36

50,019

2,139

52,159

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

不動産管理

事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

 

海外事業

工事収入

1,649

1,649

1,649

PM報酬

660

660

660

仲介報酬

166

166

166

不動産販売

39,723

39,723

39,723

資産運用報酬

1,467

23

1,490

1,490

その他

904

0

904

2,375

3,280

顧客との契約から

生じる収益

3,380

39,723

1,467

23

44,594

2,375

46,970

その他の収益

(注2)

19,726

177

18

19,922

9

19,931

外部顧客への

売上高

23,106

39,723

1,644

42

64,517

2,384

66,901

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

777

901

契約資産

298

653

契約負債

116

32

契約資産は、請負工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、資産活用事業における顧客からの前受金及び請負工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

901

1,052

契約資産

653

205

契約負債

32

18

契約資産は、請負工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、資産活用事業における顧客からの前受金及び請負工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。残存履行義務については概ね6年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

不動産管理事業

1,269

1,185

アセットマネジメント事業

1,038

1,698

その他

41

614

合計

2,349

3,498

   前連結会計年度の残存履行義務に配分した取引価格は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成

  したものを開示しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分によって、「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「不動産管理事業」は主に物流施設を中心に事業系不動産のマスターリース、プロパティマネジメント、リーシング等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・運用等を行っております。「海外事業」は、東南アジアでの不動産投資を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額(注3)

 

不動産管理

事業

物流投資

事業

アセットマネジメント事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

23,322

25,129

1,531

36

50,019

2,139

52,159

-

52,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

412

7

20

-

439

9

449

449

-

23,734

25,137

1,551

36

50,459

2,149

52,608

449

52,159

営業利益又は損失(△)

1,757

5,764

962

100

8,384

171

8,212

1,064

7,147

持分法による投資利益又は損失(△)

-

48

-

0

48

601

552

-

552

セグメント利益又は損失(△)

1,757

5,716

962

100

8,335

429

8,765

1,064

7,700

セグメント資産

17,883

76,038

6,750

3,944

104,616

5,390

110,006

28,815

138,821

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

298

14

6

11

330

23

353

15

369

のれん償却額

212

-

-

-

212

-

212

-

212

減損損失

-

-

-

-

-

91

91

-

91

持分法適用会社への投資額

-

73

-

2,155

2,229

3,092

5,321

-

5,321

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

531

-

2

2

536

162

698

94

792

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△1,064百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,066百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

    (2)セグメント資産の調整額28,815百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、報告セグメントに配分していない全社資産28,838百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。

    (3)減価償却費の調整額15百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、本社機能に係る設備投資額であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額(注3)

 

不動産管理

事業

物流投資

事業

アセットマネジメント事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

23,106

39,723

1,644

42

64,517

2,384

66,901

-

66,901

セグメント間の内部売上高又は振替高

565

6

27

-

600

0

600

600

-

23,672

39,729

1,672

42

65,117

2,384

67,501

600

66,901

営業利益又は損失(△)

1,925

6,628

1,028

120

9,461

248

9,212

1,167

8,045

持分法による投資利益又は損失(△)

-

17

-

253

271

264

7

-

7

セグメント利益又は損失(△)

1,925

6,610

1,028

374

9,190

15

9,205

1,167

8,038

セグメント資産

17,127

84,289

5,952

6,530

113,899

5,370

119,269

23,287

142,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

287

11

6

7

313

29

342

16

359

のれん償却額

212

-

-

-

212

-

212

-

212

減損損失

-

-

-

37

37

-

37

-

37

持分法適用会社への投資額

-

117

-

2,483

2,601

3,333

5,934

-

5,934

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

282

-

7

0

291

71

362

78

441

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△1,167百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,195百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

    (2)セグメント資産の調整額23,287百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、報告セグメントに配分していない全社資産23,312百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。

    (3)減価償却費の調整額16百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、本社機能に係る設備投資額であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 (報告セグメントの変更)

  現在進行中の第2次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域(海外事業と新規事業)の収益化に取り組んでまいります。

  当連結会計年度より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行いました。

  それに伴い、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の3区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の4区分に変更しております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 (報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

  現在進行中の第2次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域(海外事業と新規事業)の収益化に取り組んでまいります。

  当連結会計年度より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行い、上記の通り、報告セグメントを変更しております。

  そして、海外事業の事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。

  それに伴い、当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記の通りです。

 

  セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

CREロジスティクスファンド投資法人

23,850

物流投資事業・アセットマネジメント事業

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

リコーリース株式会社

19,993

物流投資事業・アセットマネジメント事業

エムエル・エステート株式会社

13,510

物流投資事業・アセットマネジメント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

(単位:百万円)

 

不動産管理事業

物流投資事業

アセットマネジメント事業

海外事業

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

212

212

当期末残高

636

636

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:百万円)

 

不動産管理事業

物流投資事業

アセットマネジメント事業

海外事業

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

212

-

-

-

-

-

212

当期末残高

424

-

-

-

-

-

424

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

株式会社土地再生投資

東京都千代田区

45

物流投資事業

(所有)

直接40.0

信託受益権の取得

役員の兼任

信託受益権の取得

(注2)

1,712

仕掛販売用不動産

1,712

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

山下 修平

当社代表取締役

(被所有)

直接1.3

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与(注3)

46

役員

亀山 忠秀

当社代表取締役

(被所有)

直接0.6

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与(注3)

11

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

山下 修平

当社代表取締役

(被所有)

直接1.4

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与(注4)

35

役員

亀山 忠秀

当社代表取締役

(被所有)

直接0.6

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与(注4)

14

(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。

   2.取引価格は不動産鑑定評価書や実勢を勘案して決定しております。

   3.2018年10月30日開催の第10期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2022年11月18日開催の取締役会において決定しております。

   4.2018年10月30日開催の第10期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2023年11月21日開催の取締役会において決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

Cella Management Pte.Ltd.

Marina Boulevard,Singapore

10百USD

海外事業

(所有)

間接25.0

役員の兼任

資金の貸付

(注2)

1,772

関係会社長期貸付金

3,197

(注)1.上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。

   2.資金の貸付については、無利息としております。なお、上記の取引金額は当連結会計年度の期中平均レートで換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり純資産額

1,314.43円

1,400.70円

1株当たり当期純利益

149.41円

148.11円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

149.30円

-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,387

4,341

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,387

4,341

期中平均株式数(株)

29,365,217

29,315,303

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

21,648

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――――――

―――――――――

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当連結会計年度

(2024年7月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

38,477

41,170

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

21

65

(うち新株予約権(百万円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

38,455

41,105

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

29,256,755

29,346,558

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱シーアールイー

第1回無担保社債

(注)

2021.4.13

3,000

3,000

(3,000)

1.5

なし

2025.4.30

㈱シーアールイー

第2回無担保社債

(注)

2024.4.26

2,000

1.85

なし

2027.4.30

合計

3,000

5,000

(3,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

3,000

2,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

360

300

0.65

1年以内に返済予定の長期借入金

20,389

23,134

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

60

71

5.98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

51,946

49,403

0.85

2025年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

248

231

6.18

2027年~2030年

合計

73,004

73,141

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

23,817

20,366

3,857

898

463

リース債務

74

68

59

25

3

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

6,534

23,491

30,160

66,901

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(百万円)

△456

686

297

6,764

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△423

370

25

4,341

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△14.47

12.64

0.88

148.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△14.47

27.08

△11.74

147.07