第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(百万円)

41,194

47,556

62,734

52,159

66,901

経常利益

(百万円)

4,049

5,313

9,187

6,697

6,816

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,611

3,574

5,775

4,387

4,341

包括利益

(百万円)

3,141

4,040

5,740

4,129

4,018

純資産額

(百万円)

20,004

26,746

36,157

38,477

41,170

総資産額

(百万円)

70,142

99,041

118,248

138,821

142,557

1株当たり純資産額

(円)

792.31

970.80

1,206.51

1,314.43

1,400.70

1株当たり当期純利益

(円)

103.72

130.40

196.82

149.41

148.11

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

103.40

130.19

196.58

149.30

自己資本比率

(%)

28.5

26.9

30.6

27.7

28.8

自己資本利益率

(%)

13.9

15.3

18.4

11.8

10.9

株価収益率

(倍)

13.8

11.6

8.4

9.3

10.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,725

22,754

15,689

22,790

977

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

471

285

5,881

3,609

2,696

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,820

28,040

7,507

17,859

301

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

14,466

19,457

36,788

28,274

24,306

従業員数

(人)

249

318

316

332

356

(注)1.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第14期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期から第13期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(百万円)

35,720

44,786

59,193

48,725

63,050

経常利益

(百万円)

3,341

4,873

8,907

5,197

7,630

当期純利益

(百万円)

1,870

3,234

5,434

2,995

5,346

資本金

(百万円)

2,240

3,071

5,217

5,295

5,365

発行済株式総数

(株)

26,309,200

27,468,800

29,971,800

29,259,200

29,356,700

純資産額

(百万円)

18,871

25,137

34,173

34,974

38,509

総資産額

(百万円)

66,445

96,531

115,275

133,256

136,394

1株当たり純資産額

(円)

747.49

915.28

1,140.48

1,195.44

1,312.23

1株当たり配当額

(円)

22.00

23.00

24.00

25.00

75.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

74.29

117.98

185.19

102.02

182.37

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

74.06

117.80

184.96

101.95

自己資本比率

(%)

28.4

26.0

29.6

26.2

28.2

自己資本利益率

(%)

10.5

14.7

18.3

8.7

14.6

株価収益率

(倍)

19.2

12.8

8.9

13.6

8.8

配当性向

(%)

29.6

19.5

13.0

24.5

41.1

従業員数

(人)

169

199

208

222

232

株主総利回り

(%)

127.6

136.8

151.0

130.1

155.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(98.1)

(127.3)

(133.0)

(163.6)

(201.4)

最高株価

(円)

1,629

1,648

2,556

1,793

1,719

最低株価

(円)

757

1,179

1,435

1,029

1,265

 (注)1.第16期の1株当たり配当額には、特別配当49円を含んでおります。

2.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.第14期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期から第13期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

 

2【沿革】

 当社は2009年12月に創業し、その後2010年8月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、2011年7月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。

 さらに、2014年8月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社(現CREリートアドバイザーズ株式会社)を完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。

 

2009年12月

東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立

2010年7月

商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更

2010年8月

物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マスターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

2010年9月

本社を東京都中央区銀座に移転

2011年7月

営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営む株式会社天幸総建を吸収合併

神奈川県厚木市に厚木営業所、東京都町田市に町田営業所、静岡県焼津市に静岡営業所を開設

2012年7月

営業強化と業務効率化のため、町田営業所を廃止し、本社へ統合

2013年1月

事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第1号店の営業を開始

2014年4月

物流施設「ロジスクエア草加」を売却

2014年6月

商号を株式会社シーアールイーに変更

2014年8月

アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社(現CREリートアドバイザーズ株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化

2014年10月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2014年10月

物流施設「ロジスクエア八潮」を売却

2015年3月

物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却

2015年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2015年5月

エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設

2015年7月

市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設

2015年8月

静岡営業所を厚木営業所(現神奈川営業所)へ統合

2015年10月

開発用地仕入能力の強化を目的とし、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化

2016年4月

シンガポール現地法人CRE Asia Pte. Ltd.を設立(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)

2016年5月

物流特化型REITの上場を目指し、「CREロジスティクスファンド投資法人」を設立

2016年5月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年7月

「CREロジスティクスファンド投資法人」へ物流施設「ロジスクエア久喜」「ロジスクエア羽生」を売却し、当該投資法人にて私募運用を開始

2016年9月

NCF不動産投資顧問株式会社(現ストラテジック・パートナーズ株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化

2016年11月

厚木営業所を移転、神奈川営業所へ名称変更

2017年1月

ASEANにおける事業展開を目的にタイ現地法人CRE(Thailand)Co.,Ltd.設立

2017年2月

アセットマネジメント事業の強化を目的に、ケネディクス株式会社と資本業務提携

2017年2月

子会社NCF不動産投資顧問株式会社の商号をストラテジック・パートナーズ株式会社へ、子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社の商号をCREリートアドバイザーズ株式会社へ変更

2017年7月

物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」「ロジスクエア浦和美園」「ロジスクエア新座」を売却

2017年9月

物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、CBcloud株式会社と資本業務提携

2017年10月

株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社土地再生不動産投資(現株式会社土地再生投資)を設立

2018年2月

CREリートアドバイザーズ株式会社が資産運用する「CREロジスティクスファンド投資法人」が東京証券取引所へ上場

2018年2月

物流施設「ロジスクエア守谷」を売却

2018年4月

子会社CRE(Thailand)Co.,Ltd.がバンコクでトランクルーム事業に着手

2018年4月

物流施設「ロジスクエア鳥栖」を売却

2018年5月

第三者割当増資を引受け、株式会社ブレインウェーブ(現株式会社はぴロジ)を子会社化

2018年5月

ベトナムにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、子会社CRE Asia Pte. Ltd.がSembcorp Infra Services Pte.Ltd.の株式を取得

2018年6月

物流施設屋上を利用した太陽光発電事業を対象とする私募ファンドを組成

2018年7月

CBcloud株式会社との業務提携を拡張し車両リースを開始

2018年7月

物流施設「ロジスクエア春日部」を売却

2018年12月

株式会社ロジコムの全株式を取得し、完全子会社化

2019年4月

子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社が中小型倉庫特化型私募ファンドを組成

2019年6月

物流施設「ロジスクエア川越」を売却

2019年7月

株式会社ツナググループ・ホールディングスと株式会社倉庫人材派遣センター(現ロジHR株式会社)を設立

2019年9月

物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、株式会社A-TRUCKと資本業務提携

2020年7月

物流施設「ロジスクエア千歳」「ロジスクエア上尾」「ロジスクエア三芳」を売却

2020年7月

事業拡大を目的に株式会社ブレインウェーブ(現株式会社はぴロジ)の全株式を取得し、完全子会社化

2020年8月

子会社株式会社ロジコムを吸収合併

東京都立川市に西東京営業所開設

2020年11月

子会社株式会社ブレインウェーブの商号を株式会社はぴロジへ変更

2021年1月

物流施設「ロジスクエア川越Ⅱ」「ロジスクエア神戸西」「ロジスクエア狭山日高(準共有持分の80%)」を売却

2021年5月

インドネシア現地法人PT.CRE BIL INDONESIA設立

2021年9月

株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社エンバイオC・エナジーを設立

2021年9月

物流施設「ロジスクエア大阪交野」を売却

2021年12月

運送業界のDX化への寄与及び成長を目的に、ascend株式会社(現アセンド株式会社)と資本業務提携

2022年3月

物流施設「ロジスクエア三芳Ⅱ」を売却

2022年3月

インドネシアにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、Warburg Pincusの子会社NWP Propertyと子会社CRE Asia Pte. Ltd.が物流不動産に特化した合弁会社を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

物流施設「ロジスクエア狭山日高(準共有持分の20%)」を売却

2022年12月

サトーソリューションアーキテクト株式会社(現株式会社ストラソルアーキテクト)の株式を取得し、子会社化

2023年3月

物流施設「ロジスクエア枚方」「ロジスクエア白井」を売却

2023年4月

 

2023年12月

2024年5月

 

2024年6月

 

2024年7月

 

2024年9月

環境配慮型企業グループとしての企業価値の向上を目的に、株式会社エンバイオ・ホールディングスから第三者割当増資を引受け、新たな資本業務提携を実施

物流施設「ロジスクエア伊丹」を売却

荷主企業・物流企業の課題解決をワンストップで支援するため、ククレブ・アドバイザーズ株式会社と資本業務提携

子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社が私募リート「CREインダストリアルアセット投資法人」運用開始

物流施設「ロジスクエア一宮」、「ロジスクエア厚木Ⅰ」、「ロジスクエア掛川」、「ロジスクエア福岡小郡」を売却

物流施設「ロジスクエア成田」を売却

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社13社(うち連結子会社11社)及び関連会社36社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。

 当社は2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建、2020年には株式会社ロジコムを吸収合併し、営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。

 2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。

 2018年には、「世界の人とモノをつなぐ 物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ」を新たに事業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。

 当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1)不動産管理事業

① マスターリース

 当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括で借り上げ、運営・管理をしております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証して借り上げたのち、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸して運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。

 当社グループのマスターリース物件総管理面積は、約8割を物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより、情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。

 当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく、目的とするエリアで必要な面積を確保し、事業展開をすることができます。

 

② プロパティマネジメント

 当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。

 長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。

 

③ 建設工事

 当社グループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し受注した工事のほか、すでに当社グループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復等の工事を請負っております。マスターリースにて運営・管理するためには建物の資産価値と機能を長期間維持することが必要であることから、当社グループは所有者に計画的な修営繕提案をしております。また、当社グループがマスターリースや賃貸管理を行っていない物件の建設工事の請負も行っております。

 

④ リーシング

 当社グループのリーシング業務では、当社グループのマスターリース物件や物流投資事業にて開発した物件へのテナント誘致と、マスターリース物件以外の物件へのテナント誘致を行っております。前者は、稼働率を向上させ、賃貸収入を増加させるとともに、開発物件の収益物件としての価値を高めます。後者は、外部の物件へテナントを紹介することにより、仲介手数料を受領することができます。

 リーシング業務は、不動産経営の中でも重要な位置を占める業務であります。当社グループは新規顧客開拓のため、荷主向けセミナーを開催し、運輸サービス事業者にかたよらない顧客基盤の拡大を進めております。また、物件情報の充実のため、当社グループ管理物件の他に、所有者自身が管理している空き物件や他社管理物件の情報を加え管理し、法人向け物流施設サイトであるCRE倉庫検索(https://www.logi-square.com)等の運営により賃貸物件の情報を提供しております。これらの情報を整備することにより、テナント要望に応じたきめ細かい提案を実施しております。

 

(2)物流投資事業

 当社グループは物流に特化した施設開発に関して、マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致から売却までを一貫して行っております。

 当社グループは、オーダーメイド型もしくは先行開発型の中大規模な先進的物流施設(注1)を開発しております。開発を計画する地域は首都圏の他、近畿圏、中部圏、九州圏も対象としております。

 当社グループは不動産管理事業において物流施設の運営・管理を長年にわたって実践しており、これによって培った経験を基に、使用者目線に立った高機能な先進的物流施設を開発しております。先行開発型の場合は、確実にテナントを誘致する力を要しますが、当社グループのリーシング力を最大に活用し、対応しております。

(注1)延床面積10,000㎡以上、天井高5.5m以上、かつ、床荷重1.5t/㎡の条件を備える物流施設を先進的物流施設としております。

 

(3)アセットマネジメント事業

 子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社は、顧客である投資家に対し、収益不動産への投資機会や運用・管理サービスの提供を行っております。不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、運用・管理、売却、リファイナンスまでを一貫して手掛けており、アップフロントフィー、アセットマネジメントフィー、ディスポジションフィー等の収入を得ております。

 また子会社であるCREリートアドバイザーズ株式会社は、CREロジスティクスファンド投資法人の運用を行っております。

 

(4)海外事業

 当社グループの海外における物流に特化した施設開発に関しては、東南アジアで共同パートナーと共にマーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致、開発・取得物件の管理を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.当社子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社とCREリートアドバイザーズ株式会社が行っております。

 

<用語説明>

マスターリース

不動産所有者に一定額の家賃収入を保証した上で土地・建物等を借り上げ、賃借した物件等を当社グループが貸主としてテナントに賃貸することです。

プロパティマネジメント

不動産所有者やファンド等から受託して、不動産の管理業務を行うことです。主にテナントマネジメント業務(テナント誘致を行うリーシング、賃貸借契約代行、トラブル対応)、企画運営業務(建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定)等を行います。

リーシング

空き物件にテナント誘致を行うことです。顧客ニーズに応じた提案や物件紹介を行い、賃貸借契約を締結します。

 

アセットマネジメント

投資家から委託を受け、不動産ファンドの運営・運用・管理業務を行うことです。主に、不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、ファンドの運営、売却等の運用・管理業務等を行います。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

CREリートアドバイザーズ株式会社

東京都港区

50

アセットマネジメント事業

100.0

CREロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメント業務を行っております。

経営指導及び事務所を賃貸しております。

役員の兼任あり。

ストラテジック・パートナーズ株式会社

東京都港区

50

アセットマネジメント事業

100.0

私募ファンドのアセットマネジメント業務を行っております。

経営指導及び事務所を賃貸しております。

役員の兼任あり。

株式会社はぴロジ

東京都港区

10

その他

100.0

同社が運営する物流プラットフォーム事業「はぴロジ」を中心に協業しております。

役員の兼任あり。

CRE Asia Pte.Ltd.(注)2

シンガポール

千米ドル

28,145

海外事業

100.0

役員の兼任あり。

CRE(Thailand)Co.,Ltd.(注)3

タイ

千タイバーツ

18,000

海外事業

49.0

資金貸付、債務保証。

役員の兼任あり。

株式会社APT

千葉県千葉市

50

その他

58.2

自動倉庫のリニューアル・新設事業を中心に協業しております。

役員の兼任あり。

匿名組合CRE海老名開発 (注)2、3

東京都港区

4,129

不動産管理事業

匿名組合出資をしております。

匿名組合CREインベストメント1 (注)2、3

東京都港区

2,425

物流投資事業

匿名組合出資をしております。

匿名組合CREオーナー積立投資(注)2、3

東京都港区

548

不動産管理事業

匿名組合出資をしております。

MLF投資事業有限責任組合(注)2、4

東京都千代田区

651

アセットマネジメント事業

99.8

投資事業有限責任組合へ出資をしております。

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

株式会社エンバイオ・ホールディングス (注)5

東京都千代田区

2,325

その他

34.2

自然エネルギー事業を中心に協業しております。役員の兼任あり。

Sembcorp Infra Holdings Pte.Ltd.

シンガポール

千米ドル

49,786

海外事業

30.0

ベトナムにて物流施設の賃貸、開発事業を展開しております。

役員の兼任あり。

Cella Management Pte.Ltd.

シンガポール

千米ドル

10,000

海外事業

25.0

インドネシアにて物流施設の賃貸、開発事業を展開しております。
役員の兼任あり。

株式会社A-TRUCK

千葉県船橋市

90

その他

49.0

低温車を中心としたリース・レンタル事業を中心に協業しております。

役員の兼任あり。

株式会社土地再生投資

東京都千代田区

45

物流投資事業

40.0

土壌汚染地の再販・コンサルティング事業を中心に協業しております。

役員の兼任あり。

その他27社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

ケネディクス株式会社

東京都千代田区

10,020

アセットマネジメント事業及び不動産の管理、運営、投資事業

(被所有)

15.3

不動産ファンド事業を中心に協業しております。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.支配力基準により子会社に含まれています。

4.議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

5.有価証券報告書を提出しています。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産管理事業

156

物流投資事業

19

アセットマネジメント事業

29

海外事業

11

報告セグメント計

215

その他

89

全社(共通)

52

合計

356

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)を含みません。

    2.臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しています。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

232

38.8

6.0

7,464

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産管理事業

156

物流投資事業

19

アセットマネジメント事業

-

海外事業

5

報告セグメント計

180

その他

-

全社(共通)

52

合計

232

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)を含みません。

    2.臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しています。

    3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

5.平均勤続年数は、吸収合併した㈱天幸総建及び㈱ロジコムの従業員については、㈱天幸総建及び㈱ロジコムの勤続年数を引き継いで算出しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.9

62.5

66.7

67.9

44.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

     ものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)

     の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

     」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま

     す。

 

 ②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。