|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
賃借料 |
|
15,988 |
42.2 |
16,262 |
32.0 |
|
不動産販売原価 |
|
18,292 |
48.3 |
31,702 |
62.4 |
|
工事外注費 |
|
2,324 |
6.1 |
1,390 |
2.7 |
|
その他諸経費 |
|
1,244 |
3.3 |
1,488 |
2.9 |
|
合計 |
|
37,849 |
100.0 |
50,844 |
100.0 |
前事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
3.重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 転貸損失引当金
マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 工事収入
土地所有者への資産活用提案によって受注した工事のほか、主にマスターリースや賃貸管理を行っている物件に対する工事を行っており、顧客との請負工事契約に基づき物流施設の建設、修営繕、内部造作及び原状回復等を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足される引渡し時点において収益を認識しております。
(2) PM報酬
物流施設・商業施設に特化したプロパティマネジメントを展開しており、顧客とのプロパティマネジメント契約に基づき当該物件に係る多様な賃貸管理業務を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(3) 仲介報酬
主として物流施設の賃貸仲介業務を行っており、顧客との媒介契約に基づき借主と貸主の賃貸契約を成立させるための一連の業務に関する義務を負っております。当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。
(4) 不動産販売
用地の仕入れから建物の施工まで行った物流施設及び保有している収益不動産を顧客へ販売しており、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の引渡し時点において収益を認識しております。なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入については、「その他の収益」として収益を認識しております。
(5) 不動産賃貸
物流施設を中心としたマスターリース業務を行っており、テナントとの賃貸借契約書に基づき貸主として当該物件を適切に使用収益させる義務を負っております。不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年7ヶ月間)で均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生事業年度の期間費用としております。
(3) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りです。
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
16,373 |
39,288 |
|
仕掛販売用不動産 |
56,521 |
34,244 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額は、販売用不動産ごとの販売見込額から販売費を控除し、また仕掛販売用不動産については建築費の今後の発生見込額を控除して算定しております。
販売見込額は社外の不動産鑑定士の評価に基づいております。
正味売却価額における主要な仮定は、販売見込額の計算要素となる物件ごとの賃料、稼働率、割引率であり、市場環境、リーシング状況、物流施設の立地や主要な仕様・機能等の物件ごとの固有の状況等を総合的に勘案しております。
しかしながら、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
(多額の資金の借入)
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結しております。
2019年12月30日締結
|
(1)借入先 |
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン |
|
(2)借入限度額 |
51,200百万円 |
|
(3)借入金額 |
33,900百万円 |
|
(4)借入コミットメント期間 |
2020年10月15日から2025年9月30日まで |
|
(5)利率 |
基準金利+スプレッド |
|
(6)返済期日 |
2024年6月28日から2025年9月30日まで |
|
(7)返済方法 |
期日一括返済 |
|
(8)担保提供資産 |
当該取得用地及び竣工後建物 |
2022年3月31日締結
|
(1)借入先 |
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン |
|
(2)借入限度額 |
40,000百万円 |
|
(3)借入金額 |
12,230百万円 |
|
(4)借入コミットメント期間 |
2022年4月28日から2027年7月30日まで |
|
(5)利率 |
基準金利+スプレッド |
|
(6)返済期日 |
2026年7月31日から2027年7月30日まで |
|
(7)返済方法 |
期日一括返済 |
|
(8)担保提供資産 |
当該取得用地及び竣工後建物 |
(保有目的の変更)
当事業年度において、従来固定資産として計上されていた「建物」及び「土地」413百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額
|
|
前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
計 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
|
販売用不動産 |
15,866百万円 |
35,114百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
55,220 |
33,749 |
|
建物 |
653 |
561 |
|
土地 |
468 |
200 |
|
計 |
72,208 |
69,626 |
担保付債務
|
|
前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
|
長期借入金(1年内返済予定額を含む) |
59,796 |
58,352 |
|
計 |
59,796 |
58,352 |
※3 金融取引として会計処理した資産及び負債
|
|
前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
|
販売用不動産 |
158百万円 |
158百万円 |
|
建物 |
47 |
47 |
|
土地 |
302 |
302 |
|
預り金 |
510 |
510 |
※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
|
短期金銭債権 |
201百万円 |
88百万円 |
|
長期金銭債権 |
10 |
10 |
|
短期金銭債務 |
522 |
520 |
|
長期金銭債務 |
48 |
45 |
5 保証債務
(1)連結子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
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CRE Asia Pte.Ltd. |
1,153 |
2,455 |
※6 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
120,500百万円 |
115,570百万円 |
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借入実行残高 |
48,553 |
60,016 |
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差引額 |
71,946 |
55,553 |
※7 貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年7月31日) |
当事業年度 (2024年7月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
-百万円 |
300百万円 |
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貸出実行残高 |
- |
100 |
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差引額 |
- |
200 |
※1 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
66百万円 |
149百万円 |
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仕入高 |
210 |
199 |
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販売費及び一般管理費 |
77 |
114 |
|
営業取引以外の取引高 |
393 |
1,877 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度48%であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) |
当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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支払手数料 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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減価償却費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
のれん償却額 |
|
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1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年7月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
関連会社株式 |
2,095 |
1,890 |
△204 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
子会社株式 |
2,552 |
|
関連会社株式 |
203 |
当事業年度(2024年7月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
関連会社株式 |
2,095 |
1,756 |
△338 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
子会社株式 |
4,784 |
|
関連会社株式 |
192 |
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2023年7月31日)
当事業年度において関連会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損259百万円を計上しております。
当事業年度(2024年7月31日)
当事業年度において関連会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損186百万円を計上しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年7月31日) |
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当事業年度 (2024年7月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
255百万円 |
|
357百万円 |
|
減損損失 |
28 |
|
27 |
|
賞与引当金 |
96 |
|
105 |
|
転貸損失引当金 |
7 |
|
- |
|
退職給付引当金 |
86 |
|
80 |
|
株式報酬費用 |
49 |
|
60 |
|
債務保証損失引当金 |
11 |
|
11 |
|
投資有価証券 |
110 |
|
110 |
|
関係会社株式 |
545 |
|
601 |
|
前受収益 |
12 |
|
14 |
|
長期前受収益 |
38 |
|
43 |
|
資産除去債務 |
86 |
|
86 |
|
受入建設協力金 |
30 |
|
26 |
|
未払事業税 |
16 |
|
82 |
|
定期借地権償却 |
42 |
|
44 |
|
販売用不動産 |
- |
|
9 |
|
その他 |
82 |
|
102 |
|
繰延税金資産小計 |
1,500 |
|
1,766 |
|
評価性引当額 |
△921 |
|
△1,067 |
|
繰延税金資産合計 |
578 |
|
699 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△448 |
|
△233 |
|
資産除去債務に対応する有形固定資産 |
△38 |
|
△33 |
|
差入建設協力金 |
△4 |
|
△3 |
|
受入建設協力金 |
△15 |
|
△12 |
|
販売用不動産 |
△4 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△511 |
|
△283 |
|
繰延税金資産(負債)純額 |
67 |
|
416 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 (2023年7月31日) |
|
当事業年度 (2024年7月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
|
30.6% |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.2 |
|
|
2.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
|
|
△6.3 |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
0.1 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
4.2 |
|
|
2.0 |
|
|
法人税額の特別控除 |
△0.4 |
|
|
△0.9 |
|
|
その他 |
0.1 |
|
|
△0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.9 |
|
|
28.1 |
|
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定 資産 |
建物 |
1,212 |
27 |
77 |
105 |
1,057 |
1,610 |
|
構築物 |
29 |
2 |
0 |
6 |
25 |
446 |
|
|
車両運搬具 |
2 |
21 |
0 |
6 |
17 |
47 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
60 |
14 |
0 |
24 |
51 |
141 |
|
|
土地 |
1,618 |
- |
336 |
- |
1,281 |
- |
|
|
リース資産 |
141 |
6 |
- |
26 |
121 |
349 |
|
|
建設仮勘定 |
15 |
1 |
15 |
- |
1 |
- |
|
|
計 |
3,080 |
74 |
429 |
169 |
2,555 |
2,596 |
|
|
無形 固定 資産 |
のれん |
636 |
- |
- |
212 |
424 |
848 |
|
借地権 |
89 |
269 |
- |
3 |
356 |
8 |
|
|
商標権 |
28 |
0 |
- |
4 |
24 |
18 |
|
|
ソフトウエア |
94 |
30 |
5 |
29 |
89 |
183 |
|
|
その他 |
1 |
- |
- |
0 |
1 |
0 |
|
|
計 |
850 |
300 |
5 |
248 |
896 |
1,059 |
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
借地権 賃貸用資産 269百万円
2. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
土地 保有目的の変更 336百万円
建物 保有目的の変更 76百万円
(単位:百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
833 |
367 |
32 |
1,168 |
|
賞与引当金 |
315 |
345 |
315 |
345 |
|
役員賞与引当金 |
249 |
279 |
249 |
279 |
|
転貸損失引当金 |
25 |
- |
25 |
- |
|
債務保証損失引当金 |
37 |
1 |
- |
39 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。