【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2023年11月30日に終了する当社の第3四半期要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストラン、ベーカリー等、様々な店舗を企画・開発し、展開しております。
また、コントラクト(受託運営)事業にも注力しており、ゴルフ場内のレストランやレジャー施設内レストランの店舗を受託運営しております。
なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所(東京都港区)を当社及び子会社の最終的な親会社としております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年1月15日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2023年2月28日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ルートナインジーは、連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
6.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
7.有形固定資産
有形固定資産(使用権資産を含む)の取得は前第3四半期連結累計期間において11,068百万円、当第3四半期連結累計期間において15,950百万円であります。
また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第3四半期連結累計期間は1,652百万円、当第3四半期連結累計期間は1,602百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.35%~19.16%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。
8.のれん
第2四半期連結会計期間において、当社グループの資金生成単位グループである「スポーツ&レジャー」に関するのれんについて、実際の営業損益が予算よりも悪化したことから減損の兆候を識別し、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことと併せて、割引率が前期末時点から上昇していることもあり、減損損失347百万円を計上しました。当該減損損失は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に「その他の営業費用」として計上しております。
また、回収可能価額の算定基礎及び評価技法並びに将来キャッシュ・フローの予測方法について、前連結会計年度末から変更はありません。なお、将来キャッシュ・フローの算定に使用する割引率は、税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度9.64%、第2四半期連結会計期間10.35%)を採用しております。
9.資本金及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
10.配当金
(1)配当金の支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
(注)1.2022年4月21日取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含んでおります。
2.2022年10月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
(注)1.2023年4月21日取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含んでおります。
2.2023年10月13日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含んでおります。
(2)配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
11.売上収益
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。
12.1株当たり利益
(注)1.「基本的1株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間1,970,107株、当第3四半期連結累計期間1,912,999株)。
2.希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.「基本的1株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結会計期間1,955,910株、当第3四半期連結会計期間1,897,847株)。
2.希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(注)1.前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)
(注)1.当第3四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)
(注)当第3四半期連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当社グループは、レベル3に分類された金融商品はありません。
14.支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
当社は、当社の連結子会社の持分の一部を売却し、子会社に対する所有持分が変動しております。主な内容は連結子会社であるSFPホールディングス株式会社の自己株式の公開買付けに応じ、当社が所有している同社普通株式の一部を5,940百万円で売却したことによるものであります。この結果、当社グループのSFPホールディングス株式会社に対する所有持分は63.73%から58.96%へ減少しましたが、売却後も当社はSFPホールディングス株式会社を支配しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による影響は以下のとおりであります。
15.後発事象
該当事項はありません。
2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 742百万円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2023年11月13日
(注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。