第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第26期
第3四半期
連結累計期間

第27期
第3四半期
連結累計期間

第26期

会計期間

2022年3月1日
2022年11月30日

2023年3月1日
2023年11月30日

2022年3月1日
2023年2月28日

売上収益

(百万円)

84,022

108,448

118,240

(第3四半期連結会計期間)

(29,614)

(35,465)

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

5,421

5,379

4,565

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益

(百万円)

3,786

3,901

3,385

(第3四半期連結会計期間)

(275)

(863)

四半期(当期)利益

(百万円)

4,204

4,199

3,878

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益

(百万円)

5,083

4,415

4,577

四半期(当期)包括利益

(百万円)

5,502

4,713

5,072

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

30,063

34,596

29,606

総資産額

(百万円)

132,097

131,371

133,555

基本的1株当たり

四半期(当期)利益

(円)

18.01

18.55

16.11

(第3四半期連結会計期間)

(1.31)

(4.10)

希薄化後1株当たり

四半期(当期)利益

(円)

親会社所有者帰属持分比率

(%)

22.8

26.3

22.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

20,773

16,222

24,593

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,610

2,913

2,311

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,296

17,704

20,131

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

23,599

19,653

23,895

 

(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。

また、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響による選択的消費の定着や、実質賃金マイナスの継続による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、円安進行や2024年問題に伴う物流制約、ロシア・ウクライナや中東情勢に伴う地政学的リスクに起因した原材料や資源価格の高止まり、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、景気動向は不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示す一方、お客様の生活防衛意識の高まりにより販売価格の引き上げ余地も限界に近づく中、原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、堅調な外食需要に対して人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、コロナ禍を契機としたリモートワークの浸透やデジタル化の加速等により、変化したお客様のライフスタイルが定着しつつあり、当該環境に合わせた柔軟な対応が求められております。

こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、新たなステージを目指して、ロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換を推し進めるべく、既存店の更なる質の向上に取り組んでおります。具体的には、当社グループの核となる25のコアブランドにおいて、コンセプトを明確にし、専門性の強化の一環として、外部アドバイザーを積極的に起用して付加価値の高いメニュー考案に取り組んでいるほか、戦略的な業態変更・店舗改修等の実行により、お客様満足度の向上と販売価格の適正化、お客様数の維持向上に努めております。加えて、「守り」から「攻め」への転換を図るべく、DX投資の一環として、マーケティングオートメーションの導入によるプロモーションの促進や、モバイルオーダーの拡充及び配膳・下膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいるほか、2023年10月1日付にて新設した、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」を中心に、当社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでおります。

新規出店等に関しては、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆居酒屋「五の五」、ごまそば「遊鶴」、焼き肉「萬家」、ベーカリー「サンヴァリエ」、「つけめんTETSU」といったコアブランドを中心に出店いたしました。さらに、コアブランドへの業態変更も進めつつ、東京・表参道にある一括フードコート「マルシェ ドゥ メトロ」では3つの新ブランドを含む4店舗を同時に業態変更する等、「質も、そして量も」に向け投資を再開する一方で、投資を伴わない香港へのフランチャイズ出店や、ゴルフ場内レストランを始めとした業務受託店舗も積極的に出店いたしました。

その結果、グループ全体では27店舗の新規出店、16店舗の業態変更、契約満了に伴う退店や不採算店舗を中心に44店舗の退店を実施し、当第3四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,128店舗となりました。

また、人的資本への投資として、2023年3月1日付にて発足させた「人財プロジェクトチーム」を中心に、社員昇給の拡大やクルーの時給アップの実施、外国人採用の強化を図るとともに、研修制度の充実や地域単位の人財交流を進め、働きやすい職場作り等に取り組むことで従業員の定着率向上も図っております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は108,448百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益は5,763百万円(前年同期比1.4%増)、税引前四半期利益は5,379百万円(前年同期比0.8%減)、四半期利益は4,199百万円(前年同期比0.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,901百万円(前年同期比3.0%増)となりました。また、調整後EBITDAは19,229百万円(前年同期比3.7%増)、調整後EBITDAマージンは17.7%(前年同期は22.1%)、調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)は39.6%(前年同期は34.7%)となりました(注)。

 

(注)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)を用いております。

調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)の算出方法は以下のとおりです。

・調整後EBITDA=営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)

・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

・調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率):親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)からIFRS第16号の影響を除外した比率

 

(2) 財政状態の分析

 (資産の部)

当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,984百万円減少し、30,282百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が4,241百万円減少した一方で、未収法人所得税等が1,094百万円、営業債権及びその他の債権が1,006百万円増加したこと等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、101,089百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が151百万円増加した一方で、その他の金融資産に含まれる差入保証金が149百万円、無形資産が99百万円減少したこと等によるものであります。

 (負債の部)

当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,487百万円減少し、93,624百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金が6,331百万円減少した一方で、未払法人所得税等が538百万円増加したこと等によるものであります。

 (資本の部)

当第3四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ3,303百万円増加し、37,746百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,539百万円、その他の資本の構成要素が514百万円増加したこと等によるものであります。

なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は26.3%であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から4,241百万円減少し、19,653百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は16,222百万円(前年同期比21.9%減)となりました。これは主に、減価償却費11,616百万円、税引前四半期利益5,379百万円を計上したこと等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は2,913百万円(前年同期比80.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,619百万円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は17,704百万円(前年同期比2.4%増)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出9,823百万円、長期借入金の返済による支出5,934百万円等によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 主要な設備

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。