第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの主要なリスクのうち、新規事業への着手や経営環境の変化等により、以下の項目について、重要な変更を認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 競合関係等について

システムソリューション事業の一環として、スタートしたEV事業においては、当社の委託生産先である株式会社FOMMは小型EVにおいて先行しているメーカーではありますが、今では大手自動車メーカーも小型車の新モデルを発表しているほか、中国の自動車メーカーによる低価格車のアクティブな展開が大きな脅威といえます。また、従来の自動車業界以外からのEV事業への参入も増えています。当社が当面の販売を予定しているタイ市場では、有望な新興市場として、数多くの自動車メーカーが参入しており、車種や販売価格における競争が激しくなる見込みです。これらのリスクは顕在化しつつあり、販売価格の低下が求められることで採算が悪化する可能性が高まっております。これらのリスクに対し、EVの製造で先行している中国企業への発注等による製造価格の引き下げを検討しております。また、当社が今後展開するAIGC事業において人工知能コックピットソフトウェアを開発し、品質面で差別化することを検討しております。なお、AIGC事業においても、AI関連事業に多数の事業者が進出し、又進出を表明していることから、同様のリスクがありますが、現時点では具体的な競合関係は明確ではありません。当社グループが事業を開始したのちに、新たな競合が発生して計画通り事業が進まないリスクがあります。AIGC事業では、商品の特徴を明確にすることでユニークユーザー(特定の期間内にWebサイトを訪れた人)を多く獲得することをリスクへの対応策として検討しております。

アイラッシュケア事業では、サロンに関して、まつ毛スタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつ毛スタッフの確保ができない可能性があります。

また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。これらにより、競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは常に顕在化する可能性があります。当社はこれらのリスクへの対応として、処遇の見直し等を通じてスタッフの確保に努めるとともに、EC市場を通じて顧客の嗜好の変化等を把握してまいります。

当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 外部環境に関わるリスクについて

当社グループのEV事業では、世界の脱炭素化による追い風がある一方、各国の政策動向に大きく左右される面もあります。これまでは、EVの生産と販売を促進するため、各国は様々な奨励政策と優遇策・補助金を打ち出しています。現段階ではEVの製造コスト(特にバッテリー製造コスト)はガソリン車を大幅に上回っており、販売価格もガソリン車に比べ割高となっており、これらの優遇策と補助金が販売を支えている面が大きい状況にあります。そのため、当社のEV事業は、政策環境からの影響を強く受ける一面があります。奨励策や補助金が削減される場合、当社事業に重大なマイナス影響が及ぼされる可能性があります。これらのリスクは、突然顕在化する可能性は低いものの、政策変更のアナウンスに注意し、リスクの把握に努めております。また、基本的には当社だけでなく業界全体に影響するものでもありますので、当社は製造コストの低減や製品の差別化を通じて対処してまいりますが、状況によっては生産地の変更等を検討してまいります。

AIGC事業においても、各国において種々の規制が実施又は検討されておりますので、規制の内容によっては事業の進捗にかかわる影響が及ぶ可能性があります。毎日のように新しいニュースがある分野ですので規制リスクが顕在化する時期や可能性は想定しづらいですが、規制リスクについては、すでに公表されている範囲では例えば個人情報は収集しないなど、あらかじめ規制の対象に該当しないように開発を進めます。引き続き情報収集に努めて対応してまいります。

 

(3) 知的財産権について

当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。当社のEV事業では、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国(香港、マカオ、台湾を含む)、マレーシア、シンガポール、インドネシア及び中南米の一部地域における独占的製造・販売権を取得しております。

今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権(いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ)が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。これらのリスクは顕在化する時期や可能性をあらかじめ想定できません。EV事業については製造コストを低減させるための見直しを進めておりますが、新たな提携先等を検討する場合は知的財産権についても確認することでリスクの低減を図ります。

AIGC事業においては著作権の取扱いを中心に知的財産権への留意が必要と認識しております。当社が展開を予定するAIGC事業は、AIが作成したコンテンツを利用者に提供する形態ですので、私的利用の範囲では著作権に係るリスクはないと考えられております。利用者への注意喚起等を通じてリスクに対応してまいります。

 

(4) 顧客情報に関するリスクについて

通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。AIGC事業においては利用者の個人情報登録を求めておりませんが、誤って個人情報を入力するなどのリスクにも留意が必要と認識しております。利用者への注意喚起等を通じてリスクに対応してまいります。

顧客情報に関するリスクは常に顕在化する可能性があります。当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
  当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

 システムソリューション事業では、5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として、EV事業を開始しておりますが、並行して、当第3四半期連結累計期間より、AI関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年7月に「合弁会社(持分法適用関連会社)設立に関するお知らせ 」で開示したように、Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、AI、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。

 また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ(以下「AIGC」といいます。)事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。

 さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年9月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. (以下「KAYTUS社」という。)と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供を開始しております。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、出荷数の伸びが著しいエイジングケアのサポートをするまつ毛美容液のリニューアルをおこない、サロン及び自社サイトでの重要商品として位置づけ、更なる販売を加速させてまいります。

サロンにおきましては、引き続き新規顧客獲得するための新たなメニューを開発し、顧客獲得を図ります。また、価格面においては、コスメのディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することなどを行うことで、既存顧客・新規顧客のリピート率を高めることを狙います。これらの施策により、売上高の増大を目指してまいります。

AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、それ以外に関して、今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナの需要拡大に伴い緩やかな回復がみられますが、為替レートの不安定な推移等によるインフレ傾向が顕著であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。
 このような状況のもと、当社グループは、システムソリューション事業において、第2四半期連結累計期間より、AI関連事業展開の準備に着手しております。また、アイラッシュケア事業に関しては、アフターコロナの影響により、サロンの売上が好調であり、現在営業を行っている3店舗においては、対前期比110%を達成いたしました。
 この結果、当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高161百万円(前年同期比13.6%減)、営業損失397百万円(前年同期は営業損失294百万円)となりました。経常損失は268百万円(前年同期は経常損失113百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は265百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失925百万円)となりました。
 
 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
 
(システムソリューション事業)
 当事業におきましては、5G技術とAI技術を融合した関連事業として、当第3四半期連結累計期間より、AI関連事業展開の準備も始めております。その一環として、2023年7月にCompass Cloud Technology Pte. Ltd.(以下「Compass Cloud」という。)との合弁会社としてコンパスクラウド AI ジャパン株式会社を設立し、同社において、Compass Cloudの開発した計算効率に優れ、消費電力やサイズで他社製品に比較優位性のある ARM ベースのエッジ・サービス・ハードウェアを利用し、AI、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業を日本で展開していく予定です。
また、その後、同年同月に「第三者割当による第 12 回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したように、AI生成コンテンツ(以下「AIGC」といいます。)事業を具体的かつ相応の速度で進めるため、新株予約権発行による資金調達を行いました。
 さらに、現在、大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年9月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. (以下「KAYTUS社」という。)と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は現在、予定通り進んでおり、KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達して検索エンジン大手企業を含んだ販売先へ提供を開始しております。
以上のように事業を進めていく予定ですが、当第3四半期連結会計期間においては、まだ結果が出ていない状況です。その結果、売上高は26百万円(前年同期比5.1%減)、売上構成比は16.2%となりました。セグメント損失(営業損失)は100百万円となり、前年同四半期と比べ37百万円(前年同期は138百万円の営業損失)の増益となりました。
 
(アイラッシュケア事業)
 当事業におきましては、予約が2か月先まで獲得されているなどの状況で、サロンの売上が好調であり、現在営業している3店舗に関しては、前年対比で110%となっております。特に有楽町マルイ店は前年対比126%と大幅に伸びておりますが、前期に3店舗閉鎖していることから、店舗数が減少しているため、サロン全体の売上高は前年比86%となっております。また、自社サイトでの商材販売においては、顧客一社あたりの売上の減少、他社の安価な商材の市場参入などにより前年対比81%と不本意な結果となりました。
その結果、売上高は135百万円(前年同期比15.1%減)、売上構成比は83.8%となりました。セグメント損失(営業損失)は15百万円となり、前年同四半期と比べ31百万円(前年同期は47百万円の営業損失)の増益となりました。

 

 

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて737百万円増加し、1,179百万円となりました。これは、主に現金及び預金が455百万円、商品及び製品が421百万円増加し、未収入金が111百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、39百万円となりました。これは、主に差入保証金が10百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて750百万円増加し、1,219百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて450百万円増加し、522百万円となりました。これは、主に買掛金が395百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、6百万円となりました。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて457百万円増加し、529百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて293百万円増加し、690百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ314百万円増加し、利益剰余金が265百万円及び為替換算調整勘定が126百万円減少したことによります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。