1 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました、新安全警備保障㈱、㈱CSPクリエイティブサービスの2社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を2月末日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は2023年1月1日から2023年11月30日までの11ヶ月間を連結しております。
なお、この変更による当第3四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 運輸警備用現金及び預金
売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するための「現金及び預金」であります。
※2 財務制限条項
取引銀行3社とのシンジケートローン契約に基づく借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
1 純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年2月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2 利益維持
各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、2回連続して負の値としないこと。
3 偶発債務
1 訴訟の提起
(1) 当社は、東京地方裁判所において、2023年7月18日付(訴状送達日:9月11日)で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として25億6,675万1,273円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
(2) 当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付(訴状送達日:11月15日)で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として97億7,382万3,652円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
2 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社の元従業員が、株式会社京三製作所(本店所在地:神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1)に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。
株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。
3 当社の対応方針と今後について
当社は事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 投資有価証券売却益
当社が保有しておりました、りらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、三井物産株式会社が設立したOtemachi Holdings合同会社が実施する、りらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益4,548,340千円を特別利益に計上しております。
※2 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1 配当金支払額
(注) 1 2022年5月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、特別配当2円が含まれております。
2 2022年5月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式
交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
3 2022年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1 配当金支払額
(注) 1 2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式
交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
2 2023年10月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円が含まれております。
3 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。