## 第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年８月１日から2024年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう、証券印刷会社や、監査法人等主催の各種セミナーへ参加し、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,217,764 | 8,410,449
貯蔵品 | 8,514 | 29,334
前払費用 | 207,536 | 242,326
その他 | 6,590 | 195,379
流動資産合計 | 10,440,406 | 8,877,489
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 224,164 | 181,803
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品（純額） | 2,830 | 4,044
有形固定資産合計 | ※１ 226,995 | ※１ 185,847
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 799 | 2,439
無形固定資産合計 | 799 | 2,439
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 28,693 | 5,052
敷金及び保証金 | 9,586 | 9,586
投資その他の資産合計 | 38,280 | 14,638
固定資産合計 | 266,075 | 202,925
資産合計 | 10,706,482 | 9,080,415

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 65,481 | 35,533
未払費用 | 22,107 | 24,365
未払法人税等 | 3,630 | 3,630
リース債務 | 531 | －
預り金 | 8,123 | 3,999
その他 | 117,680 | －
流動負債合計 | 217,554 | 67,527
固定負債 |  |
資産除去債務 | 108,206 | 108,380
繰延税金負債 | 10,261 | 9,973
固定負債合計 | 118,467 | 118,353
負債合計 | 336,022 | 185,880
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,752 | 10,750
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,011,683 | 9,422,825
資本剰余金合計 | 9,011,683 | 9,422,825
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 168,350 | △1,853,816
利益剰余金合計 | 168,350 | △1,853,816
自己株式 | △118 | △118
株主資本合計 | 9,195,668 | 7,579,640
新株予約権 | 1,174,791 | 1,314,893
純資産合計 | 10,370,460 | 8,894,534
負債純資産合計 | 10,706,482 | 9,080,415

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
事業収益 | ※１ 2,350,000 | －
事業費用 |  |
研究開発費 | ※２ 1,567,247 | ※２ 1,453,969
販売費及び一般管理費 | ※３ 640,361 | ※３ 622,114
事業費用合計 | 2,207,608 | 2,076,084
営業利益又は営業損失（△） | 142,391 | △2,076,084
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 0 | 0
補助金収入 | 1,263 | 37
為替差益 | 645 | －
物品売却益 | 380 | 256
雑収入 | 817 | 1
営業外収益合計 | 3,107 | 295
営業外費用 |  |
支払利息 | 58 | 1
為替差損 | － | 182
契約解除損失 | － | 1,354
撤去費用 | － | 374
雑損失 | 67 | 170
営業外費用合計 | 126 | 2,083
経常利益又は経常損失（△） | 145,373 | △2,077,872
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 5 | ※４ 57
新株予約権戻入益 | 24,828 | 58,989
特別利益合計 | 24,834 | 59,047
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 170,207 | △2,018,825
法人税、住民税及び事業税 | 3,630 | 3,630
法人税等調整額 | △1,773 | △288
法人税等合計 | 1,856 | 3,341
当期純利益又は当期純損失（△） | 168,350 | △2,022,166

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 76,315 | 10,620,172 | － | 10,620,172
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 256,970 | 256,970 |  | 256,970
減資 | △317,534 | △1,865,459 | 2,182,994 | 317,534
欠損填補 |  |  | △2,182,994 | △2,182,994
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | △60,563 | △1,608,488 | － | △1,608,488
当期末残高 | 15,752 | 9,011,683 | － | 9,011,683

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | △2,182,994 | △2,182,994 | △31 | 8,513,462 | 891,481 | 9,404,943
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 513,941 |  | 513,941
減資 |  |  |  | － |  | －
欠損填補 | 2,182,994 | 2,182,994 |  | － |  | －
当期純利益 | 168,350 | 168,350 |  | 168,350 |  | 168,350
自己株式の取得 |  |  | △86 | △86 |  | △86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 283,310 | 283,310
当期変動額合計 | 2,351,345 | 2,351,345 | △86 | 682,206 | 283,310 | 965,516
当期末残高 | 168,350 | 168,350 | △118 | 9,195,668 | 1,174,791 | 10,370,460

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 15,752 | 9,011,683 | 9,011,683
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | 203,069 | 203,069 | 203,069
減資 | △208,071 | 208,071 | 208,071
当期純損失（△） |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | △5,002 | 411,141 | 411,141
当期末残高 | 10,750 | 9,422,825 | 9,422,825

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 168,350 | 168,350 | △118 | 9,195,668 | 1,174,791 | 10,370,460
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 406,138 |  | 406,138
減資 |  |  |  | － |  | －
当期純損失（△） | △2,022,166 | △2,022,166 |  | △2,022,166 |  | △2,022,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 140,102 | 140,102
当期変動額合計 | △2,022,166 | △2,022,166 | － | △1,616,028 | 140,102 | △1,475,925
当期末残高 | △1,853,816 | △1,853,816 | △118 | 7,579,640 | 1,314,893 | 8,894,534

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 170,207 | △2,018,825
減価償却費 | 47,785 | 44,349
固定資産売却益 | △5 | △57
受取利息及び受取配当金 | △0 | △0
補助金収入 | △1,263 | △37
支払利息 | 58 | 1
新株予約権戻入益 | △24,828 | △58,989
株式報酬費用 | 566,141 | 501,501
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,165 | △20,819
前払費用の増減額（△は増加） | 133,853 | 13,082
未収消費税等の増減額（△は増加） | 103,486 | △187,137
未払金の増減額（△は減少） | 33,964 | △29,948
未払費用の増減額（△は減少） | △7,526 | 2,257
未払消費税等の増減額（△は減少） | 117,680 | △117,680
その他 | 2,351 | △5,600
小計 | 1,137,740 | △1,877,903
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
補助金の受取額 | 1,263 | 37
利息の支払額 | △58 | △1
法人税等の支払額 | △3,630 | △3,630
法人税等の還付額 | 0 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,135,315 | △1,881,497
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | － | △2,397
有形固定資産の売却による収入 | 5 | 58
無形固定資産の取得による支出 | △350 | △2,445
投資活動によるキャッシュ・フロー | △344 | △4,784
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △3,141 | △531
株式の発行による収入 | 205,830 | 79,498
自己株式の取得による支出 | △86 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 202,602 | 78,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,337,573 | △1,807,315
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,880,191 | 10,217,764
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,217,764 | ※１ 8,410,449

##### 【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　３～18年

工具器具備品　４～15年

車両運搬具　　　　２年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下の通りであります。

ソフトウエア　　　５年

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

当社は、医薬品の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金及びマイルストーン収入を得ております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　契約一時金

契約一時金は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

②　マイルストーン収入

マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。

③　ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。

④　共同研究収入

共同研究収入は、契約上定められた履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

⑤　その他一時金

その他のデータ使用権許諾契約等に係る収益は、契約上定められた履行義務が充足された時点で収益認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 貸借対照表計上額 | 減損損失計上額
有形固定資産 | 185,847 | －
無形固定資産 | 2,439 | －
投資その他の資産（長期前払費用） | 5,052 | －

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、多額の資金を投入して医薬品の研究開発を進めておりますが、安定的な収益計上に至っておらず、前事業年度においてはマイルストーン収入を計上したことにより、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとはなっておりませんが、過年度の業績及び次年度以降のパイプライン開発計画を踏まえ、実質的に減損の兆候が継続していると判断し、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っております。検討の結果、固定資産の帳簿価額（有形固定資産185,847千円、無形固定資産2,439千円、投資その他の資産5,052千円）を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めるとして減損損失の計上は不要と判断しております。

当社の事業は、再生誘導医薬®事業のみの単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

将来キャッシュ・フローの算出はパイプライン開発計画を基礎として行っており、主要なパイプラインである表皮水疱症及び脳梗塞等を対象疾患としたレダセムチドの開発段階ごとのマイルストーン収入及び上市した際の販売ロイヤリティ収入が含まれております。当該収入については、研究開発の進捗、想定患者数及びそのうちレダセムチドを使用する患者の割合、想定される薬価、開発段階ごと及び上市に至る成功確率という見積要素によって算定結果が大きく変動するため、高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 154,515千円 | 195,720千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
研究用材料費 | 197,684千円 | 188,687千円
給与手当 | 195,589 〃 | 193,680 〃
株式報酬費用 | 219,273 〃 | 171,602 〃
人材派遣費 | 150,862 〃 | 162,879 〃
外注費 | 88,859 〃 | 89,436 〃
共同研究費 | 434,408 〃 | 455,521 〃
研究機材費 | 47,277 〃 | 18,284 〃
減価償却費 | 16,325 〃 | 16,325 〃

※３　販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
役員報酬 | 64,200千円 | 79,200千円
給与手当 | 45,795 〃 | 40,199 〃
株式報酬費用 | 346,868 〃 | 329,899 〃
支払手数料 | 64,828 〃 | 69,915 〃
減価償却費 | 31,460 〃 | 28,024 〃

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
工具、器具及び備品 | 5千円 | 57千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 59,402,400 | 1,475,200 | － | 60,877,600
合計 | 59,402,400 | 1,475,200 | － | 60,877,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 37 | 84 | － | 121
合計 | 37 | 84 | － | 121

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,475,200株は譲渡制限付株式報酬としての割当280,000株及びストック・オプションの権利行使による増加1,195,200株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加84株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,174,791
合計 | － | － | － | － | 1,174,791

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 60,877,600 | 645,600 | － | 61,523,200
合計 | 60,877,600 | 645,600 | － | 61,523,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 121 | － | － | 121
合計 | 121 | － | － | 121

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加645,600株は譲渡制限付株式報酬としての割当433,000株及びストック・オプションの権利行使による増加212,600株であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,314,893
合計 | － | － | － | － | 1,314,893

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
現金及び預金 | 10,217,764千円 | 8,410,449千円
現金及び現金同等物 | 10,217,764千円 | 8,410,449千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

研究開発機器であります。なお、当該機器は研究開発費として処理しております。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、エクイティファイナンスやリース取引を活用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。

営業債務である未払金は、通常１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、研究用機材の購入に係る資金調達を目的としたものでありますが、当事業年度中に終了しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

敷金及び保証金は、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当社の営業債権は特定の大口顧客に集中する可能性が高いものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、また、敷金及び保証金は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 10,217,764 | － | － | －
合計 | 10,217,764 | － | － | －

当事業年度（2024年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,410,449 | － | － | －
合計 | 8,410,449 | － | － | －

（注２）リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 531 | － | － | － | － | －
合計 | 531 | － | － | － | － | －

当事業年度（2024年７月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性に乏しいため記載を省略しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前事業年度 | 当事業年度
研究開発費の株式報酬費用 | 219,273千円 | 171,602千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 346,868千円 | 329,899千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
新株予約権戻入益 | 24,828千円 | 58,989千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権（ア） | 第５回新株予約権（イ）
決議年月日 | 2014年６月25日 | 2014年12月25日 | 2015年12月４日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員４名 社外協力者１名 | 社外協力者１名 | 当社取締役１名 当社従業員７名 社外協力者１名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 501,000株 | 普通株式 438,000株 | 普通株式 162,000株
付与日 | 2014年６月30日 | 2015年１月20日 | 2015年12月４日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2016年６月26日 ～2024年６月25日 | 2016年12月６日 ～2024年12月５日 | 2016年12月６日 ～2024年12月５日

| 第７回新株予約権（ア） | 第７回新株予約権（イ） | 第７回新株予約権（ウ）
決議年月日 | 2017年12月28日 | 2018年４月27日 | 2018年５月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役１名 当社従業員13名 社外協力者２名 | 当社監査役２名 当社従業員12名 社外協力者４名 | 社外協力者１名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 222,000株 | 普通株式 279,000株 | 普通株式 30,000株
付与日 | 2018年１月11日 | 2018年５月18日 | 2018年５月28日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日

| 第７回新株予約権（エ） | 第７回新株予約権（オ） | 第８回新株予約権（ア）
決議年月日 | 2018年６月28日 | 2018年10月11日 | 2018年10月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役１名 | 社外協力者１名 | 当社従業員23名 社外協力者１名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 30,000株 | 普通株式 39,000株 | 普通株式 269,100株
付与日 | 2018年７月２日 | 2018年10月12日 | 2018年10月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日 | 2019年10月27日 ～2027年10月26日 | 2020年10月26日 ～2028年10月25日

| 第８回新株予約権（ウ） | 第９回新株予約権（ア） | 第９回新株予約権（イ）
決議年月日 | 2019年３月14日 | 2020年３月11日 | 2020年３月11日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員８名 社外協力者１名 | 当社取締役７名 当社監査役３名 当社従業員８名 | 社外協力者１名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 429,600株 | 普通株式 1,384,200株 | 普通株式 100,000株
付与日 | 2019年３月15日 | 2020年３月12日 | 2020年３月26日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年10月26日 ～2028年10月25日 | 2022年３月13日 ～2030年３月11日 | 2022年３月27日 ～2029年３月26日

| 第９回新株予約権（ウ） | 第９回新株予約権（エ） | 第９回新株予約権（オ）
決議年月日 | 2020年５月14日 | 2020年５月14日 | 2020年８月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社監査役１名 当社従業員７名 | 当社従業員４名 社外協力者１名 | 当社執行役員２名 当社従業員　４名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 698,400株 | 普通株式 59,900株 | 普通株式 199,500株
付与日 | 2020年５月15日 | 2020年５月29日 | 2020年８月14日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年５月16日 ～2030年５月14日 | 2022年５月30日 ～2029年５月29日 | 2022年８月15日 ～2030年８月13日

| 第９回新株予約権（カ） | 第９回新株予約権（キ） | 第10回新株予約権（ア）
決議年月日 | 2020年８月13日 | 2020年９月４日 | 2021年７月８日
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者１名 | 社外協力者２名 | 当社取締役　４名 当社監査役　３名 当社執行役員１名 当社従業員　25名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 30,000株 | 普通株式 28,000株 | 普通株式 1,305,000株
付与日 | 2020年８月28日 | 2020年９月23日 | 2021年７月９日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年８月29日 ～2029年８月28日 | 2022年９月24日 ～2029年９月23日 | 2023年７月10日 ～2031年７月８日

| 第10回新株予約権（イ） | 第11回新株予約権（ア） | 第11回新株予約権（イ）
決議年月日 | 2021年７月８日 | 2022年４月14日 | 2022年８月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員５名 社外協力者６名 | 当社従業員33名 | 当社執行役員２名 当社従業員　１名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 195,000株 | 普通株式 357,600株 | 普通株式 130,000株
付与日 | 2021年７月26日 | 2022年４月15日 | 2022年８月19日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年７月27日 ～2030年７月26日 | 2024年４月16日 ～2032年４月14日 | 2024年８月20日 ～2032年８月18日

| 第11回新株予約権（ウ） | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権（ア）
決議年月日 | 2022年８月18日 | 2022年８月18日 | 2023年２月８日
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者２名 | 当社取締役４名 | 当社従業員９名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 120,000株 | 普通株式 86,000株 | 普通株式 110,000株
付与日 | 2022年９月５日 | 2022年８月19日 | 2023年２月９日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2024年９月６日 ～2031年９月５日 | 2024年８月20日 ～2032年８月18日 | 2025年２月10日 ～2033年２月８日

| 第13回新株予約権（イ） | 第13回新株予約権（ウ） | 第13回新株予約権（エ）
決議年月日 | 2023年２月８日 | 2023年９月13日 | 2023年９月13日
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者３名 | 当社執行役員１名 当社従業員　32名 | 社外協力者８名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 26,000株 | 普通株式 308,300株 | 普通株式 62,000株
付与日 | 2023年２月24日 | 2023年９月14日 | 2023年９月28日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2025年２月25日 ～2032年２月24日 | 2025年９月15日 ～2033年９月13日 | 2025年９月29日 ～2032年９月28日

| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権（ア） | 第15回新株予約権（イ）
決議年月日 | 2023年９月13日 | 2023年12月13日 | 2024年２月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 | 社外協力者１名 | 社外協力者３名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 99,000株 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 75,000株
付与日 | 2023年９月14日 | 2023年12月28日 | 2024年２月29日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2025年９月15日 ～2033年９月13日 | 2025年12月29日 ～2032年12月28日 | 2026年３月１日 ～2033年２月28日

| 第15回新株予約権（ウ） | 第16回新株予約権
決議年月日 | 2024年７月25日 | 2024年７月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員１名 当社従業員　36名 | 当社取締役５名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式 396,000株 | 普通株式 285,000株
付与日 | 2024年７月26日 | 2024年７月26日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2026年７月27日 ～2034年７月25日 | 2026年７月27日 ～2034年７月25日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 （ア） | 第５回新株予約権 （イ） | 第７回新株予約権 （ア）
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 15,000 | 54,600 | 12,000 | 129,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 15,000 | 54,600 | － | 18,000
失効・消却 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | 12,000 | 111,000

| 第７回新株予約権 （イ） | 第７回新株予約権 （ウ） | 第７回新株予約権 （エ） | 第７回新株予約権（オ）
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 168,000 | 20,100 | 30,000 | 25,800
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 15,000 | 20,100 | － | 25,800
失効・消却 | － | － | － | －
未行使残 | 153,000 | － | 30,000 | －

| 第８回新株予約権（ア） | 第８回新株予約権（ウ） | 第９回新株予約権（ア） | 第９回新株予約権 （イ）
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 210,900 | 191,400 | 940,200 | 100,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | 29,400 | －
失効・消却 | － | － | － | －
未行使残 | 210,900 | 191,400 | 910,800 | 100,000

| 第９回新株予約権（ウ） | 第９回新株予約権 （エ） | 第９回新株予約権 （オ） | 第９回新株予約権 （カ）
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 669,200 | 56,900 | 153,500 | 30,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
未行使残 | 669,200 | 56,900 | 153,500 | 30,000

| 第９回新株予約権 （キ） | 第10回新株予約権 （ア） | 第10回新株予約権 （イ） | 第11回新株予約権 （ア）
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | 326,300
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | 14,500
権利確定 | － | － | － | 311,800
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 28,000 | 1,160,000 | 192,000 | －
権利確定 | － | － | － | 311,800
権利行使 | － | 34,700 | － | －
失効・消却 | － | 50,300 | 6,000 | 27,000
未行使残 | 28,000 | 1,075,000 | 186,000 | 284,800

| 第11回新株予約権 （イ） | 第11回新株予約権 （ウ） | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 （ア）
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 130,000 | 120,000 | 86,000 | 110,000
付与 | － | － | － | －
失効・消却 | 50,000 | － | － | 10,000
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 80,000 | 120,000 | 86,000 | 100,000
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

| 第13回新株予約権 （イ） | 第13回新株予約権 （ウ） | 第13回新株予約権 （エ） | 第14回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 26,000 | － | － | －
付与 | － | 308,300 | 62,000 | 99,000
失効・消却 | 3,000 | 70,600 | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 23,000 | 237,700 | 62,000 | 99,000
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

| 第15回新株予約権 （ア） | 第15回新株予約権 （イ） | 第15回新株予約権 （ウ） | 第16回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
付与 | 30,000 | 75,000 | 396,000 | 285,000
失効・消却 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 30,000 | 75,000 | 396,000 | 285,000
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

②　単価情報

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権（ア） | 第５回新株予約権（イ）
権利行使価格（円） | 100 | 283 | 283
行使時平均株価（円） | 462 | 867 | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

| 第７回新株予約権（ア） | 第７回新株予約権（イ） | 第７回新株予約権（ウ）
権利行使価格（円） | 300 | 300 | 300
行使時平均株価（円） | 652 | 549 | 839
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

| 第７回新株予約権（エ） | 第７回新株予約権（オ） | 第８回新株予約権（ア）
権利行使価格（円） | 300 | 300 | 300
行使時平均株価（円） | － | 839 | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

| 第８回新株予約権（ウ） | 第９回新株予約権（ア） | 第９回新株予約権（イ）
権利行使価格（円） | 300 | 407 | 340
行使時平均株価（円） | － | 548 | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | 212 | 170

| 第９回新株予約権（ウ） | 第９回新株予約権（エ） | 第９回新株予約権（オ）
権利行使価格（円） | 547 | 643 | 902
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 282 | 301 | 468

| 第９回新株予約権（カ） | 第９回新株予約権（キ） | 第10回新株予約権（ア）
権利行使価格（円） | 835 | 974 | 775
行使時平均株価（円） | － | － | 838
付与日における公正な評価単価（円） | 392 | 458 | 374

| 第10回新株予約権（イ） | 第11回新株予約権（ア） | 第11回新株予約権（イ）
権利行使価格（円） | 749 | 764 | 894
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 351 | 347 | 405

| 第11回新株予約権（ウ） | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権（ア）
権利行使価格（円） | 1,062 | 894 | 981
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 474 | 405 | 475

| 第13回新株予約権（イ） | 第13回新株予約権（ウ） | 第13回新株予約権（エ）
権利行使価格（円） | 927 | 798 | 790
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 445 | 387 | 369

| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権（ア） | 第15回新株予約権（イ）
権利行使価格（円） | 798 | 591 | 590
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 387 | 276 | 275

| 第15回新株予約権（ウ） | 第16回新株予約権
権利行使価格（円） | 457 | 457
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 236 | 236

（注）2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき100株）、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）第３回から第８回（ウ）までの新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

(2）当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及びその見積方法

| 第13回新株予約権（ウ） | 第13回新株予約権（エ） | 第14回新株予約権
株価変動性　　（注）１ | 54.98％ | 55.11％ | 54.98％
予想残存期間　（注）２ | ６年 | 5.5年 | ６年
予想配当　　　（注）３ | ０円／株 | ０円／株 | ０円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.36％ | 0.33％ | 0.36％

| 第15回新株予約権（ア） | 第15回新株予約権（イ） | 第15回新株予約権（ウ）
株価変動性　　（注）１ | 55.33％ | 54.99％ | 58.64％
予想残存期間　（注）２ | 5.5年 | 5.5年 | ６年
予想配当　　　（注）３ | ０円／株 | ０円／株 | ０円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.23％ | 0.351％ | 0.67％

| 第16回新株予約権
株価変動性　　（注）１ | 58.64％
予想残存期間　（注）２ | ６年
予想配当　　　（注）３ | ０円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.67％

（注）１．当社上場後の期間が十分でないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績によっております。

４．各評価基準日における予想残存期間に対応する国債利回りを基礎としております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

105,736千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

72,100千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年７月31日） |  | 当事業年度 （2024年７月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 508,494千円 |  | 969,826千円
研究開発費 | 27,702 〃 |  | 101,082 〃
資産除去債務 | 36,887 〃 |  | 36,946 〃
新株予約権 | 72,895 〃 |  | 68,768 〃
譲渡制限株式 | 72,224 〃 |  | 168,767 〃
一括償却資産償却超過額 | 475 〃 |  | 902 〃
繰延税金資産小計 | 718,680千円 |  | 1,346,294千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △508,494 〃 |  | △969,826 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △197,694 〃 |  | △368,284 〃
評価性引当額小計（注）１ | △706,188 〃 |  | △1,338,110 〃
繰延税金資産合計 | 12,491千円 |  | 8,183千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | △22,753千円 |  | △18,157千円
繰延税金負債合計 | △22,753千円 |  | △18,157千円
繰延税金資産純額 | △10,261千円 |  | △9,973千円

（注）１．評価性引当額が631,921千円増加しております。この現象の内容は、主に税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年７月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | － | － | － | 1,494 | － | 506,999 | 508,494
評価性引当額 | － | － | － | △1,494 | － | △506,999 | △508,494
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年７月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | － | － | 1,494 | － | － | 968,332 | 969,826
評価性引当額 | － | － | △1,494 | － | － | △968,332 | △969,826
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年７月31日） |  | 当事業年度 （2024年７月31日）
法定実効税率 | 34.1％ |  | －
（調整） |  |  |
株式報酬費用 | 56.1％ |  | －
住民税均等割 | 2.1％ |  | －
評価性引当額の増減 | 39.4％ |  | －
繰越欠損金の使用 | △131.4％ |  | －
その他 | 0.8％ |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.1％ |  | －

（注）　当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

本社及び動物実験施設の不動産賃貸借契約及び再生誘導医学協働研究所設置のための協働研究所設置契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～18年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
期首残高 | 108,032千円 | 108,206千円
時の経過による調整額 | 173 〃 | 173 〃
期末残高 | 108,206千円 | 108,380千円

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当期において顧客との契約から生じる収益の発生はないため記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当社は、再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社は、再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）事業収益

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 事業収益
塩野義製薬㈱ | 2,350,000

（注）　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当期において顧客との契約から生じる収益の発生はないため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）事業収益

顧客との契約から生じる収益の発生がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 冨田 憲介 | － | － | 当社代表取締役 会長CEO （注）３ | （被所有） 直接 6.4 間接 1.2 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 82,700 | － | －
ストック・オプション の権利行使（注）２ | 23,931 | － | －
役員 | 岡島 正恒 | － | － | 当社代表取締役 社長執行役員 （注）３ | （被所有） 直接 0.4 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 119,915 | － | －
ストック・オプション の権利行使（注）２ | 23,940 | － | －
役員 | 久渡 庸二 | － | － | 当社常勤監査役 | （被所有） 直接 0.1 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 17,367 | － | －

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

２．当事業年度におけるストック・オプションの権利行使を記載しております。

３．事業年度末における役職を記載しております。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 岡島 正恒 | － | － | 当社代表取締役 社長CEO | （被所有） 直接 0.7 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 122,120 | － | －
役員 | 冨田 憲介 | － | － | 当社取締役会長 （注）２ | （被所有） 直接 8.2 間接 1.2 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 84,490 | － | －
役員 及び主要株主 | 玉井 克人 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 15.8 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 72,420 | － | －
役員 | 久渡 庸二 | － | － | 当社常勤監査役 | （被所有） 直接 0.1 | － | 金銭報酬債権の 現物出資（注）１ | 14,200 | － | －

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

２．事業年度末における役職を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり純資産額 | 151.05円 | 123.20円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | 2.80円 | △32.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 2.69円 | － 円

（注）１．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |  |
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 168,350 | △2,022,166
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 168,350 | △2,022,166
普通株式の期中平均株式数（株） | 60,055,319 | 61,316,856
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 2,475,362 | －
（うち新株予約権（株）） | (2,475,362) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | 新株予約権28種類 （普通株式5,796,200株） なお、新株予約権の概要は「台４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 10,370,460 | 8,894,534
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 1,174,791 | 1,314,893
（うち新株予約権（千円）） | (1,174,791) | (1,314,893)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 9,195,668 | 7,579,640
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 60,877,479 | 61,523,079

###### （重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2024年７月25日開催の取締役会において、当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、当社の派遣社員及び社外協力者に対し、2023年10月25日開催の定時株主総会で承認されました、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2024年８月９日に発行しております。

なお、当該新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 350,202 | － | － | 350,202 | 168,398 | 42,361 | 181,803
工具、器具及び備品 | 29,250 | 2,397 | 2,340 | 29,307 | 25,263 | 1,183 | 4,044
車両運搬具 | 2,059 | － | － | 2,059 | 2,059 | － | 0
有形固定資産計 | 381,511 | 2,397 | 2,340 | 381,568 | 195,720 | 43,545 | 185,847
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 2,321 | 2,445 | － | 4,766 | 2,326 | 804 | 2,439
無形固定資産計 | 2,321 | 2,445 | － | 4,766 | 2,326 | 804 | 2,439
長期前払費用 | 28,693 | 669 | 24,311 | 5,052 | － | － | 5,052

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具備品 | PC・OA機器関連 | 2,397千円
ソフトウエア | システム関連 | 2,445千円

２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 531 | ― |  | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ―
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 3,673 | ― | ― | ―

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 8,410,449
合計 | 8,410,449

②　貯蔵品

区分 | 金額（千円）
研究用試薬・材料 | 29,334
合計 | 29,334

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
事業収益 | （千円） | － | － | － | －
税引前四半期純損失（△） | （千円） | △466,238 | △1,003,797 | △1,516,278 | △2,018,825
四半期純損失（△） | （千円） | △467,145 | △1,005,612 | △1,519,000 | △2,022,166
１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △7.66 | △16.45 | △24.80 | △32.98

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △7.66 | △8.79 | △8.35 | △8.18