第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,041,056

1,834,858

売掛金

546,777

714,084

原材料及び貯蔵品

136,166

161,374

その他

329,444

262,632

貸倒引当金

54

6,225

流動資産合計

3,053,389

2,966,724

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

652,908

610,942

その他(純額)

196,512

138,151

有形固定資産合計

849,421

749,094

無形固定資産

 

 

その他

6,295

4,613

無形固定資産合計

6,295

4,613

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,073

110,876

長期貸付金

378,101

318,101

敷金及び保証金

568,643

552,643

その他

139,866

111,987

貸倒引当金

40,000

40,000

投資その他の資産合計

1,111,685

1,053,609

固定資産合計

1,967,401

1,807,317

資産合計

5,020,791

4,774,041

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

402,881

502,492

短期借入金

721,399

-

1年内返済予定の長期借入金

299,650

※2 222,932

未払金

549,998

675,490

未払法人税等

6,746

3,130

契約負債

51,361

74,656

株主優待引当金

57,525

40,403

その他

369,614

369,151

流動負債合計

2,459,176

1,888,257

固定負債

 

 

長期借入金

1,374,777

※2 1,744,947

資産除去債務

804,777

810,876

その他

78,426

57,242

固定負債合計

2,257,981

2,613,066

負債合計

4,717,158

4,501,324

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

375,831

375,831

利益剰余金

121,839

152,778

自己株式

556

556

株主資本合計

303,436

272,497

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

196

219

その他の包括利益累計額合計

196

219

純資産合計

303,632

272,717

負債純資産合計

5,020,791

4,774,041

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

7,058,310

8,301,142

売上原価

6,062,297

6,661,623

売上総利益

996,012

1,639,518

販売費及び一般管理費

1,397,884

1,527,933

営業利益又は営業損失(△)

401,871

111,585

営業外収益

 

 

受取利息

6,090

5,490

助成金収入

369,754

10,623

協賛金収入

63,921

26,764

持分法による投資利益

40,105

45,767

その他

35,360

24,435

営業外収益合計

515,232

113,082

営業外費用

 

 

支払利息

22,121

13,951

支払手数料

-

14,433

その他

10,900

2,181

営業外費用合計

33,022

30,566

経常利益

80,339

194,101

特別損失

 

 

減損損失

249,905

192,851

特別損失合計

249,905

192,851

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

169,566

1,249

法人税、住民税及び事業税

3,333

747

法人税等調整額

22,350

31,440

法人税等合計

19,016

32,188

四半期純損失(△)

150,549

30,938

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

150,549

30,938

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純損失(△)

150,549

30,938

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17

23

その他の包括利益合計

17

23

四半期包括利益

150,532

30,915

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

150,532

30,915

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

当社グループにおきましては、2023年3月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化や、インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移してまいりました。8月から9月にかけては、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し売上高が落ち込みましたが、9月後半からは再び回復に転じました。しかしながら、各種コストの高騰や人材確保にかかるコストの増加の影響等もあって一部の店舗は収益力の回復が遅れており、それらの店舗の資産について減損損失を計上した結果、当第3四半期連結累計期間では親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。

消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動の変化にはまだ見極めを要するとみられるなど、今後の事業環境はまだ不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループは、提供する付加価値と客単価のバランスを見直して客数の回復と売上高の確保を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった課題への対策を実施し、収益を確保するための経営基盤を強化してまいります。また、出退店の意思決定の精度向上にも努めてまいります。

しかしながら、コロナ禍を経た消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

家賃に対する保証債務

640,848千円

570,511千円

合計

640,848

570,511

 

※2 財務制限条項

当第3四半期連結会計期間末の借入金残高のうち、当社のシンジケートローンには以下の財務制限条項が付されております。

①2024年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額に同末日における資本性ローンの元本残高を加算した金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額に同末日における資本性ローン(2021年3月31日に実行されたものをいう。以下同じ。)の元本残高を加算した金額の75%以上に維持すること。

②2024年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額に同末日における資本性ローンの元本残高を加算した金額を、直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額に同末日における資本性ローンの元本残高を加算した金額の75%以上に維持すること。

③2024年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年2月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

④2024年2月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年2月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

195,416千円

長期借入金

390,807

合計

586,223

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

 

142,076千円

 

128,895千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、当第3四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失150,549千円を計上しています。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、249,007千円の債務超過となっています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日  至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

XEX

グループ

カジュアル

レストラン

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,727,829

4,330,480

7,058,310

-

7,058,310

-

7,058,310

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

2,727,829

4,330,480

7,058,310

-

7,058,310

-

7,058,310

セグメント利益又はセグメント損失(△)

51,392

165,781

217,174

1,700

215,473

617,345

401,871

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△617,345千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて192,581千円、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて57,323千円の減損損失を計上しております。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日  至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

XEX

グループ

カジュアル

レストラン

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,294,264

5,006,877

8,301,142

-

8,301,142

-

8,301,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

3,294,264

5,006,877

8,301,142

-

8,301,142

-

8,301,142

セグメント利益又はセグメント損失(△)

255,686

506,770

762,457

1,719

760,737

649,152

111,585

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△649,152千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて82,148千円、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて110,702千円の減損損失を計上しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

XEXグループ

カジュアルレストラングループ

一時点で移転される財

2,727,829

4,259,163

6,986,992

6,986,992

一定の期間にわたり移転される財

71,317

71,317

71,317

顧客との契約から生じる収益

2,727,829

4,330,480

7,058,310

7,058,310

その他の収益

外部顧客への売上高

2,727,829

4,330,480

7,058,310

7,058,310

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣

事業を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

XEXグループ

カジュアルレストラングループ

一時点で移転される財

3,294,264

4,925,796

8,220,061

8,220,061

一定の期間にわたり移転される財

81,080

81,080

81,080

顧客との契約から生じる収益

3,294,264

5,006,877

8,301,142

8,301,142

その他の収益

外部顧客への売上高

3,294,264

5,006,877

8,301,142

8,301,142

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣

事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△49円77銭

△9円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△150,549

△30,938

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△150,549

△30,938

普通株式の期中平均株式数(株)

3,024,864

3,298,164

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額   (千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

   (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。