１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１） 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当中間会計期間末における総資産は前事業年度末比2,354百万円減少し、35,779百万円となりました。

　その主な要因は、現金及び預金が3,072百万円、棚卸資産が1,688百万円増加した一方、グループ預け金が6,000百万円、有形固定資産が321百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前事業年度末比3,292百万円減少し、17,607百万円となりました。

　その主な要因は、仕入債務が2,073百万円、長期借入金が750百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、中間純利益を計上したこと等により前事業年度末比937百万円増加し、18,172百万円となり、自己資本比率は50.8％となりました。

②経営成績の状況

当中間会計期間における二次電池業界は、拡大が続いてきたＥＶ市場において、各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に、ハイブリッド車などのＥＶ以外の選択肢が再評価される動きもあり、当初の想定ほどの成長は見せておりません。この市況の変化を受け、自動車をはじめ関連メーカーによる設備投資の縮小や延期が多数公表されております。

このような市場環境の中、当社の足もとの業績を見ますと、主要顧客からの受注減に加え、物価高や賃上げなどの影響からコストが増加しており、業績採算面で非常に厳しい状況が続いております。

以上の結果、売上高18,793百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益1,098百万円（前年同期比38.2％減）、経常利益1,061百万円（前年同期比37.2％減）、中間純利益は1,077百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

「リチウムイオン電池向け製品」

前年同期比で16.2％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途（割合97％）は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前年同期比で12.4％の減少となりました。

・民生用途（割合３％）は、最終製品の需要減少により前年同期比で64.9％の減少となりました。

「ニッケル水素電池向け製品」

前年同期比で12.4％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途（割合100％）は、主要顧客からの受注が順調に推移し、前年同期比で12.4％の増加となりました。

（ご参考）

　　　 （ニッケル国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

 　　　（コバルト国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

 　　　 ※　ニッケル　LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

　　　　 　 コバルト　LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

　　 　（相場関連損益）

営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益（損失は△）は、以下の通りです。

（単位：億円）

　（２） キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比2,927百万円減少し、4,395百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による運転資本の増加等により、1,211百万円の支出（前年同期は1,548百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、813百万円の支出（前年同期は117百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、898百万円の支出（前年同期は753百万円の支出）となりました。

　（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（４） 経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（６） 研究開発活動

　当中間会計期間の研究開発費の総額は276百万円（売上高比1.5％）となっております。（中間損益計算書上は試作品売却収入21百万円を控除した254百万円を計上しております。）

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。