第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当中間会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,322

4,395

売掛金

5,544

4,721

電子記録債権

382

212

商品及び製品

2,110

4,930

仕掛品

1,912

1,585

原材料及び貯蔵品

1,930

1,127

グループ預け金

6,000

－

その他

89

301

流動資産合計

19,294

17,275

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

4,579

4,386

機械及び装置（純額）

8,125

7,416

建設仮勘定

3,924

4,032

その他（純額）

1,710

2,182

有形固定資産合計

18,339

18,017

無形固定資産

7

9

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

238

244

その他

254

232

投資その他の資産合計

492

477

固定資産合計

18,839

18,504

資産合計

38,134

35,779

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,464

4,498

電子記録債務

1,458

1,350

短期借入金

※１ 1,500

※１ 1,500

１年内返済予定の長期借入金

※１ 1,500

※１ 1,500

未払法人税等

283

66

賞与引当金

266

263

設備関係電子記録債務

340

249

その他

1,254

588

流動負債合計

13,067

10,016

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 7,800

※１ 7,050

その他

32

540

固定負債合計

7,832

7,590

負債合計

20,899

17,607

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,155

9,155

資本剰余金

6,662

6,662

利益剰余金

1,366

2,313

自己株式

△2

△2

株主資本合計

17,181

18,129

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

52

43

評価・換算差額等合計

52

43

純資産合計

17,234

18,172

負債純資産合計

38,134

35,779

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

24,614

18,793

売上原価

21,768

16,537

売上総利益

2,845

2,255

販売費及び一般管理費

※ 1,068

※ 1,157

営業利益

1,777

1,098

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

1

スクラップ売却益

2

－

為替差益

－

8

その他

1

1

営業外収益合計

6

12

営業外費用

 

 

支払利息

34

41

為替差損

51

－

シンジケートローン手数料

5

5

その他

0

1

営業外費用合計

91

48

経常利益

1,691

1,061

特別利益

 

 

補助金収入

100

150

固定資産売却益

－

2

特別利益合計

100

152

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

1

固定資産圧縮損

87

118

投資有価証券評価損

－

2

特別損失合計

88

122

税引前中間純利益

1,703

1,092

法人税、住民税及び事業税

263

13

法人税等調整額

7

0

法人税等合計

271

14

中間純利益

1,431

1,077

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,703

1,092

減価償却費

1,060

1,084

賞与引当金の増減額（△は減少）

14

△2

前払年金費用の増減額（△は増加）

△44

△6

受取利息及び受取配当金

△1

△2

支払利息

34

41

為替差損益（△は益）

△67

3

シンジケートローン手数料

5

5

有形固定資産売却損益（△は益）

－

△2

固定資産除却損

1

1

固定資産圧縮損

87

118

補助金収入

△100

△150

投資有価証券評価損益（△は益）

－

2

売上債権の増減額（△は増加）

1,027

993

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,669

△1,688

仕入債務の増減額（△は減少）

△5,877

△2,073

未払消費税等の増減額（△は減少）

△552

△54

未収消費税等の増減額（△は増加）

－

△155

前渡金の増減額（△は増加）

△86

△2

その他

△117

△164

小計

△1,242

△958

利息及び配当金の受取額

1

2

利息の支払額

△34

△42

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△273

△213

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,548

△1,211

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△217

△963

有形固定資産の売却による収入

－

2

補助金の受取額

100

150

その他

△0

△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△117

△813

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△750

△750

シンジケートローン手数料の支払額

△3

△2

配当金の支払額

－

△129

リース債務の返済による支出

－

△15

財務活動によるキャッシュ・フロー

△753

△898

現金及び現金同等物に係る換算差額

67

△3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,352

△2,927

現金及び現金同等物の期首残高

5,806

7,322

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,454

※ 4,395

 

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

（2017年３月28日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高900百万円、当中間会計期間末借入残高750百万円）及びコミットメントライン契約（前事業年度末借入残高－百万円、当中間会計期間末借入残高－百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2020年１月28日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高8,400百万円、当中間会計期間末借入残高7,800百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2020年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2021年６月30日契約）

株式会社三井住友銀行を幹事とする当座借越契約（前事業年度末借入残高1,500百万円、当中間会計期間末借入残高1,500百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2021年６月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

 

 

２　コミットメントライン契約及び当座借越契約

当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約の一部（5,250百万円）につきましては、当中間会計期間末現在、解約しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当中間会計期間

（2024年９月30日）

コミットメントラインの総額

7,250百万円

2,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

7,250

2,000

 

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当中間会計期間

（2024年９月30日）

当座借越契約の総額

1,500百万円

1,500百万円

借入実行残高

1,500

1,500

差引額

－

－

 

 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

　当中間会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

賞与引当金繰入額

46百万円

62百万円

退職給付費用

△2

8

研究開発費

214

254

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

当中間会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

現金及び預金勘定

3,454百万円

4,395百万円

現金及び現金同等物

3,454

4,395

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

130

4

2024年３月31日

2024年６月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

 前中間会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

 当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

主たる地域市場

 

 

日本

14,418

13,916

アジア

9,195

3,877

欧州

1,000

1,000

外部顧客への売上高

24,614

18,793

主要な用途

 

 

リチウムイオン電池

 

 

車載用途

20,175

14,872

民生用途

1,319

457

ニッケル水素電池

 

 

車載用途

2,048

2,434

民生用途

－

－

その他

1,070

1,029

外部顧客への売上高

24,614

18,793

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

１株当たり中間純利益

44円01銭

33円12銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（百万円）

1,431

1,077

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（百万円）

1,431

1,077

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,531

32,531

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。