1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産処分損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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固定資産処分損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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関係会社清算損益(△は益) |
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貸倒引当金戻入額 |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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預り保証金の受入による収入 |
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|
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社ボン・サンテを連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
△ |
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賃借料 |
|
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減価償却費(のれん償却を含む) |
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|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
15,448百万円 |
16,296百万円 |
|
担保差入定期預金 |
△5 |
△5 |
|
現金及び現金同等物 |
15,443 |
16,291 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
837 |
19.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月13日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末
後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
881 |
20.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
881 |
20.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月11日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末
後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
873 |
20.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年8月1日付で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、株式数 379,000株、取得価額 643百万円を取得しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が 643百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
車関連事業 |
業務スーパー事業 |
精肉事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,707 |
51,933 |
10,267 |
81,908 |
10,726 |
92,634 |
- |
92,634 |
|
その他の収益 |
150 |
25 |
- |
175 |
249 |
425 |
- |
425 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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|
|
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|
|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 239百万円には、セグメント間取引消去等による 862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの資産に関する事項
当中間連結会計期間において、有限会社ミツワ酒販の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。有限会社ミツワ酒販を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」において 45百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」において、当中間連結会計期間に有限会社ミツワ酒販の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、 58百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
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|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
車関連事業 |
業務スーパー事業 |
精肉事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,928 |
58,541 |
10,119 |
89,590 |
10,968 |
100,558 |
- |
100,558 |
|
その他の収益 |
156 |
24 |
- |
181 |
254 |
436 |
- |
436 |
|
外部顧客への 売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 46百万円には、セグメント間取引消去等による 933百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの資産に関する事項
当中間連結会計期間において、株式会社ボン・サンテの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社ボン・サンテを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「業務スーパー事業」において 2,221百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「業務スーパー事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ボン・サンテの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、 4,177百万円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
1 企業結合の概況
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ボン・サンテ
事業の内容 「業務スーパー」の運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開を、北海道に 15店舗、首都圏に 73店舗、中部圏に 45店舗、近畿圏に 34店舗、九州圏に 26店舗の合計 193店舗(2024年6月30日現在)で行っております。ボン・サンテは首都圏を中心に「業務スーパー」の出店を進め、現在は埼玉・千葉・東京・神奈川に 15店舗を展開しております。当社グループはボン・サンテを子会社にすることで、「業務スーパー」の店舗拡大をはかり、首都圏における業務スーパー事業において、多くのシナジー効果が期待できることから、本株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2024年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ボン・サンテ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社G‐7ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,735百万円
取得原価 4,735百万円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,177百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
51円14銭 |
46円44銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
2,253 |
2,040 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
2,253 |
2,040 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
44,063 |
43,940 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額……………………881百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月11日
(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………873百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。