第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,138

16,296

売掛金

5,765

5,494

商品及び製品

8,067

8,970

その他

2,402

1,835

貸倒引当金

13

13

流動資産合計

33,360

32,581

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,222

29,704

減価償却累計額

16,514

18,233

建物及び構築物(純額)

10,708

11,470

機械装置及び運搬具

2,229

2,342

減価償却累計額

1,656

1,746

機械装置及び運搬具(純額)

573

596

土地

5,626

5,626

建設仮勘定

414

445

その他

8,275

9,546

減価償却累計額

6,334

7,151

その他(純額)

1,940

2,394

有形固定資産合計

19,263

20,533

無形固定資産

 

 

のれん

62

4,127

その他

328

342

無形固定資産合計

390

4,469

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

151

113

敷金及び保証金

5,783

6,106

繰延税金資産

2,875

3,006

その他

231

219

貸倒引当金

184

69

投資その他の資産合計

8,857

9,376

固定資産合計

28,511

34,379

資産合計

61,872

66,961

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,954

8,753

短期借入金

5,260

9,360

未払法人税等

1,568

1,234

賞与引当金

1,087

812

その他

5,425

5,268

流動負債合計

22,296

25,430

固定負債

 

 

長期借入金

3,910

4,780

再評価に係る繰延税金負債

42

42

役員退職慰労引当金

78

78

資産除去債務

3,895

4,281

退職給付に係る負債

806

871

その他

869

832

固定負債合計

9,602

10,885

負債合計

31,898

36,315

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,785

1,791

資本剰余金

2,783

2,789

利益剰余金

26,006

27,166

自己株式

0

643

株主資本合計

30,576

31,104

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

60

33

土地再評価差額金

514

514

為替換算調整勘定

150

20

退職給付に係る調整累計額

2

1

その他の包括利益累計額合計

602

459

純資産合計

29,973

30,645

負債純資産合計

61,872

66,961

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

93,060

100,994

売上原価

71,191

76,781

売上総利益

21,868

24,213

販売費及び一般管理費

18,958

21,358

営業利益

2,909

2,854

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

3

1

受取手数料

78

79

協賛金収入

155

147

その他

64

106

営業外収益合計

302

337

営業外費用

 

 

支払利息

16

27

固定資産処分損

69

85

その他

2

31

営業外費用合計

88

144

経常利益

3,123

3,047

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

127

貸倒引当金戻入額

112

特別利益合計

127

112

特別損失

 

 

減損損失

0

関係会社清算損

12

193

特別損失合計

12

194

税金等調整前中間純利益

3,238

2,965

法人税等

985

925

中間純利益

2,253

2,040

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

2,253

2,040

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,253

2,040

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

164

26

為替換算調整勘定

20

171

退職給付に係る調整額

27

1

その他の包括利益合計

170

143

中間包括利益

2,082

2,184

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,082

2,184

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,238

2,965

減価償却費

1,186

1,278

のれん償却額

4

112

減損損失

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25

25

有価証券売却損益(△は益)

127

賞与引当金の増減額(△は減少)

298

274

固定資産処分損益(△は益)

69

85

固定資産売却損益(△は益)

7

2

関係会社清算損益(△は益)

12

193

貸倒引当金戻入額

112

受取利息及び受取配当金

4

3

支払利息

16

27

為替差損益(△は益)

30

49

売上債権の増減額(△は増加)

334

498

棚卸資産の増減額(△は増加)

903

576

その他の資産の増減額(△は増加)

69

458

仕入債務の増減額(△は減少)

65

731

差入保証金の増減額(△は増加)

38

29

未払消費税等の増減額(△は減少)

69

268

その他の負債の増減額(△は減少)

339

432

その他

83

57

小計

3,138

3,107

利息及び配当金の受取額

4

3

利息の支払額

14

29

法人税等の還付額

571

238

法人税等の支払額

1,299

1,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,400

1,902

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,680

1,835

有形固定資産の売却による収入

7

18

投資有価証券の取得による支出

0

0

投資有価証券の売却による収入

166

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

4,221

貸付金の回収による収入

2

2

敷金及び保証金の差入による支出

70

72

敷金及び保証金の回収による収入

27

26

預り保証金の受入による収入

4

2

その他

182

104

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,723

6,183

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5

3,100

長期借入れによる収入

1,300

2,000

長期借入金の返済による支出

1,363

130

自己株式の取得による支出

643

配当金の支払額

839

880

その他

12

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

920

3,435

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

240

842

現金及び現金同等物の期首残高

15,683

17,133

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,443

16,291

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社ボン・サンテを連結の範囲に含めております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

3,716百万円

4,004百万円

賞与引当金繰入額

719

794

退職給付費用

13

24

賃借料

2,886

3,023

減価償却費(のれん償却を含む)

1,119

1,321

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

15,448百万円

16,296百万円

担保差入定期預金

△5

△5

現金及び現金同等物

15,443

16,291

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

837

19.0

 2023年3月31日

 2023年6月13日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日

取締役会

普通株式

881

20.0

 2023年9月30日

 2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

881

20.0

 2024年3月31日

 2024年6月11日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会

普通株式

873

20.0

 2024年9月30日

 2024年12月2日

利益剰余金

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用

される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年8月1日付で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、株式数 379,000株、取得価額 643百万円を取得しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が 643百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

車関連事業

業務スーパー事業

精肉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,707

51,933

10,267

81,908

10,726

92,634

92,634

その他の収益

150

25

175

249

425

425

外部顧客への

売上高

19,858

51,958

10,267

82,083

10,976

93,060

93,060

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

2

731

0

733

14

748

748

19,861

52,689

10,267

82,817

10,991

93,808

748

93,060

セグメント利益

384

2,266

133

2,783

100

2,884

239

3,123

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 239百万円には、セグメント間取引消去等による 862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの資産に関する事項

 当中間連結会計期間において、有限会社ミツワ酒販の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。有限会社ミツワ酒販を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」において 45百万円増加しております。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「その他」において、当中間連結会計期間に有限会社ミツワ酒販の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、 58百万円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

車関連事業

業務スーパー事業

精肉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,928

58,541

10,119

89,590

10,968

100,558

100,558

その他の収益

156

24

181

254

436

436

外部顧客への

売上高

21,084

58,566

10,119

89,771

11,223

100,994

100,994

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

6

747

0

754

14

769

769

21,091

59,314

10,120

90,525

11,237

101,763

769

100,994

セグメント利益又はセグメント損失(△)

567

2,292

38

2,821

179

3,001

46

3,047

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 46百万円には、セグメント間取引消去等による 933百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの資産に関する事項

 当中間連結会計期間において、株式会社ボン・サンテの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社ボン・サンテを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「業務スーパー事業」において 2,221百万円増加しております。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「業務スーパー事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ボン・サンテの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、 4,177百万円であります。

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概況

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ボン・サンテ

事業の内容      「業務スーパー」の運営

②企業結合を行った主な理由

 当社は、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開を、北海道に 15店舗、首都圏に 73店舗、中部圏に 45店舗、近畿圏に 34店舗、九州圏に 26店舗の合計 193店舗(2024年6月30日現在)で行っております。ボン・サンテは首都圏を中心に「業務スーパー」の出店を進め、現在は埼玉・千葉・東京・神奈川に 15店舗を展開しております。当社グループはボン・サンテを子会社にすることで、「業務スーパー」の店舗拡大をはかり、首都圏における業務スーパー事業において、多くのシナジー効果が期待できることから、本株式取得を決定いたしました。

③企業結合日

2024年7月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ボン・サンテ

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社G‐7ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  4,735百万円

取得原価       4,735百万円

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

4,177百万円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

    1株当たり中間純利益

51円14銭

46円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,253

2,040

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,253

2,040

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,063

43,940

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)期末配当による配当金の総額……………………881百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月11日

 (注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

 2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………873百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

 (注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。