当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、足踏み状態を抜け出し緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても、良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。
こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は 49,618百万円(前中間連結会計期間比 20.9%増加)となり、営業利益は 4,545百万円(同 51.3%増加)、経常利益は 4,768百万円(同 47.2%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は 2,745百万円(同 28.4%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響には留意が必要な状況にあった。
こうしたなか、高水準の受注高を確保するとともに、堅調な工事進捗や資機材の安定調達、徹底した原価管理などにより、完成工事高は 46,984百万円(前中間連結会計期間比 22.5%増加)、セグメント利益は 3,704百万円(同 62.1%増加)となった。
(リース事業)
工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 1,405百万円(同 9.2%減少)、セグメント利益は 137百万円(同 6.0%増加)となった。
(太陽光発電事業)
設備利用率の改善などにより、売上高は 1,261百万円(同 3.9%増加)、セグメント利益は 599百万円(同 19.9%増加)となった。
(その他)
CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 617百万円(同 5.6%増加)、セグメント利益は 107百万円(同 16.8%増加)となった。
<資産>
資産合計は、91,845百万円(前連結会計年度比 11,359百万円減少)となった。
流動資産の減少(同 10,707百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 1,036百万円増加したものの、現金預金が 2,454百万円、関係会社預け金が 10,300百万円減少したことなどが主な要因である。
固定資産の減少(同 652百万円減少)は、償却の進捗に加え、土地、建物・構築物の減損などにより有形固定資産が 238百万円減少したことや、時価の下落などにより投資有価証券が 504百万円減少したことなどが主な要因である。
<負債>
負債合計は、28,945百万円(同 12,463百万円減少)となった。
流動負債の減少(同 12,085百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 4,412百万円、未払金が 4,854百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 378百万円減少)は、長期借入金が 389百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>
純資産合計は、62,900百万円(同 1,104百万円増加)となった。
純資産の増加は、2024年3月期期末配当の実施 1,259百万円に加え、その他有価証券評価差額金が 336百万円減少したが、親会社株主に帰属する中間純利益を 2,745百万円計上したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 59.8%から 68.4%となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 4,065百万円の確保などによる資金収入はあったものの、仕入債務の減少 4,412百万円や未払金の減少 4,898百万円、未払消費税等の減少 1,652百万円や法人税等の支払 1,941百万円などにより、9,538百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 959百万円の資金支出)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、849百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 156百万円の資金支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減 974百万円や配当金の支払い 1,255百万円などにより、2,269百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 958百万円の資金支出)となった。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな策定はない。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。
当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は 27百万円(設備工事業 23百万円、その他 3百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 1百万円を含めている。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
③ 取引先の倒産等による債務不履行
④ 退職給付債務(年金資産の運用利回りなど)
⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。