【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。 当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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税金費用の計算
|
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
原材料及び貯蔵品
|
1,902
|
百万円
|
2,281
|
百万円
|
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
㈱宇多津給食サービス
|
100
|
百万円
|
77
|
百万円
|
㈱大洲給食PFIサービス
|
33
|
百万円
|
28
|
百万円
|
㈱大洲学校PFIサービス
|
167
|
百万円
|
161
|
百万円
|
計
|
302
|
百万円
|
267
|
百万円
|
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
㈱松山学校空調PFIサービス
|
9
|
百万円
|
9
|
百万円
|
※3 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
|
4,533
|
百万円
|
-
|
|
営業上の取引に係る債務の支払について、当社は2024年5月末支払分から、手形及びファクタリングによる支払を廃止し、現金振込へと変更した。
(中間連結損益計算書関係)
※1 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
従業員給料手当
|
1,894
|
百万円
|
1,953
|
百万円
|
退職給付費用
|
86
|
百万円
|
45
|
百万円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金預金
|
8,148
|
百万円
|
8,506
|
百万円
|
預入期間が3か月を超える定期預金及び担保預金
|
△748
|
百万円
|
△656
|
百万円
|
関係会社預け金
|
10,500
|
百万円
|
1,800
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
17,900
|
百万円
|
9,650
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
708
|
45
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
946
|
60
|
2023年9月30日
|
2023年11月29日
|
利益剰余金
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,259
|
80
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年10月31日 取締役会
|
普通株式
|
1,418
|
90
|
2024年9月30日
|
2024年11月29日
|
利益剰余金
|
(注)2024年10月31日取締役会決議における1株当たり配当額は、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月
1日付の株式分割前の金額を記載している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
設備工事業
|
リース事業
|
太陽光発電 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配電工事請負契約に基づく収益
|
15,561
|
-
|
-
|
15,561
|
-
|
15,561
|
-
|
15,561
|
その他の設備工事による収益
|
22,719
|
-
|
-
|
22,719
|
-
|
22,719
|
-
|
22,719
|
その他
|
-
|
-
|
1,214
|
1,214
|
584
|
1,799
|
-
|
1,799
|
顧客との契約から生じる収益
|
38,280
|
-
|
1,214
|
39,495
|
584
|
40,080
|
-
|
40,080
|
その他の収益
|
-
|
943
|
-
|
943
|
-
|
943
|
-
|
943
|
外部顧客への売上高
|
38,280
|
943
|
1,214
|
40,439
|
584
|
41,024
|
-
|
41,024
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
77
|
603
|
-
|
680
|
0
|
681
|
△681
|
-
|
計
|
38,358
|
1,547
|
1,214
|
41,120
|
585
|
41,705
|
△681
|
41,024
|
セグメント利益
|
2,285
|
129
|
500
|
2,915
|
91
|
3,007
|
△2
|
3,005
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。
2.売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
設備工事業
|
リース事業
|
太陽光発電 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配電工事請負契約に基づく収益
|
16,799
|
-
|
-
|
16,799
|
-
|
16,799
|
-
|
16,799
|
その他の設備工事による収益
|
30,152
|
-
|
-
|
30,152
|
-
|
30,152
|
-
|
30,152
|
その他
|
-
|
-
|
1,261
|
1,261
|
617
|
1,879
|
-
|
1,879
|
顧客との契約から生じる収益
|
46,951
|
-
|
1,261
|
48,213
|
617
|
48,831
|
-
|
48,831
|
その他の収益
|
-
|
786
|
-
|
786
|
-
|
786
|
-
|
786
|
外部顧客への売上高
|
46,951
|
786
|
1,261
|
49,000
|
617
|
49,618
|
-
|
49,618
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
32
|
618
|
-
|
651
|
0
|
651
|
△651
|
-
|
計
|
46,984
|
1,405
|
1,261
|
49,651
|
617
|
50,269
|
△651
|
49,618
|
セグメント利益
|
3,704
|
137
|
599
|
4,441
|
107
|
4,548
|
△3
|
4,545
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CADソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。
2.売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、用途廃止に伴い売却の意思決定を行った社宅及び寮の土地、建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において 358百万円である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
45.25円
|
58.10円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)
|
2,138
|
2,745
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)
|
2,138
|
2,745
|
普通株式の期中平均株式数 (千株)
|
47,260
|
47,250
|
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は、2024年10月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定している。
(重要な後発事象)
当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2024年10月1日付でその効力が発生している。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とする。
2.株式分割の内容
① 分割する株式の種類
普通株式
② 分割の割合
2024年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割する。
③ 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数(2024年9月30日現在)
|
16,255,470株
|
今回の株式分割により増加する株式数
|
32,510,940株
|
株式分割後の発行済株式総数
|
48,766,410株
|
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が与える影響は、(1株当たり情報)に記載している。
2 【その他】
第74期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
なお、1株当たりの金額は、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額となる。
① 配当金の総額
|
1,418百万円
|
② 1株当たりの金額
|
90円
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2024年11月29日
|