第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,583

53,344

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 28,352

※1 28,458

商品及び製品

8,571

9,295

仕掛品

1,451

1,710

原材料及び貯蔵品

7,143

9,313

その他

5,582

2,954

貸倒引当金

30

32

流動資産合計

109,655

105,044

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 30,690

※3 30,411

その他(純額)

38,161

38,270

有形固定資産合計

68,852

68,681

無形固定資産

 

 

のれん

2,896

2,730

販売権

13,979

13,069

顧客関連資産

5,000

4,762

その他

3,927

3,763

無形固定資産合計

25,804

24,325

投資その他の資産

 

 

その他

8,666

8,926

貸倒引当金

227

154

投資その他の資産合計

8,439

8,771

固定資産合計

103,096

101,778

資産合計

212,751

206,823

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,795

9,428

短期借入金

※3 9,821

※3 7,188

1年内返済予定の長期借入金

33,766

※3 17,829

未払法人税等

1,986

3,026

賞与引当金

1,152

1,382

その他の引当金

118

353

その他

9,232

4,490

流動負債合計

64,874

43,699

固定負債

 

 

長期借入金

43,134

※3 52,458

退職給付に係る負債

292

303

その他の引当金

48

49

その他

4,002

4,246

固定負債合計

47,478

57,058

負債合計

112,353

100,758

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,903

10,031

資本剰余金

15,025

15,153

利益剰余金

70,989

77,844

自己株式

5,993

5,979

株主資本合計

89,925

97,050

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

709

868

為替換算調整勘定

9,766

8,148

退職給付に係る調整累計額

6

5

その他の包括利益累計額合計

10,469

9,010

非支配株主持分

4

4

純資産合計

100,398

106,065

負債純資産合計

212,751

206,823

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

売上高

51,107

59,899

売上原価

27,726

31,016

売上総利益

23,380

28,883

販売費及び一般管理費

14,291

16,452

営業利益

9,089

12,430

営業外収益

 

 

受取利息

110

167

受取配当金

17

25

為替差益

194

その他

114

197

営業外収益合計

242

584

営業外費用

 

 

支払利息

307

445

為替差損

150

その他

223

151

営業外費用合計

680

596

経常利益

8,651

12,418

税金等調整前中間純利益

8,651

12,418

法人税、住民税及び事業税

2,155

3,155

法人税等調整額

263

53

法人税等合計

2,418

3,208

中間純利益

6,232

9,209

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

6,232

9,209

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

中間純利益

6,232

9,209

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

221

158

為替換算調整勘定

2,868

1,618

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

3,090

1,459

中間包括利益

9,322

7,750

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,322

7,750

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,651

12,418

減価償却費

4,231

4,410

のれん償却額

144

145

固定資産除却損

27

32

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

112

17

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14

10

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

34

賞与引当金の増減額(△は減少)

16

231

受取利息及び受取配当金

128

192

支払利息

307

445

未収消費税等の増減額(△は増加)

624

1,478

売上債権の増減額(△は増加)

5,195

829

棚卸資産の増減額(△は増加)

422

3,287

仕入債務の増減額(△は減少)

2,361

1,078

その他

203

1,779

小計

10,871

14,109

利息及び配当金の受取額

125

189

利息の支払額

296

453

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

259

1,862

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,960

11,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

883

有形固定資産の取得による支出

5,415

4,911

無形固定資産の取得による支出

6,533

647

投資有価証券の取得による支出

135

36

関係会社株式の取得による支出

477

21

その他

55

257

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,617

4,991

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,571

2,132

長期借入れによる収入

6,490

21,500

長期借入金の返済による支出

6,201

28,254

自己株式の取得による支出

0

92

配当金の支払額

2,902

2,354

株式の発行による収入

164

129

その他

140

154

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,019

11,360

現金及び現金同等物に係る換算差額

942

331

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,734

4,698

現金及び現金同等物の期首残高

47,088

57,664

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

341

現金及び現金同等物の中間期末残高

45,353

53,306

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しています。

(1)取引の概要

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113百万円、62,240株、当中間連結会計期間99百万円、28,880株です。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

受取手形裏書譲渡高

1,155百万円

1,721百万円

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

47百万円

-百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

建物及び構築物

956百万円

945百万円

956

945

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

短期借入金

208百万円

204百万円

1年内返済予定の長期借入金

5

長期借入金

16

208

226

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年 4月 1日

  至  2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年 4月 1日

  至  2024年 9月30日)

給与

2,347百万円

2,727百万円

賞与引当金繰入額

436

669

役員賞与引当金繰入額

222

285

退職給付費用

131

139

貸倒引当金繰入額

18

32

研究開発費

2,438

3,296

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年 4月 1日

至  2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年 4月 1日

至  2024年 9月30日)

現金及び預金勘定

45,386百万円

53,344百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△33

△38

現金及び現金同等物

45,353

53,306

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月17日

定時株主総会

普通株式

2,905

52.00

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

(注)2023年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

2,127

38.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月15日

定時株主総会

普通株式

2,351

42.00

2024年3月31日

2024年6月17日

利益剰余金

(注)2024年6月15日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

2,242

40.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)2024年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エレクトロニクス事業

医療・医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,729

14,609

49,339

1,768

51,107

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

148

148

34,729

14,609

49,339

1,916

51,255

セグメント利益

7,702

1,701

9,403

74

9,478

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

9,403

「その他」の区分の利益

74

セグメント間取引消去

△1

事業セグメントに配分していない損益(注)

△388

中間連結損益計算書の営業利益

9,089

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エレクトロニクス事業

医療・医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,567

15,078

57,645

2,254

59,899

セグメント間の内部売上高又は振替高

195

195

42,567

15,078

57,645

2,449

60,095

セグメント利益

12,045

931

12,976

138

13,115

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

12,976

「その他」の区分の利益

138

セグメント間取引消去

△3

事業セグメントに配分していない損益(注)

△681

中間連結損益計算書の営業利益

12,430

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

エレクトロニクス事業

医療・医薬

品事業

日本

2,088

14,609

16,697

1,768

18,466

中国

19,754

19,754

19,754

台湾

3,177

3,177

3,177

韓国

6,713

6,713

6,713

その他

2,995

2,995

2,995

顧客との契約から生じる

収益

34,729

14,609

49,339

1,768

51,107

その他の収益

外部顧客への売上高

34,729

14,609

49,339

1,768

51,107

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

エレクトロニクス事業

医療・医薬

品事業

日本

2,029

15,078

17,108

2,254

19,362

中国

24,757

24,757

24,757

台湾

4,406

4,406

4,406

韓国

7,729

7,729

7,729

その他

3,644

3,644

3,644

顧客との契約から生じる

収益

42,567

15,078

57,645

2,254

59,899

その他の収益

外部顧客への売上高

42,567

15,078

57,645

2,254

59,899

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

1株当たり中間純利益

111.64円

164.52円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

6,232

9,209

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

6,232

9,209

普通株式の期中平均株式数(株)

55,828,713

55,980,363

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。(前中間連結会計期間98,549株、当中間連結会計期間40,786株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,242百万円

(ロ)1株当たりの金額 …………………………………40.00円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。