1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年 9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しています。
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113百万円、62,240株、当中間連結会計期間99百万円、28,880株です。
※1 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年 9月30日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※2 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
47百万円 |
-百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年 9月30日) |
|
建物及び構築物 |
956百万円 |
945百万円 |
|
計 |
956 |
945 |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年 9月30日) |
|
短期借入金 |
208百万円 |
204百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
5 |
|
長期借入金 |
- |
16 |
|
計 |
208 |
226 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
|
給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
研究開発費 |
|
|
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
45,386百万円 |
53,344百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△33 |
△38 |
|
現金及び現金同等物 |
45,353 |
53,306 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,905 |
52.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月19日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
2,127 |
38.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,351 |
42.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月17日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月15日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
2,242 |
40.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
エレクトロニクス事業 |
医療・医薬品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
9,403 |
|
「その他」の区分の利益 |
74 |
|
セグメント間取引消去 |
△1 |
|
事業セグメントに配分していない損益(注) |
△388 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
9,089 |
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
|
エレクトロニクス事業 |
医療・医薬品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
12,976 |
|
「その他」の区分の利益 |
138 |
|
セグメント間取引消去 |
△3 |
|
事業セグメントに配分していない損益(注) |
△681 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
12,430 |
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
エレクトロニクス事業 |
医療・医薬 品事業 |
計 |
|||
|
日本 |
2,088 |
14,609 |
16,697 |
1,768 |
18,466 |
|
中国 |
19,754 |
- |
19,754 |
- |
19,754 |
|
台湾 |
3,177 |
- |
3,177 |
- |
3,177 |
|
韓国 |
6,713 |
- |
6,713 |
- |
6,713 |
|
その他 |
2,995 |
- |
2,995 |
- |
2,995 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
34,729 |
14,609 |
49,339 |
1,768 |
51,107 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
34,729 |
14,609 |
49,339 |
1,768 |
51,107 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
エレクトロニクス事業 |
医療・医薬 品事業 |
計 |
|||
|
日本 |
2,029 |
15,078 |
17,108 |
2,254 |
19,362 |
|
中国 |
24,757 |
- |
24,757 |
- |
24,757 |
|
台湾 |
4,406 |
- |
4,406 |
- |
4,406 |
|
韓国 |
7,729 |
- |
7,729 |
- |
7,729 |
|
その他 |
3,644 |
- |
3,644 |
- |
3,644 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
42,567 |
15,078 |
57,645 |
2,254 |
59,899 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
42,567 |
15,078 |
57,645 |
2,254 |
59,899 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
111.64円 |
164.52円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
6,232 |
9,209 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
6,232 |
9,209 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
55,828,713 |
55,980,363 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。(前中間連結会計期間98,549株、当中間連結会計期間40,786株)
該当事項はありません。
2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,242百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………40.00円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。