【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。

当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。

なお、当社は前第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。詳細は「注記4.セグメント情報」をご覧ください。

当要約中間連結財務諸表は、2024年11月6日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

 

(4) 見積り及び判断の利用

当社グループの要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

3.重要性がある会計方針の要約

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
 

 

4.セグメント情報

 (1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。

前第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、前第2四半期連結会計期間よりNS&Cは当社の持分法適用関連会社となりました。NS&C及び同社の子会社に係る持分法による投資利益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。

 

(2)セグメントごとの売上高及び業績

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結

 

産業機械

 

自動車

 

 

 

(注1)

 

 

 

(注2)

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

171,012

 

199,127

 

370,139

 

16,551

 

386,691

 

 

386,691

 セグメント間の売上高

 

 

 

16,182

 

16,182

 

16,182

 

171,012

 

199,127

 

370,139

 

32,733

 

402,873

 

16,182

 

386,691

セグメント利益(営業利益)

4,593

 

5,674

 

10,267

 

1,383

 

11,651

 

527

 

11,123

金融収益・費用合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

595

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10,528

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

2  セグメント利益の調整額△527百万円には、セグメント間取引消去△212百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△315百万円が含まれています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結

 

産業機械

 

自動車

 

 

 

(注1)

 

 

 

(注2)

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

180,491

 

199,132

 

379,624

 

18,019

 

397,643

 

 

397,643

 セグメント間の売上高

 

 

 

15,579

 

15,579

 

15,579

 

180,491

 

199,132

 

379,624

 

33,598

 

413,223

 

15,579

 

397,643

セグメント利益(営業利益)

5,501

 

5,613

 

11,114

 

940

 

12,054

 

2,350

 

9,704

金融収益・費用合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,968

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7,735

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

2  セグメント利益の調整額△2,350百万円には、セグメント間取引消去△404百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△1,945百万円が含まれています。

 

 

5.売上高

売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。

なお、前第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しています。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

産業機械

自動車

日本

40,301

85,838

126,140

10,172

136,312

米州

29,428

38,725

68,153

237

68,391

欧州

30,678

18,209

48,888

3,336

52,225

中国

42,020

31,202

73,222

1,779

75,002

その他アジア

28,582

25,151

53,734

1,024

54,759

合計

171,012

199,127

370,139

16,551

386,691

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

     4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

産業機械

自動車

日本

39,493

79,464

118,957

10,989

129,947

米州

30,850

44,156

75,006

293

75,299

欧州

28,889

18,470

47,360

3,530

50,890

中国

51,636

31,186

82,822

2,289

85,112

その他アジア

29,621

25,855

55,477

915

56,393

合計

180,491

199,132

379,624

18,019

397,643

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

     4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

 

 

産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
 当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。

 

 

6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1)売却目的保有に分類される処分グループ

  当中間連結会計期間に、当社が所有するNSKロジスティックス株式会社(以下「NLK」)の発行済み株式1,800株のうち、1,199株(発行済み株式の66.61%)をSBSホールディングス株式会社(以下「SBSHD」)へ譲渡することを決議し、2024年7月1日にSBSHDとの間で株式の一部を譲渡する契約を締結しました。これにより、NLKを売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお、NLKは「その他」のセグメントに区分されています。本株式譲渡は2024年10月1日に実行しました。本株式譲渡に伴い、NLKは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

  なお、前連結会計年度において売却目的保有に分類される処分グループに分類していたステアリング事業のインド子会社であるRNSSは、当中間連結会計期間に株式の売却手続きが完了しています。

  売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の中間期末残高の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産

 

 

現金及び現金同等物

6

628

売上債権及びその他の債権

4,065

338

棚卸資産

2,048

その他の流動資産

128

72

有形固定資産

4,002

5,825

のれん及び無形資産

33

0

その他の金融資産(非流動)

222

319

繰延税金資産

1,114

27

その他の非流動資産

22

0

資産合計

11,643

7,212

売却目的保有に分類される処分グループに係る負債

 

 

仕入債務及びその他の債務

3,908

その他の金融負債(流動)

5,961

942

未払法人所得税

82

その他の流動負債

1,427

1,666

金融負債(非流動)

73

4,731

引当金(非流動)

142

繰延税金負債

△116

退職給付に係る負債

129

負債合計

11,370

7,578

 

 

 

(2)非継続事業

当中間連結会計期間はRNSSの支配の喪失に係る取引及び支配を喪失する以前のRNSSを非継続事業の範囲に含めています。また、前中間連結会計期間はNS&Cの支配の喪失に係る損益及び2023年8月1日に当社がNS&Cに対する支配を喪失する以前のNS&C、同社の子会社及びRNSSを非継続事業の範囲に含めています。

 

①非継続事業の損益

非継続事業の損益は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

売上高

67,023

14,333

売上原価及び費用

69,971

17,216

税引前中間利益(△は損失)

△2,947

△2,883

法人所得税費用

2,005

△990

中間利益(△は損失)

△4,953

△1,892

 

売上原価及び費用には、RNSSの株式譲渡及び支配の喪失に関連する損失2,432百万円が含まれています。

詳細は、(3)RNSSの株式譲渡に記載のとおりです。

 

②非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,510

△117

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,321

731

財務活動によるキャッシュ・フロー

64,771

293

合計

54,960

907

 

前第3四半期連結会計期間に実行した欧州子会社のステアリング事業譲渡に係る対価3,372百万円を当中間連結会計期間に受領し、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上しています。

 

 

(3)RNSSの株式譲渡

①取引の概要

ステアリング事業のインド子会社であるRNSSについて、当中間連結会計期間に、当社が所有するRNSSの全株式をRHLに譲渡することを決議し、2024年7月1日にRHLとの間で株式譲渡契約を締結しました。本契約に伴う株式譲渡は、2024年9月19日に実行しました。

 

②支配の喪失を伴う資産及び負債

                                                            (単位:百万円)

 

金額

流動資産

6,012

非流動資産

5,269

資産合計

11,282

流動負債

11,606

非流動負債

181

負債合計

11,788

 

 

③支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

                                                            (単位:百万円)

 

金額

株式譲渡及び支配の喪失に関連する支出

△2,334

支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物

△60

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△2,394

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれています。

 

④支配の喪失に伴う損益

当中間連結会計期間において、RNSSの株式譲渡及び支配の喪失に関連する損失は2,432百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「非継続事業からの中間利益(△は損失)」に含めています。

 

7.その他の営業費用

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、「その他の営業費用」の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

為替差損

300

1,649

子会社の支配喪失に伴う損失

1,206

その他

15

316

合      計

315

3,172

 

「子会社の支配喪失に伴う損失」は、当社の子会社であるNSK Europa Holding GmbHが所有するNeuweg Fertigung GmbH(以下「NWG」)の全株式をNew Way Group Holdings Limitedに譲渡し、NWGの支配を喪失したことに伴う損失です。

 

 

8.金融商品

公正価値の見積り 

(1) 帳簿価額及び公正価値

金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

長期借入金

79,556

78,846

78,983

78,138

社債

153,000

151,479

153,000

151,065

 

 

売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。 

投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。

デリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約及び金利スワップについては、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。

当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。

 

(2) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値

レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
           レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値

レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値 

 

公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

株式等

37,852

6,218

44,071

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

9

9

 

その他の金融資産

75

75

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 

長期借入金

78,846

78,846

 

社債

151,479

151,479

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

462

462

 

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

221

221

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

株式等

35,945

6,462

42,408

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

713

713

 

その他の金融資産

68

68

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 

長期借入金

78,138

78,138

 

社債

151,065

151,065

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

86

86

 

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

398

398

 

 

レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。

レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約、金利スワップです。

レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。 

 

当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期末に認識することとしています。

なお、ステアリング事業の資産、負債は売却目的保有に分類される処分グループに分類しており、前連結会計年度の金融資産、金融負債には含まれていません。また、NLKの資産、負債は売却目的保有に分類される処分グループに分類しており、当中間連結会計期間の金融資産、金融負債には含まれていません。

 

 

次の表は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

期首残高

5,229

6,293

その他の包括利益で認識された利得及び損失

1,639

△250

純損益で認識された利得及び損失

△6

購入

500

売却及び償還

△0

その他

△6

△6

期末残高

6,862

6,530

 

 

 

その他の包括利益で認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含めています。純損益で認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めています。

 

 

9.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

1.33

4.03

継続事業

11.56

7.63

非継続事業

△10.23

△3.60

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

1.33

4.01

継続事業

11.52

7.60

非継続事業

△10.19

△3.58

 

 

(2) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)

(百万円)

659

1,969

継続事業

5,731

3,726

非継続事業

△5,072

△1,757

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

495,720

488,737

希薄化効果の影響:株式給付信託等(千株)

2,034

1,848

希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

497,754

490,586

 

 

 

10.配当金

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金支払額は次のとおりです。 

 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日
取締役会

普通株式

7,819

15.00

2023年3月31日

2023年6月7日

 

(注) 2023年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
     配当金115百万円が含まれています。

 

 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日
取締役会

普通株式

7,444

15.00

2024年3月31日

2024年6月7日

 

(注) 2024年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
     配当金106百万円が含まれています。

 

基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。 

 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日
取締役会

普通株式

7,444

15.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注)2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
     配当金107百万円が含まれています。

 

 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

8,436

17.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注)2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
     配当金118百万円が含まれています。

 

 

11.偶発事象

   訴訟事項等

(前連結会計年度)

当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は、第3四半期連結会計期間末まで、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上していましたが、現時点で具体的に想定し得る損害賠償請求に係る相手方との交渉の状況等をふまえ、今後当該損害賠償請求に関連する損失が発生する可能性が低いと判断されることから、当連結会計年度末において当該損失に相当する額を「引当金(非流動)」から取り崩しています。これらの損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社が、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受けた場合には、当社グループは当該請求に対して適切に対処していきます。

 

また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」といいます。)がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
 なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。

 

(当中間連結会計期間)

米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」といいます。)がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。また、これらの訴訟に関連して、ITC及びITCの保険会社も、当社及び当社の一部子会社に対して、訴訟を提起しました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていましたが、その後ITCとの間で和解交渉が進展したため、当社グループの和解金の支払義務を定める和解が成立する可能性があります。

 

12.重要な後発事象

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

 

(配当決議)

2024年5月22日開催の取締役会において、第163期期末配当に関し次のとおり決議しました。

  期末配当額                    7,444,155,720円
    1株当たり期末配当金                15円00銭
    期末配当金支払開始日             2024年6月7日

 (注) 2024年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

 

また、2024年10月31日開催の取締役会において、第164期中間配当に関し次のとおり決議しました。

  中間配当額                    8,436,701,027円
    1株当たり中間配当金                17円00銭
    中間配当金支払開始日            2024年12月3日

 (注) 2024年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。