第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けている。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,097,756

930,324

受取手形及び売掛金

※4 625,125

540,539

棚卸資産

※2 766,701

※2 813,150

その他

37,493

31,367

貸倒引当金

1,380

1,330

流動資産合計

2,525,696

2,314,052

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,727,648

7,571,119

土地

9,265,726

9,265,726

その他(純額)

162,534

166,993

有形固定資産合計

17,155,909

17,003,839

無形固定資産

 

 

のれん

128,073

120,869

その他

12,375

9,052

無形固定資産合計

140,448

129,921

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

414,889

383,568

破産更生債権等

83,256

83,256

繰延税金資産

65,736

44,373

その他

44,088

99,973

貸倒引当金

80,228

80,228

投資その他の資産合計

527,743

530,943

固定資産合計

17,824,100

17,664,704

資産合計

20,349,797

19,978,757

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 458,986

336,032

短期借入金

※3 546,370

※3 581,328

未払法人税等

1,011

6,666

賞与引当金

37,943

39,368

株主優待引当金

29,000

その他

659,593

595,348

流動負債合計

1,732,905

1,558,744

固定負債

 

 

長期借入金

※3 9,372,269

※3 9,258,274

長期預り保証金

1,325,950

1,296,609

再評価に係る繰延税金負債

2,476,495

2,476,495

退職給付に係る負債

285,911

306,119

資産除去債務

71,886

68,884

その他

149,261

94,365

固定負債合計

13,681,774

13,500,747

負債合計

15,414,680

15,059,492

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

30,979

30,979

利益剰余金

138,161

115,952

自己株式

9,791

40,384

株主資本合計

259,349

206,546

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,825

29,603

繰延ヘッジ損益

49,092

7,377

土地再評価差額金

4,664,864

4,664,864

その他の包括利益累計額合計

4,666,596

4,701,845

新株予約権

9,171

10,872

純資産合計

4,935,117

4,919,264

負債純資産合計

20,349,797

19,978,757

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

1,883,600

2,000,641

売上原価

1,282,251

1,334,305

売上総利益

601,348

666,336

販売費及び一般管理費

458,585

494,404

営業利益

142,762

171,932

営業外収益

 

 

受取利息

225

3

受取配当金

3,737

4,844

持分法による投資利益

14

1,121

固定資産売却益

10,035

その他

3,186

204

営業外収益合計

17,198

6,173

営業外費用

 

 

支払利息

99,787

102,385

その他

2,328

1,996

営業外費用合計

102,116

104,381

経常利益

57,845

73,723

税金等調整前中間純利益

57,845

73,723

法人税、住民税及び事業税

575

6,666

法人税等調整額

8,718

28,683

法人税等合計

9,294

35,350

中間純利益

48,550

38,373

親会社株主に帰属する中間純利益

48,550

38,373

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

48,550

38,373

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28,187

21,221

繰延ヘッジ損益

12,556

56,469

為替換算調整勘定

64

その他の包括利益合計

40,808

35,248

中間包括利益

89,359

73,622

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

89,359

73,622

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

57,845

73,723

減価償却費

261,018

243,430

貸倒引当金の増減額(△は減少)

140

50

賞与引当金の増減額(△は減少)

353

1,424

株主優待引当金の増減額(△は減少)

28,000

29,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,886

20,207

受取利息及び受取配当金

3,963

4,847

支払利息

99,787

102,385

持分法による投資損益(△は益)

14

1,121

売上債権の増減額(△は増加)

123,420

81,008

棚卸資産の増減額(△は増加)

93,237

46,449

仕入債務の増減額(△は減少)

136,795

122,954

預り保証金の増減額(△は減少)

14,263

29,340

その他

67,202

96,306

小計

475,284

192,110

利息及び配当金の受取額

3,963

4,847

利息の支払額

98,996

104,063

法人税等の支払額

4,250

1,011

営業活動によるキャッシュ・フロー

376,001

91,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

12,901

79,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,901

79,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

277,329

279,037

リース債務の返済による支出

12,704

8,072

配当金の支払額

30,242

60,582

その他

4,406

32,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

324,683

180,131

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,907

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,324

167,431

現金及び現金同等物の期首残高

1,000,958

1,087,570

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,043,283

920,138

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

-千円

10,042千円

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

764,966千円

811,454千円

仕掛品

639千円

639千円

原材料及び貯蔵品

1,095千円

1,056千円

766,701千円

813,150千円

 

※3 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

(1)借入金(2018年8月29日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。

① 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(2)借入金(2020年12月30日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。

① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(1)借入金(2020年12月30日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。

① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

(2)借入金(2024年3月25日締結(2024年6月28日実行)の金銭消費貸借契約)については、以下の財務制限条項が付されている。

① 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

② 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

 

※4 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれている。

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

2,361千円

-千円

支払手形

56,320千円

-千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料

140,655千円

141,718千円

賞与引当金繰入額

37,892千円

31,300千円

退職給付費用

7,270千円

24,595千円

貸倒引当金繰入額

140千円

50千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

1,053,468千円

930,324千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,185千円

△10,185千円

現金及び現金同等物

1,043,283千円

920,138千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月24日
定時株主総会

普通株式

30,242

1

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項なし。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項なし。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月24日
定時株主総会

普通株式

60,582

2

2024年3月31日

2024年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項なし。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行った。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取も含めて自己株式が30,593千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が40,384千円となっている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

商業施設事業

ヘルスケア

事業

せんい事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

157,971

531,067

267,453

956,491

956,491

その他の収益

927,108

927,108

927,108

外部顧客への売上高

1,085,079

531,067

267,453

1,883,600

1,883,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

228

228

228

1,085,307

531,067

267,453

1,883,828

228

1,883,600

セグメント利益又は損失(△)

416,874

14,452

4,225

406,647

263,885

142,762

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,885千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項なし。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

商業施設事業

ヘルスケア

事業

せんい事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

165,538

538,594

353,998

1,058,131

1,058,131

その他の収益

942,510

942,510

942,510

外部顧客への売上高

1,108,048

538,594

353,998

2,000,641

2,000,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

228

101

329

329

1,108,276

538,594

354,099

2,000,970

329

2,000,641

セグメント利益又は損失(△)

458,653

8,794

23,286

473,145

301,212

171,932

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△301,212千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項なし。

 

(金融商品関係)

 短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

1円61銭

1円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

48,550

38,373

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

48,550

38,373

普通株式の期中平均株式数(株)

30,205,366

30,063,758

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

1円60銭

1円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

125,526

119,465

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

2【その他】

 該当事項なし。