当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費者物価の上昇や記録的な猛暑日が続き秋冬物の動きが鈍化するなど一部に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善等により、総じて緩やかな回復を続けた。さらに、日銀のゼロ金利解除の影響、為替市場での円安水準の定着、東欧・中東での紛争の影響などにより、原油をはじめとするエネルギー資源の価格上昇リスクなど先行き不透明な状況が続いた。
このような中で、当社グループは今年度から新たにスタートした中期経営計画「Jumping over the 130th ~成長の未来へ~」に基づく諸施策に鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で共同懸賞企画「Thanks!サマーデイズ」「プレミアムセール」などのイベントを実施するなど施設の魅力度アップに取り組むとともに、景気回復や物価上昇に伴う販売単価のアップを背景に施設取扱高は増加した。ヘルスケア事業においては、医療機器製造販売登録を行っている戦略製造拠点である当社のグループ工場の受注を強力に推進したこともあり、電位掛布団などの大口受注を確保することができた。せんい事業においては、ユニフォーム関連営業を強化した結果、防衛関係の官需での受注増などに繋がった。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は20億円(前年同期比6.2%増)、営業利益は、退職手当制度の改訂による退職給付費用の積み増しが響いたものの、減価償却費負担の減少もあり1億71百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益73百万円(前年同期比27.5%増)の増収増益となり、税金等調整前中間純利益では73百万円(前年同期比27.5%増)となった。しかし、税務上の繰越欠損金の繰越控除期限切れが見込まれることに伴い繰延税金資産の取崩しによる法人税等の増加が見込まれた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円(前年同期比21.0%減)と前年同期比減益となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で猛暑が長引いたことなどにより夏休みから9月にかけて順調に推移したことや、景気回復や物価上昇を背景とした販売単価のアップもあり、採算性が向上した結果、業績は順調に推移した。
この結果、商業施設事業の売上高は11億8百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は減価償却費負担の減少もあり4億58百万円(前年同期比10.0%増)と前年同期比増収増益となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、電位掛布団やEウール加工を施したキャメル製品などの販売が伸びて、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、春先の毛布商材の売上不振が響き、売上高は前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は5億38百万円(前年同期比1.4%増)と前年同期比増収となり、採算性も向上した結果、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失14百万円)と前年同期比で損失幅改善となった。
(せんい事業)
衣料部門については、主に前期に清算結了した中国現地法人の売上がなくなったことや記録的な猛暑日が続き秋冬物の初動に遅れが見られたことにより、売上高は前年同期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが順調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
この結果、せんい事業の売上高は3億53百万円(前年同期比32.4%増)、営業利益は23百万円(前年同期比451.1%増)と前年同期比増収増益となった。
(財政状態の状況)
当中間連結会計期間末における総資産の残高は199億78百万円で、前期末比3億71百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払などにより現金及び預金が1億67百万円減少したこと、新規取得79百万円、減価償却費2億43百万円などにより有形固定資産が1億52百万円減少したことである。
負債の残高は150億59百万円で、前期末比3億55百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が1億22百万円減少したこと、テナントからの預り金の減少などにより流動負債のその他が64百万円減少したこと、新規借入2億円及び約定弁済2億79百万円により借入金が79百万円減少したことである。
純資産の残高は49億19百万円で、前期末に比べ15百万円減少した。その主な要因は、市場買い付けによる自己株式の増加と配当支払などにより株主資本が52百万円減少したこと、保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が21百万円減少したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が56百万円増加したことである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、91百万円のプラス(前年同期比75.6%減)となった。これは主に、税金等調整前中間純利益73百万円、減価償却費2億43百万円、売上債権の減少81百万円、仕入債務の減少1億22百万円および長期前払費用や預り金の支出に伴うその他96百万円の減少などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、79百万円のマイナス(前年同期は12百万円のマイナス)となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出79百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億80百万円のマイナス(前年同期は3億24百万円のマイナス)となった。これは主に、長期借入れによる収入2億円、長期借入金の返済による支出2億79百万円、配当金の支払額60百万円、自己株式の増加30百万円によるものである。
これらの各活動の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9億20百万円(前年同期比11.8%減)となり、前期末に比べ1億67百万円減少した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。