第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間において、製造業を中心とした顧客企業では、自動車や航空機などの輸送用機器、半導体、製造装置、医療機器など、いずれの業種においても製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた動きは力強く、当社への技術者を求めるニーズも堅調に推移しました。

当社では、技術者と顧客に選ばれる強い会社を目指して、技術者価値の向上に取り組んでいます。長期的な視野で技術者として成長していける教育の充実や、一人ひとりの希望に寄り添いつつスキルの幅を広げていける受注の獲得と業務ローテーションを図り、技術者のキャリア形成支援に力を入れています。加えて、技術者価値を反映した適正レートの確保や全社の情報共有強化を進めるとともに、社員のエンゲージメントを高めるツールの導入などの社員が安心して働くことができる環境の整備と待遇の改善を進めています。技術者にとっての魅力を高める会社づくりに努め、技術者採用につなげてまいります。

このような状況のなか、技術者数の増加に加え、前年よりも早期に技術者の稼働が進み、稼働人員は前年同中間期を上回りました。技術料金は技術者ニーズの高まりと技術者価値の丁寧な説明に基づくレートアップ交渉により前年同中間期を上回りました。稼働時間は前年同中間と同水準となりました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,935,532千円(前年同中間期比4.3%増)、売上原価は2,280,256千円(同5.1%増)、販売費及び一般管理費は383,754千円(同0.6%減)、営業利益は271,521千円(同5.4%増)、経常利益は270,169千円(同5.3%増)となりました。中間純利益は184,972千円(同17.5%減)となりました。中間純利益については、前年同中間期に繰延税金資産の回収可能性の見直しによる税金費用の減少があった影響により、前年同中間期比では減少となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

②財政状態の分析

(資本の財源及び資金の流動性)

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は600,095千円であります。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,443,897千円であります。

 

(財政状態)

当中間会計期間末における流動資産合計は4,251,048千円となり、前事業年度末に比べ290,355千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が311,628千円減少、売掛金が14,894千円増加、電子記録債権が10,724千円増加、前払費用が5,160千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,616,541千円となり、前事業年度末に比べ13,925千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産合計が14,519千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,867,590千円となり、前事業年度末に比べ276,429千円減少いたしました。

当中間会計期間末における流動負債合計は1,589,707千円となり、前事業年度末に比べ45,913千円減少いたしました。これは、主に未払金が63,287千円減少、未払費用が29,641千円増加、預り金が48,019千円減少、賞与引当金が42,452千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は478,862千円となり、前事業年度末に比べ218,965千円減少いたしました。これは、役員退職慰労引当金が231,864千円減少、退職給付引当金が12,898千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,068,570千円となり、前事業年度末に比べ264,879千円減少いたしました。

当中間会計期間末における純資産合計は3,799,020千円となり、前事業年度末に比べ11,550千円減少いたしました。これは、主に中間純利益184,972千円、剰余金の配当196,510千円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.7%(前事業年度末は62.0%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ311,628千円減少し、3,443,897千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は82,822千円(前年同中間期は290,921千円獲得)となりました。これは、主に税引前中間純利益270,169千円、賞与引当金の増加額42,452千円、役員退職慰労引当金の減少額231,864千円、預り金の減少額48,019千円、未払費用の増加額29,641千円、未払金の減少額52,285千円、法人税等の支払額90,747千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は32,219千円(前年同中間期は2,119千円獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出31,691千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は196,586千円(前年同中間期は159,000千円使用)となりました。これは、主に配当金の支払額196,001千円などによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。