第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当中間会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,755,526

3,443,897

売掛金

718,892

733,786

電子記録債権

10,724

仕掛品

412

1,109

貯蔵品

1,109

959

前払費用

55,372

50,212

その他

10,091

10,358

流動資産合計

4,541,404

4,251,048

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

530,859

544,436

減価償却累計額

265,146

271,604

建物(純額)

265,712

272,832

構築物

6,677

6,677

減価償却累計額

6,172

6,206

構築物(純額)

505

471

工具、器具及び備品

30,606

39,248

減価償却累計額

28,366

29,053

工具、器具及び備品(純額)

2,240

10,194

土地

968,059

968,059

リース資産

5,202

5,202

減価償却累計額

4,595

5,115

リース資産(純額)

606

86

有形固定資産合計

1,237,125

1,251,645

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,768

8,290

その他

1,505

1,502

無形固定資産合計

13,273

9,792

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

64

37

繰延税金資産

326,019

328,890

その他

27,933

27,976

貸倒引当金

1,800

1,800

投資その他の資産合計

352,217

355,103

固定資産合計

1,602,616

1,616,541

資産合計

6,144,020

5,867,590

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当中間会計期間

(令和6年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

600,000

600,000

リース債務

667

95

未払金

79,572

16,285

未払費用

371,471

401,113

未払法人税等

101,038

98,225

預り金

65,924

17,904

賞与引当金

315,773

358,225

その他

101,174

97,858

流動負債合計

1,635,621

1,589,707

固定負債

 

 

退職給付引当金

452,400

465,299

役員退職慰労引当金

245,427

13,562

固定負債合計

697,828

478,862

負債合計

2,333,450

2,068,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

377,525

377,525

資本剰余金

 

 

資本準備金

337,525

337,525

資本剰余金合計

337,525

337,525

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150,000

150,000

繰越利益剰余金

2,999,602

2,988,064

利益剰余金合計

3,149,602

3,138,064

自己株式

54,081

54,093

株主資本合計

3,810,570

3,799,020

純資産合計

3,810,570

3,799,020

負債純資産合計

6,144,020

5,867,590

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

 当中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

売上高

2,813,313

2,935,532

売上原価

2,169,805

2,280,256

売上総利益

643,507

655,275

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

49,135

21,757

給料及び賞与

143,757

158,890

賞与引当金繰入額

13,583

17,004

退職給付費用

1,187

1,940

役員退職慰労引当金繰入額

6,779

2,437

法定福利費

25,854

27,754

採用費

34,490

48,570

旅費及び交通費

7,370

4,753

支払手数料

29,326

30,151

地代家賃

17,867

18,973

減価償却費

5,980

5,816

その他

50,626

45,703

販売費及び一般管理費合計

385,960

383,754

営業利益

257,547

271,521

営業外収益

 

 

受取利息

16

270

受取配当金

50

受取手数料

415

426

未払配当金除斥益

443

533

その他

0

1

営業外収益合計

925

1,230

営業外費用

 

 

支払利息

1,957

2,467

その他

115

営業外費用合計

1,957

2,582

経常利益

256,515

270,169

税引前中間純利益

256,515

270,169

法人税等

32,301

85,197

中間純利益

224,213

184,972

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

 当中間会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

256,515

270,169

減価償却費

11,109

11,178

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,139

42,452

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,556

12,898

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,779

231,864

受取利息及び受取配当金

66

270

支払利息

1,957

2,467

売上債権の増減額(△は増加)

4,269

25,619

棚卸資産の増減額(△は増加)

761

546

前払費用の増減額(△は増加)

9,940

5,255

長期前払費用の増減額(△は増加)

26

26

その他の資産の増減額(△は増加)

1,989

309

預り金の増減額(△は減少)

38,120

48,019

未払費用の増減額(△は減少)

15,434

29,641

未払金の増減額(△は減少)

43,010

52,285

その他の負債の増減額(△は減少)

14,619

4,956

小計

389,311

10,217

利息及び配当金の受取額

66

270

利息の支払額

1,991

2,563

法人税等の支払額

96,465

90,747

営業活動によるキャッシュ・フロー

290,921

82,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,958

31,691

投資有価証券の売却による収入

4,078

無形固定資産の取得による支出

528

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,119

32,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

11

リース債務の返済による支出

572

572

配当金の支払額

158,428

196,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

159,000

196,586

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

134,040

311,628

現金及び現金同等物の期首残高

3,419,047

3,755,526

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,553,087

3,443,897

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

現金及び預金勘定

3,553,087千円

3,443,897千円

現金及び現金同等物

3,553,087千円

3,443,897千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月29日
定時株主総会

普通株式

159,008

40

令和5年3月31日

令和5年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月27日
定時株主総会

普通株式

196,510

50

令和6年3月31日

令和6年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)           (単位:千円)

アウトソーシング事業

一定の期間にわたり移転されるサービス

一時点で移転される財またはサービス

 

2,400,082

413,230

顧客との契約から生じる収益

2,813,313

売上高

2,813,313

(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)           (単位:千円)

アウトソーシング事業

一定の期間にわたり移転されるサービス

一時点で移転される財またはサービス

 

2,555,583

379,949

顧客との契約から生じる収益

2,935,532

売上高

2,935,532

(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

1株当たり中間純利益

56円40銭

47円06銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

224,213

184,972

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

224,213

184,972

普通株式の期中平均株式数(株)

3,975,201

3,930,192

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、令和6年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

 

2.自己株式取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   60,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.52%)

(3)株式の取得価額の総額  66,000,000円(上限)

(4)取得期間        令和6年11月7日

(5)取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

2【その他】

該当事項はありません。