【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、特定目的会社HTT-1号ファンドは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「営業投資有価証券の増減額(△は増加)」は、重要性があるため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,451百万円は、「営業投資有価証券の増減額(△は増加)」△1,317百万円、「その他」△133百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において583百万円、1,202,400株、当中間連結会計期間末において578百万円、1,189,100株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

  1  偶発債務

  債務保証

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

提携金融機関が行っている

不動産購入ローンに係る顧客

58,534

百万円

58,212

百万円

 

 

※2  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく、提出会社の営業貸付金に係る不良債権の状況

      (1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

百万円

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 

      (2)危険債権

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

百万円

百万円

 

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 

      (3)三月以上延滞債権

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

百万円

百万円

 

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

 

      (4)貸出条件緩和債権

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

16

百万円

15

百万円

 

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三以上延滞債権に該当しないものであります。

 

      (5)正常債権

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

49,512

百万円

46,637

百万円

 

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

1

百万円

42

百万円

給料手当

470

百万円

480

百万円

賞与

176

百万円

161

百万円

退職給付費用

35

百万円

41

百万円

減価償却費

64

百万円

66

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

5,230

百万円

4,772

百万円

現金及び現金同等物

5,230

百万円

4,772

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日
取締役会

普通株式

344

14.50

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日
取締役会

普通株式

297

12.50

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月8日
取締役会

普通株式

415

17.50

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日
取締役会

普通株式

403

17.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

環境
ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

  売上高

9,760

907

4,841

247

594

16,352

16

16,368

16,368

  セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高

9,760

907

4,841

247

594

16,352

16

16,368

16,368

セグメント利益

又は損失(△)

841

568

1,337

125

125

2,998

9

2,988

327

2,661

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

2. セグメント利益調整額△327百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

環境
ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

  売上高

10,836

1,030

8,631

257

597

21,353

11

21,365

21,365

  セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高

10,836

1,030

8,631

257

597

21,353

11

21,365

21,365

セグメント利益

又は損失(△)

969

647

1,811

136

146

3,711

19

3,692

317

3,374

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

2. セグメント利益調整額△317百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

環境

ソリュー

ション

一時点で移転される財

2,764

247

41

3,054

16

3,071

一定の期間にわたり移転される財

348

529

422

1,300

1,300

顧客との契約から生じる収益

348

3,294

247

464

4,354

16

4,371

その他の収益

9,412

907

1,546

130

11,997

11,997

外部顧客への売上高

9,760

907

4,841

247

594

16,352

16

16,368

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

環境

ソリュー

ション

一時点で移転される財

6,631

257

7

6,896

11

6,907

一定の期間にわたり移転される財

386

365

453

1,206

1,206

顧客との契約から生じる収益

386

6,997

257

461

8,102

11

8,113

その他の収益

10,450

1,030

1,634

136

13,251

13,251

外部顧客への売上高

10,836

1,030

8,631

257

597

21,353

11

21,365

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

    1株当たり中間純利益

79円12銭

90円89銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,799

2,050

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

1,799

2,050

    普通株式の期中平均株式数(株)

22,741,139

22,562,408

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において1,020,895株、当中間連結会計期間において1,199,565株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。