当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当中間連結会計期間の経済環境は、世界的な金融引き締め政策によりインフレの状況に落ち着きが見え始め、個人消費は回復傾向にありましたが、地政学リスクの高まり、エネルギー価格の高騰などにより先行きは不透明なものとなっています。米国ではインフレ率の上昇が鈍化し実質所得は回復しましたが、個人消費や設備投資の回復は見られませんでした。欧州では金利の引き下げにより内需は緩やかに回復しましたが、外需の落ち込みにより製造業の低迷が継続しました。中国ではIT関連製品やEVの外需への対応により、輸出は堅調に推移しましたが、雇用環境の悪化による内需の低迷が継続しました。また、為替相場は期初からの円安・ドル高傾向から急激に円高に進みました。
このような情勢のもと、当社グループの売上収益は、海外の半導体、自動車機構部品の需要が回復基調に向かったことと為替影響により、前年同期と比べ7.9%増(以下の比率はこれに同じ)の1,531億34百万円となりました。事業利益は、ベースアップ等による人件費の増加があるものの、生産効率の改善や高付加価値品へのシフト、販売価格改定など収益構造を改善した結果、23.7%増の158億24百万円、営業利益は、24.3%増の156億61百万円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、受取利息と受取配当金の増加等により15.1%増の127億41百万円となりました。
(セグメント別販売状況)
① 半導体関連材料
[売上収益 46,130百万円(前年同期比 11.8%増)、事業利益 9,398百万円(同 12.1%増)]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、ハイブリッド車、太陽光パネル用途など中国の旺盛な半導体需要が継続し、加えてAI関連用途の需要が拡大したことにより、売上収益が増加しました。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は、メモリ向けの需要が回復基調に入ったことに加え、パワー半導体などの非メモリ用途への新規採用が進み、売上収益が増加しました。
半導体用ダイボンディングペーストは、台湾・東南アジアなどの情報通信機器、車載半導体向けの販売が低調だった一方、中国での新規拡販が進んだことにより、売上収益が増加しました。
半導体パッケージ基板材料「LαZ®」シリーズはモバイル機器向けの販売が伸長し売上収益が増加しました。
② 高機能プラスチック
[売上収益 53,408百万円(前年同期比 9.5%増)、事業利益 2,541百万円(同 48.1%増)]
工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、電機部品用途では、中国、アジア地区の市場が在庫調整基調を脱したことで販売が堅調に推移し、自動車用途では、北米、中国では成形材料、欧州では摩擦材の販売が好調に推移したことにより売上収益が増加しました。
銅張積層板は、車載・家電用途の需要低迷により売上収益が減少しました。
航空機内装部品は、世界的な航空需要の回復が継続していることや、欧州向けの販売が好調に推移したことにより、売上収益が増加しました。
フェノール樹脂成形品は、中国での自動車用部品の販売が好調でしたが、国内向けの需要が低調であったため売上収益は横ばいでした。
③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 53,233百万円(前年同期比 3.3%増)、事業利益 6,017百万円(同 32.5%増)]
医療機器製品は、マイクロ能動カテーテルや血液関連製品の販売が増加したことで、売上収益が増加しました。
バイオ関連製品は、国内向け診断薬の販売が減少しましたが、海外での販売は増加し、売上収益は前期並みでした。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途はジェネリック医薬品の在庫拡充を背景に好調が持続し、食品包装用途はカット野菜向けが増加するなど堅調に推移し、産業用途は中国の半導体需要の回復に加え、ASEAN地域の販売が伸長したことで、売上収益が増加しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、車載向け光学シートが計画通り大きく伸長したことや、道路物件などの建材用途の平板・波板の販売が好調だったことで、売上収益が増加しました。
防水関連製品は、住宅着工件数の減少に伴い量産住宅向けの需要が落ち込み、売上収益が減少しました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億86百万円減少し、4,288億76百万円となりました。
主な増減は、現金及び現金同等物および営業債権及びその他の債権の減少であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ157億62百万円減少し、1,216億73百万円となりました。
主な増減は、コマーシャル・ペーパーの償還および借入金の返済による減少であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ34億76百万円増加し、3,072億3百万円となりました。
主な増減は、中間利益の計上による増加と、為替変動影響および配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間期連結会計期間末の現金および現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ82億83百万円減少し、1,133億53百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は245億26百万円となりました。
これは主に、税引前中間利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると57億93百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は97億45百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると8億4百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は192億95百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還および長期借入金の返済による支出の結果であります。前年同期と比べると158億円の支出の増加となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65億19百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。