第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

110,000,000

110,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2024年11月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

35,098,550

35,098,550

東京証券取引所プライム市場

単元株式数

100株

35,098,550

35,098,550

(注)発行済株式のうち225,500株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭債権196百万円)によるものであります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年4月1日~

2024年9月30日

35,098,550

6,116

7,332

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2024年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合     (%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

4,514

13.12

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目4-2

2,841

8.26

スクロール取引先持株会

静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24-1

2,149

6.25

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8-12

1,513

4.40

株式会社静岡銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地

(東京都港区赤坂一丁目8番1号)

1,261

3.67

スクロール従業員持株会

静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24-1

700

2.04

日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

(東京都港区赤坂一丁目8番1号)

543

1.58

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

440

1.28

モリリン株式会社

愛知県一宮市本町四丁目22番10号

434

1.26

株式会社ヤギ

大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目2番8号

270

0.79

14,672

42.63

(注)上記のほかに当社は自己株式として、680千株を保有しております。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

680,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,356,600

343,566

単元未満株式

普通株式

61,750

発行済株式総数

 

35,098,550

総株主の議決権

 

343,566

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社スクロール

静岡県浜松市中央区

佐藤二丁目24番1号

680,200

680,200

1.94

680,200

680,200

1.94

(注)自己株式は、2024年6月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、113,000株減少しております。また、2024年7月31日に実施した譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により、57,100株減少しております。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。