第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの回復等により、緩やかに回復しておりますが、物価の高騰や金融・為替市場の変動、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況になっております。小売業界におきましては、実質賃金の減少や物価高騰に伴う生活防衛意識の高まりにより消費マインドの低下が懸念されていることに加えて、仕入価格やエネルギー価格等の各種コストが増加しており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、成長率が鈍化しているなか、参入企業の増加に伴う業種・業態を越えた競争が激化しております。

このような環境のなか、当社グループは、2024年度から始まる新たな中期経営計画「Marketing Solution 2026 DMSCからMSCへ」を策定いたしました。本中期経営計画のもと、マーケットの拡大に挑戦し提供価値を高めていくことで、既存の殻を破り、新たな企業体へ進化することを目指してまいります。2024年度におきましては、「成長軌道への回帰 事業ポートフォリオの修正」及び「実効性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高40,914百万円(前年同中間期比2.2%増)となりました。利益面におきましては、営業利益3,841百万円(同13.8%増)、経常利益4,075百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,764百万円(同17.8%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

 

① ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、通販ソリューションメニューのワンストップ提供企業として、主にEC・通販事業者のサポートを行っておりますが、サービスの提供先をEC・通販事業者に限定せずあらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでおります。物流代行においては、BtoB物流や食品ECなどの新しい市場の開拓を含め、新規顧客の獲得に向けた営業活動や、物流センターの効率改善等に取り組んでまいりました。決済代行においては、役務提供企業へのサービス展開拡大により、取扱高は堅調に推移しておりますが、サービス提供先の拡大に伴い、一時的に引当金の負担が増加しております。また、マーケティングサポートにおいては、引き続き好調に推移しております。

なお、多言語同時通訳を強みとしたコールセンター事業を営む株式会社ビーボーンの株式取得に伴う費用を計上しております。

以上の結果、売上高は13,929百万円(前年同中間期比21.2%増)となり、セグメント利益は375百万円(同6.2%減)となりました。

② 通販事業

通販事業におきましては、夏・盛夏物商品の受注が堅調に推移するなか、円安等による仕入価格の上昇により、売上総利益は減少いたしました。一方、販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制に取り組むなど、利益の最適化に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は20,748百万円(同0.9%増)となり、セグメント利益は3,521百万円(同5.5%増)となりました。

 

③ eコマース事業

eコマース事業におきましては、事業効率化を目的とした事業再編に伴う不採算商材からの撤退や規模縮小により、売上高が大幅に減少いたしました。また、再編により運営費用を圧縮したことに加えて、販促費等のコストを削減いたしました。

以上の結果、売上高は7,013百万円(同21.5%減)となり、セグメント利益は41百万円(前年同中間期はセグメント損失376百万円)となりました。

④ グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は1,736百万円(前年同中間期比6.9%増)となり、セグメント利益は137百万円(同82.8%増)となりました。

 

財政状態の分析は、次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は52,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、未収入金の増加、棚卸資産の増加によるものであります。

(負債)

負債は17,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少によるものであります。

(純資産)

純資産は35,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円増加し、自己資本比率は67.1%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ3,267百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は4,129百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,192百万円(前年同中間期は425百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、その他の流動資産の増加、棚卸資産の増加などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,693百万円(前年同中間期は21百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3,806百万円(前年同中間期は4,713百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。