第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,358,043

1,449,177

受取手形、売掛金及び契約資産(純額)

※1 4,058,146

※1 4,265,846

商品及び製品

1,577

1,479

仕掛品

816,477

1,108,750

原材料及び貯蔵品

3,409

2,978

その他

719,744

316,956

流動資産合計

7,957,399

7,145,187

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,426,681

7,372,431

土地

1,954,765

1,954,765

その他(純額)

251,288

253,581

有形固定資産合計

9,632,735

9,580,779

無形固定資産

15,193

13,155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,190,839

2,188,363

その他

※1 1,088,281

※1 1,076,627

投資その他の資産合計

3,279,120

3,264,990

固定資産合計

12,927,049

12,858,925

資産合計

20,884,449

20,004,113

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,358,718

1,002,994

短期借入金

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

232,816

未払法人税等

460,091

33,378

前受金

1,046,117

1,160,193

事故関連損失引当金

127,163

120,206

引当金

137,579

159,161

その他

183,667

372,684

流動負債合計

3,546,153

3,848,618

固定負債

 

 

長期借入金

935,460

長期未払金

35,490

35,490

繰延税金負債

819,408

808,124

退職給付に係る負債

611,031

634,935

長期預り保証金

2,282,894

2,204,300

その他

23,095

23,095

固定負債合計

4,707,379

3,705,946

負債合計

8,253,533

7,554,564

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,892,000

1,892,000

資本剰余金

1,406,964

1,408,315

利益剰余金

9,091,146

8,901,363

自己株式

801,400

788,768

株主資本合計

11,588,710

11,412,909

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,073,264

1,062,968

為替換算調整勘定

31,058

26,329

その他の包括利益累計額合計

1,042,205

1,036,638

純資産合計

12,630,916

12,449,548

負債純資産合計

20,884,449

20,004,113

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

4,155,163

5,001,705

売上原価

2,972,533

3,725,404

売上総利益

1,182,630

1,276,300

販売費及び一般管理費

679,783

808,769

営業利益

502,847

467,531

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

35,695

41,322

為替差益

122,659

21,988

その他

29,835

29,874

営業外収益合計

188,189

93,185

営業外費用

 

 

支払利息

14,225

11,304

支払手数料

1,753

2,060

保険解約損

12,757

17,916

その他

1,989

5,735

営業外費用合計

30,726

37,016

経常利益

660,310

523,700

特別損失

 

 

公開買付関連費用

343,250

特別損失合計

343,250

税金等調整前中間純利益

660,310

180,449

法人税、住民税及び事業税

191,774

76,661

法人税等調整額

15,301

19,103

法人税等合計

176,473

57,557

中間純利益

483,836

122,891

親会社株主に帰属する中間純利益

483,836

122,891

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

483,836

122,891

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

251,049

10,296

為替換算調整勘定

12,663

4,729

その他の包括利益合計

263,712

5,567

中間包括利益

747,549

117,324

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

747,549

117,324

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

660,310

180,449

減価償却費

156,317

162,975

貸倒引当金の増減額(△は減少)

193

128

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26,500

23,904

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,315

22,021

工事損失引当金の増減額(△は減少)

3,400

事故関連損失引当金の増減額(△は減少)

41,412

6,956

その他の引当金の増減額(△は減少)

15,389

439

公開買付関連費用

343,250

受取利息及び受取配当金

35,695

41,322

支払利息

14,225

11,304

売上債権の増減額(△は増加)

703,334

207,088

棚卸資産の増減額(△は増加)

72,605

291,743

仕入債務の増減額(△は減少)

72,356

356,320

前渡金の増減額(△は増加)

53,437

181,699

前受金の増減額(△は減少)

202,295

114,075

未払金の増減額(△は減少)

146,572

37,111

預り保証金の増減額(△は減少)

85,893

78,594

長期未払金の増減額(△は減少)

159,470

その他

133,240

240,240

小計

675,063

260,216

利息及び配当金の受取額

35,695

41,322

利息の支払額

14,340

12,226

法人税等の還付額

154,938

法人税等の支払額

8,368

492,896

公開買付関連費用の支払額

125,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

842,988

328,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

48,167

108,371

投資その他の資産の増減額(△は増加)

170,939

1,446

その他

6,286

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

129,058

109,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

長期借入金の返済による支出

121,408

1,168,276

自己株式の取得による支出

441,434

191

配当金の支払額

252,635

311,116

その他

4,017

財務活動によるキャッシュ・フロー

815,478

483,601

現金及び現金同等物に係る換算差額

59,031

13,334

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

215,599

908,866

現金及び現金同等物の期首残高

932,943

2,358,043

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,148,543

1,449,177

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(当社株式に対する公開買付け並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)

当社は、2024年8月8日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われる株式会社可成屋による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、株式会社可成屋が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

本公開買付けは、当社株式1株の買付価格を8,364円として2024年8月9日から2024年9月24日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限2,319,400株(所有割合66.67%)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。

本公開買付けの成立に伴い、2024年9月30日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主の議決権の数に対する株式会社可成屋の所有する議決権の所有割合が50%超となるため、株式会社可成屋は、新たに当社の親会社並びに主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

 

1.新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる会社の概要

(1)  名称

株式会社可成屋

(2)  所在地

東京都中央区月島三丁目26番11号

(3)  代表者の役職・氏名

代表取締役社長 石井 宏明

(4)  事業内容

1.有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買

2.経営コンサルティング業

3.前各号に附帯関連する一切の事業

(5)  資本金

8,500,000千円

(6)  設立年月日

2024年4月11日

(7)  大株主及び持株比率(注)

石井 宏明       0.01%

石井 宏治      99.99%

(8)  当社との関係

 

資本関係

記載すべき資本関係はありません。なお、当該会社の代表取締役社長である石井宏明氏(以下「石井氏」といいます。)は、当社株式を9,701株(所有割合:0.28%)所有しております。

 

人的関係

当社の代表取締役社長である石井氏が、当該会社の代表取締役社長を兼務しております。

 

取引関係

記載すべき取引関係はありません。

 

関連当事者への該当状況

当社の代表取締役社長である石井氏が当該会社の議決権の全部(注)を所有しており、当社の関連当事者に該当します。

(注)株式会社可成屋における発行済株式総数のうち、石井氏が普通株式の全てである100株を所有しており、石井宏治氏が無議決権株式の全てである1,699,900株を所有しております。なお、当該無議決権株式は、株主総会における議決権が付与されておりませんが、優先配当等がされる種類株式であり、普通株式への転換請求権は設定されておりません。

 

2.異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合

株式会社可成屋

 

属性

議決権の数(議決権所有割合)

大株主順位

直接所有分

合算対象分

合計

異動前

異動後

親会社及び

主要株主である筆頭株主

26,650個

(76.60%)

26,650個

(76.60%)

第1位

 

3.今後の見通し

上記のとおり、本公開買付けにおいて応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となったものの、株式会社可成屋は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することができなかったことから、所定の手続により、株式会社可成屋が当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することが予定されております。当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止になる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

流動資産

1,206千円

1,079千円

投資その他の資産

5,960

5,960

 

2 偶発債務

 保証債務

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD

(契約履行保証)

175,443千円

(1,564千

ブルネイドル)

Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD

(契約履行保証)

174,536千円

(1,564千

ブルネイドル)

CTCI Corporation

(契約履行保証)

226,981千円

(1,499千

アメリカドル)

CTCI Corporation

(契約履行保証)

214,217千円

(1,499千

アメリカドル)

CTCI Corporation

(前受金返還保証)

412,945千円

(87,211千

ニュー台湾ドル)

CTCI Corporation

(前受金返還保証)

395,599千円

(87,211千

ニュー台湾ドル)

CTCI Corporation

(契約履行保証)

412,945千円

(87,211千

ニュー台湾ドル)

CTCI Corporation

(契約履行保証)

395,599千円

(87,211千

ニュー台湾ドル)

VopakGas Terminal LLP

(契約履行保証)

23,791千円

(212千

シンガポールドル)

VopakGas Terminal LLP

(契約履行保証)

23,667千円

(212千

シンガポールドル)

Formosa Plastics Corporation

(前受金返還保証)

276,000千円

Formosa Plastics Corporation

(前受金返還保証)

276,000千円

Formosa Plastics Corporation

(前受金返還保証)

762,808千円

(161,100千

ニュー台湾ドル)

Formosa Plastics Corporation

(前受金返還保証)

730,765千円

(161,100千

ニュー台湾ドル)

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料及び手当

261,243千円

313,250千円

法定福利費

51,132

59,557

賞与引当金繰入額

62,664

79,758

退職給付費用

31,946

38,383

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,148,543千円

1,449,177千円

現金及び現金同等物

1,148,543

1,449,177

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

253,329

70.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

312,675

90.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄構事業

不動産事業

合計

中間連結損益

計算書計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,241,479

913,684

4,155,163

4,155,163

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,241,479

913,684

4,155,163

4,155,163

セグメント利益又は損失(△)

72,238

575,085

502,847

502,847

(注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄構事業

不動産事業

合計

中間連結損益

計算書計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,079,347

922,358

5,001,705

5,001,705

セグメント間の

内部売上高又は振替高

4,079,347

922,358

5,001,705

5,001,705

セグメント利益又は損失(△)

98,420

565,952

467,531

467,531

(注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.収益認識の地域別分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄構事業

不動産事業

合計

日本

2,340,514

2,340,514

台湾

749,022

749,022

ブルネイ

145,995

145,995

その他アジア

5,946

5,946

顧客との契約から生じる収益

3,241,479

3,241,479

その他の収益

913,684

913,684

外部顧客への売上高

3,241,479

913,684

4,155,163

 

2.収益認識の時期別分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄構事業

不動産事業

合計

一時点で移転される財

63,010

63,010

一定の期間にわたり移転される財

3,178,468

3,178,468

顧客との契約から生じる収益

3,241,479

3,241,479

その他の収益

913,684

913,684

外部顧客への売上高

3,241,479

913,684

4,155,163

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.収益認識の地域別分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄構事業

不動産事業

合計

日本

2,339,436

2,339,436

台湾

1,687,279

1,687,279

ブルネイ

その他アジア

52,630

52,630

顧客との契約から生じる収益

4,079,347

4,079,347

その他の収益

922,358

922,358

外部顧客への売上高

4,079,347

922,358

5,001,705

 

2.収益認識の時期別分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

鉄構事業

不動産事業

合計

一時点で移転される財

66,551

66,551

一定の期間にわたり移転される財

4,012,795

4,012,795

顧客との契約から生じる収益

4,079,347

4,079,347

その他の収益

922,358

922,358

外部顧客への売上高

4,079,347

922,358

5,001,705

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

138円37銭

35円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

483,836

122,891

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

483,836

122,891

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,496

3,476

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式併合に関する決議)

当社は、2024年10月25日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、以下の通り、株式併合について、2024年12月4日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

当社株式は、以下に記載の株式併合が実施される過程において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止基準に該当することとなります。

 

(1)株式併合の目的

当社は、当社の株主を、当社の代表取締役社長である石井宏明氏が代表取締役社長を務める株式会社可成屋のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合を実施するものであります。

 

(2)株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合比率

当社株式860,000株を1株に併合いたします。

③ 減少する発行済株式総数

3,476,405株

(注)当社は、本取締役会において、2024年12月25日付で、当社の自己株式307,591株を消却することを決議いたしましたので、減少する発行済株式総数は当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。

なお、当該自己株式の消却は、2024年12月4日開催予定の当社の臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。

④ 株式併合の効力発生日

2024年12月26日(予定)

 

(自己株式の消却)

当社は2024年10月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

なお、当該自己株式の消却は、2024年12月4日開催予定の当社の臨時株主総会において、2024年12月26日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。

 

① 消却する株式の種類

普通株式

② 消却の方法

資本剰余金及び利益剰余金からの減額

③ 消却する株式の総数

307,591株(消却前の発行済株式総数に対する割合8.13%)

④ 消却予定日

2024年12月25日

⑤ 消却後の発行済株式総数

3,476,409株

2【その他】

該当事項はありません。