当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億80百万円減少し、200億4百万円となりました。流動資産は、仕入債務や未払法人税等の支払いなどにより現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億12百万円減少し、71億45百万円となりました。固定資産は、減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、128億58百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億98百万円減少し、75億54百万円となりました。流動負債は、仕入債務や未払法人税等の支払いなどがありましたが、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億2百万円増加し、38億48百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や、長期預り保証金の返還などにより、前連結会計年度末に比べ10億1百万円減少し、37億5百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上をしましたが、配当金の支払いをおこなったことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億81百万円減少し、124億49百万円となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は50億1百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は4億67百万円(前年同期比7.0%減)、経常利益は5億23百万円(前年同期比20.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億22百万円(前年同期比74.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
受注高は、前年同期に比べ21億60百万円減少し、19億88百万円(前年同期比52.1%減)となりました。売上高は、海外工事が堅調に推移したことなどにより、40億79百万円(前年同期比25.8%増)となりました。営業損益は、売上高の増加に伴い売上総利益は確保できましたが、一般管理費が増加したことなどにより、98百万円の損失(前年同期比26百万円の損失増)となりました。
(不動産事業)
売上高は、安定した賃貸収入により9億22百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は、5億65百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億8百万円減少し、14億49百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3億28百万円(前年同期は8億42百万円の収入)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益1億80百万円、前渡金の増減額(減少)1億81百万円、減価償却費1億62百万円、主な減少の内訳は、法人税等の支払額4億92百万円、仕入債務の増減額(減少)3億56百万円、棚卸資産の増減額(増加)2億91百万円、売上債権の増減額(増加)2億7百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億9百万円(前年同期は1億29百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億8百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億83百万円(前年同期は8億15百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増減額(増加)10億円、長期借入金の返済による支出11億68百万円、配当金の支払額3億11百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、親会社である株式会社可成屋との間で総額50億円の極度貸付基本契約を締結しており、流動性を確保しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。