1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産(純額) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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事故関連損失引当金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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公開買付関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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事故関連損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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公開買付関連費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り保証金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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公開買付関連費用の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(当社株式に対する公開買付け並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)
当社は、2024年8月8日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われる株式会社可成屋による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、株式会社可成屋が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
本公開買付けは、当社株式1株の買付価格を8,364円として2024年8月9日から2024年9月24日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限2,319,400株(所有割合66.67%)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
本公開買付けの成立に伴い、2024年9月30日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主の議決権の数に対する株式会社可成屋の所有する議決権の所有割合が50%超となるため、株式会社可成屋は、新たに当社の親会社並びに主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
1.新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる会社の概要
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(1) 名称 |
株式会社可成屋 |
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(2) 所在地 |
東京都中央区月島三丁目26番11号 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 石井 宏明 |
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(4) 事業内容 |
1.有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買 |
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2.経営コンサルティング業 |
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3.前各号に附帯関連する一切の事業 |
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(5) 資本金 |
8,500,000千円 |
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(6) 設立年月日 |
2024年4月11日 |
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(7) 大株主及び持株比率(注) |
石井 宏明 0.01% 石井 宏治 99.99% |
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(8) 当社との関係 |
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資本関係 |
記載すべき資本関係はありません。なお、当該会社の代表取締役社長である石井宏明氏(以下「石井氏」といいます。)は、当社株式を9,701株(所有割合:0.28%)所有しております。 |
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人的関係 |
当社の代表取締役社長である石井氏が、当該会社の代表取締役社長を兼務しております。 |
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取引関係 |
記載すべき取引関係はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
当社の代表取締役社長である石井氏が当該会社の議決権の全部(注)を所有しており、当社の関連当事者に該当します。 |
(注)株式会社可成屋における発行済株式総数のうち、石井氏が普通株式の全てである100株を所有しており、石井宏治氏が無議決権株式の全てである1,699,900株を所有しております。なお、当該無議決権株式は、株主総会における議決権が付与されておりませんが、優先配当等がされる種類株式であり、普通株式への転換請求権は設定されておりません。
2.異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
株式会社可成屋
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属性 |
議決権の数(議決権所有割合) |
大株主順位 |
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直接所有分 |
合算対象分 |
合計 |
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異動前 |
- |
- |
- |
- |
- |
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異動後 |
親会社及び 主要株主である筆頭株主 |
26,650個 (76.60%) |
- |
26,650個 (76.60%) |
第1位 |
3.今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となったものの、株式会社可成屋は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することができなかったことから、所定の手続により、株式会社可成屋が当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することが予定されております。当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止になる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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流動資産 |
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投資その他の資産 |
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2 偶発債務
保証債務
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD (契約履行保証) |
175,443千円 (1,564千 ブルネイドル) |
Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD (契約履行保証) |
174,536千円 (1,564千 ブルネイドル) |
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CTCI Corporation (契約履行保証) |
226,981千円 (1,499千 アメリカドル) |
CTCI Corporation (契約履行保証) |
214,217千円 (1,499千 アメリカドル) |
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CTCI Corporation (前受金返還保証) |
412,945千円 (87,211千 ニュー台湾ドル) |
CTCI Corporation (前受金返還保証) |
395,599千円 (87,211千 ニュー台湾ドル) |
|
CTCI Corporation (契約履行保証) |
412,945千円 (87,211千 ニュー台湾ドル) |
CTCI Corporation (契約履行保証) |
395,599千円 (87,211千 ニュー台湾ドル) |
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VopakGas Terminal LLP (契約履行保証) |
23,791千円 (212千 シンガポールドル) |
VopakGas Terminal LLP (契約履行保証) |
23,667千円 (212千 シンガポールドル) |
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Formosa Plastics Corporation (前受金返還保証) |
276,000千円 |
Formosa Plastics Corporation (前受金返還保証) |
276,000千円 |
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Formosa Plastics Corporation (前受金返還保証) |
762,808千円 (161,100千 ニュー台湾ドル) |
Formosa Plastics Corporation (前受金返還保証) |
730,765千円 (161,100千 ニュー台湾ドル) |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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従業員給料及び手当 |
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法定福利費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,148,543千円 |
1,449,177千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,148,543 |
1,449,177 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
253,329 |
70.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
312,675 |
90.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
(単位:千円) |
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鉄構事業 |
不動産事業 |
合計 |
中間連結損益 計算書計上額 (注) |
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売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
鉄構事業 |
不動産事業 |
合計 |
中間連結損益 計算書計上額 (注) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.収益認識の地域別分解情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
鉄構事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
日本 |
2,340,514 |
- |
2,340,514 |
|
台湾 |
749,022 |
- |
749,022 |
|
ブルネイ |
145,995 |
- |
145,995 |
|
その他アジア |
5,946 |
- |
5,946 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,241,479 |
- |
3,241,479 |
|
その他の収益 |
- |
913,684 |
913,684 |
|
外部顧客への売上高 |
3,241,479 |
913,684 |
4,155,163 |
2.収益認識の時期別分解情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
鉄構事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
63,010 |
- |
63,010 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
3,178,468 |
- |
3,178,468 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,241,479 |
- |
3,241,479 |
|
その他の収益 |
- |
913,684 |
913,684 |
|
外部顧客への売上高 |
3,241,479 |
913,684 |
4,155,163 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.収益認識の地域別分解情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
鉄構事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
日本 |
2,339,436 |
- |
2,339,436 |
|
台湾 |
1,687,279 |
- |
1,687,279 |
|
ブルネイ |
- |
- |
- |
|
その他アジア |
52,630 |
- |
52,630 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,079,347 |
- |
4,079,347 |
|
その他の収益 |
- |
922,358 |
922,358 |
|
外部顧客への売上高 |
4,079,347 |
922,358 |
5,001,705 |
2.収益認識の時期別分解情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
鉄構事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
66,551 |
- |
66,551 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
4,012,795 |
- |
4,012,795 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,079,347 |
- |
4,079,347 |
|
その他の収益 |
- |
922,358 |
922,358 |
|
外部顧客への売上高 |
4,079,347 |
922,358 |
5,001,705 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
138円37銭 |
35円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
483,836 |
122,891 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
483,836 |
122,891 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,496 |
3,476 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式併合に関する決議)
当社は、2024年10月25日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、以下の通り、株式併合について、2024年12月4日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
当社株式は、以下に記載の株式併合が実施される過程において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止基準に該当することとなります。
(1)株式併合の目的
当社は、当社の株主を、当社の代表取締役社長である石井宏明氏が代表取締役社長を務める株式会社可成屋のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式860,000株を1株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
3,476,405株
(注)当社は、本取締役会において、2024年12月25日付で、当社の自己株式307,591株を消却することを決議いたしましたので、減少する発行済株式総数は当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。
なお、当該自己株式の消却は、2024年12月4日開催予定の当社の臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。
④ 株式併合の効力発生日
2024年12月26日(予定)
(自己株式の消却)
当社は2024年10月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2024年12月4日開催予定の当社の臨時株主総会において、2024年12月26日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。
① 消却する株式の種類
普通株式
② 消却の方法
資本剰余金及び利益剰余金からの減額
③ 消却する株式の総数
307,591株(消却前の発行済株式総数に対する割合8.13%)
④ 消却予定日
2024年12月25日
⑤ 消却後の発行済株式総数
3,476,409株
該当事項はありません。