第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、欧米の金融政策や中国経済の影響などにより先行き不透明な状況となりました。日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や金融資本市場の変動、海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復基調となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、原材料価格高騰などの物価上昇による影響があり、水産・農業分野向けでは需要の回復が足踏み状態となり、自動車分野向けでは一部メーカーの生産・出荷停止の影響もあったことから、非常に厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」をスタートし、3つの基本コンセプトとして、「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」を掲げ、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、製品価格改定などにより売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、付加価値の高い製品の販売が減少したことなどにより前年同期を下回りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、71,388百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益面では、営業利益は3,204百万円(同1.3%減)、経常利益は3,544百万円(同2.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,576百万円(同7.8%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来一般包材として「その他」に区分しておりました子会社について、「押出事業」の区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(押出事業)

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は前年同期並みとなりましたが、食品トレー向け分野の販売は増加したことから売上は増加しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売は減少し、汎用製品及び一般包材の販売も減少したことから売上は減少しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けの販売は増加しましたが、土木分野向けが減少したことから売上は減少しました。

押出事業全体としては、販売は前年同期並みとなりましたが、製品価格改定などもあり売上は増加しました。利益面では、付加価値の高い製品の販売が減少したことにより減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は23,934百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は805百万円(同22.5%減)となりました。

 

 

 

(ビーズ事業)

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野は好調に推移しましたが、自動車分野での需要の影響により販売は前年同期並みとなりました。売上につきましては、製品価格改定などから増加しました。

地域ごとの販売数量概況は、国内では、非自動車分野は増加しましたが、自動車分野は需要の影響により減少しました。北米では、自動車分野が減少しましたが、通い函などが好調に推移し前年同期並みとなりました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、HVAC向け需要の影響により減少しました。中国及び台湾では、包装材分野は増加しました。一方、東南アジアでは、包装材分野が減少しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響により販売は減少したことから売上は減少しました。

ビーズ事業全体としては、販売は前年同期並みとなり、製品価格改定などから売上は増加しました。利益面では、人件費高騰の影響はありましたが、売上の増加やコスト削減により増益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は47,454百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は2,960百万円(同6.5%増)となりました。

 

②財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,860百万円増加し157,466百万円となりました。流動資産は、1,552百万円増加し79,708百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,673百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,996百万円、原材料及び貯蔵品が1,204百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、4,307百万円増加し77,757百万円となりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,759百万円増加したことなどによるものです。

 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,742百万円減少し49,793百万円となりました。流動負債は、2,386百万円減少し33,379百万円となりました。減少の主な要因は、電子記録債務が1,139百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、643百万円増加し16,414百万円となりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産合計は107,672百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し65.1%となりました。

 

 

③キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前中間純利益3,541百万円、減価償却費3,902百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少額2,300百万円、法人税等の支払額706百万円などにより、差引き2,904百万円の収入(前年同期比2,300百万円減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出4,011百万円などにより、4,619百万円の支出(同1,218百万円増加)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,001百万円、配当金の支払額1,048百万円などにより、差引き1,488百万円の支出(同2,018百万円減少)となりました。

 

 これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,277百万円減少し、12,375百万円となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,270百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。