当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替相場の急激な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソリューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は68,174百万円(前年同期比14,183百万円増、26.3%増)、売上高は42,633百万円(前年同期比8,044百万円増、23.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4,172百万円(前年同期比2,316百万円増、124.8%増)、経常利益は4,226百万円(前年同期比2,177百万円増、106.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,554百万円(前年同期比1,660百万円増、185.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、国内受注が堅調に推移していることに加え、前期にシャシ(車台)の供給遅延により低調であった海外売上が復調しつつあることから、売上高は22,535百万円(前年同期比39.0%増)となり、セグメント利益は1,467百万円(前年同期比866.9%増)となりました。
防災事業は、消火器の売上が堅調に推移したこと及び消火設備の大型工事案件などが順調に進捗したことにより、売上高は11,674百万円(前年同期比13.3%増)となり、セグメント利益は2,072百万円(前年同期比103.0%増)となりました。
産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は2,938百万円(前年同期比2.7%増)となり、セグメント利益は323百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は5,484百万円(前年同期比5.3%増)となり、セグメント利益は316百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の総資産は136,749百万円(前連結会計年度末比2,945百万円の減少)となりました。
流動資産は、77,752百万円となり3,840百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,752百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8,637百万円減少した一方で、棚卸資産が6,894百万円増加したことによるものです。
固定資産は、58,997百万円となり894百万円増加しました。うち投資その他の資産は、21,839百万円となり1,325百万円増加しました。
流動負債は、30,961百万円となり7,370百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が3,273百万円、未払法人税等が1,304百万円減少したことによるものです。
固定負債は、10,422百万円となり643百万円増加しました。
純資産は、95,365百万円となり3,782百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,507百万円、その他有価証券評価差額金が915百万円、為替換算調整勘定が1,155百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.8%から68.9%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ3,322百万円増加の24,020百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,621百万円減少し、1,554百万円の収入(前年同期は3,176百万円の収入)となりました。主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増減額1,933百万円、仕入債務の増減額3,951百万円によるものです。一方、主な増加要因は、棚卸資産の増減額3,879百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,024百万円増加し、1,418百万円の支出(前年同期は2,443百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が956百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,039百万円減少し、1,716百万円の支出(前年同期は322百万円の収入)となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額1,998百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,151百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。